コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
安倍首相、半分夏休みモードに 別荘静養はコロナ次第 ｜ 共同通信
安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。
ＧｏＴｏ 西村大臣「政治が結果責任負う」｜日テレNEWS NNN
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
自民 麻生派 新型コロナで延期していたパーティーを開催 | NHKニュース
衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
新型コロナ、安倍政権と専門家会議の「いびつな関係」（春日 匠） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」 | 毎日新聞
厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…
上念 司 on Twitter: "だからなんで補助金スキームなんだよ！！それだと遅いんだよ。 https://t.co/xmu0HsntQo"
だからなんで補助金スキームなんだよ！！それだと遅いんだよ。 https://t.co/xmu0HsntQo
専門家が匙投げ「通勤が続けば接触8割減は到底無理」。コロナにはいつもの秘策が使えない安倍政権
5月1日のコロナ対策の専門家会議において、西浦博・北大教授は携帯電話端末の位置情報の集計から「接触頻度の8割削減は達成はできたところとできなかったところがまだらであった」報告をした。 その上で「都心との通勤を続ける限りは自粛要請のレベルでは限界がある」とし、通勤が続く限り8割減について無謀だという結論に達した。 リモートワークの進み方も30代以上は浸透しなかったのも理由の一つとなっている。 引用元専門家会議が今日「通勤が続く限り接触8割減は無理と分かった」という趣旨の発表をしたようだ。今更という感じで怒りを通り越して呆れ果ててしまった。誰しもが知っている事実を認めるのに何ヶ月かかっているのだろうか。もう、コロナよりも政府周辺の痴態を見ている方が疲れる。 自粛要請での8割減は無理だろうと冷ややかな目で見ていた国民も多い。安倍政権によるコロナウイルスへの対策が元より甘かったのだ。 新型コロナ感
コロナ関連倒産100件超す 資金枯渇、連休明け増加か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
国民年金 収入減少者の保険料免除 １日から特例措置 コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人が、国民年金の保険料の支払い免除を速やかに受けられるようにするための特例措置が１日から始まります。 しかし、この仕組みでは新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人がすぐに免除を受けることが難しいため、厚生労働省は１日から特例措置を適用することになりました。 具体的には、ことし２月以降の任意の１か月の所得で収入が減ったことが証明できれば免除を申請できるようにし、所得によって、現在、月額１万6540円の保険料を、全額から４分の１まで４段階で免除されます。 免除を受けた期間は年金の受給資格を得るのに必要な加入期間に算入されます。 一方、保険料を全額納付した場合と比べて、将来受け取る年金額は少なくなりますが、10年以内であれば、あとで納付することができます。 申請は市区町村の窓口でも受け付けますが、厚生労働省は「感染拡大を防ぐため郵送での手続きを活用
非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判：時事ドットコム
野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で 安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相
国民１人10万円給付 自民“補正組み替えに応じられず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 山口公明代表の要請に 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
官邸幹部「小池知事に押し切られた」 都の休業要請：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都
「東京五輪来年夏開催」と“安倍首相のレガシー” 今こそ、「大連立内閣」樹立を（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（IOC）が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年7月開催予定だった東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後の3月24日、東京五輪を、パリ五輪開催予定の2024年に順延するのが、現在の状況を考えると、最も現実的なのではないかとの意見を述べた（【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える】）。 しかし、同じ3月 24日、安倍晋三首相は、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたい」と提案、「100％同意する」との返答を得たとして、東京五輪の延期の方針を公表した。 世界的感染拡大の状況で、東京五輪来年夏開催決定 感染が全世界に拡大し、世界の感染者が累計80万人に達し、死者は約3万9000人に上る。米国ニューヨークも医療が限界に達し、イタリア、スペインでは医療崩
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Will Ripley on Twitter: "The coronavirus pandemic isn't just taking lives -- its taking livelihoods. As economies shut down, jobs are lost.… https://t.co/QP6ugwbWA1"
ユースビオ代表が語った「創価学会との関係」「脱税事件」「ペーパーカンパニー疑惑への反論」
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "クラスター対策って『弾丸がないから一発で心臓を狙え』みたいなもんで、それ自体は間違ってない。問題は『心臓を狙う』という専門家の技術に頼り『弾丸がない』という政治的問題を解決しなかった、『一発で心臓を狙えば予算が節約できるだろう』と… https://t.co/IhgflbMyWG"
