ロシアから米中間選挙を守るのは手遅れだ──元Facebookのセキュリティ責任者が警告
MicrosoftやFacebook、Twitterがロシアにつながるドメインやアカウントなどを停止・削除したと発表したことを受け、Facebookの元最高セキュリティ責任者が「これはロシアやその他の米国の敵が、米国の選挙介入は簡単だとまだ考えている証拠だ」と警告し、対策を提言した。 「米国の敵は、われわれの技術と自由を悪用して米国の民主主義を安全に、効果的に攻撃できると考えている」──。今月初頭に米FacebookのCSO（最高セキュリティ責任者）を辞任したアレックス・スタモス氏は8月22日（現地時間）、米政治系ブログメディアLawfareへの投稿でこう警告した。 同氏は2015年6月に米Yahoo!の最高情報セキュリティ責任者を辞めてFacebookのCSOに就任。2016年の米大統領選へのFacebook上のフェイクニュース拡散の影響に責任を感じているという。8月17日に同社を退社し
高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！
韓国政界に激震が走った。事の発端は先週、インターネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに３人は文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派、すなわち与党「ともに民主党」の党員だったのだ。 操作行為を主導したとされた金氏は、インターネット上では名の知れたブロガーという側面を持っていた。彼のブログには多くの支持者がついていたが、彼はブログ上で政治的発言を繰り返し、集団行為を呼びかけ、また、講演会を開いて政治家を招待するなどの活動をしていたことが判明した。 金氏らは、ネイバーなどのインターネットポータルに文在寅政府を誹謗するコメントを書きこみ、その内容に対する賛否を表示する「いいね！」の数字を操作して、不自然なまでに文在寅批判の世論が多いように見せかけようとしたのだが、こ
» お詫び | 公益社団法人日本青年会議所本会
この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することか ら前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。 同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第１話登場のキャラクター等において、一部不
FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入 ロシア人13人を起訴
2016年の米大統領選挙などにロシアが介入したとされる問題で、米司法省は2月16日、ロシア人13人とロシア企業3社がコロンビア特別区の大陪審によって起訴されたと発表した。13人は「米国に対する情報戦争」を展開し、候補者や政治に対する不信感をあおったとして、共謀して米国を欺いた罪に問われている。 発表によると、起訴された13人のうち12人はロシア企業のInternet Researchに勤務していた。同社はロシアのペーパーカンパニーを通じて数百人を採用し、検索エンジン最適化や翻訳などのプロジェクトに当たらせたとされる。 被告のうち2人は、米国政治への介入作戦に関する情報を収集するため、2014年に渡米した。米国内のサーバで仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築し、それを利用してFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに大量のアカウントを開設。不正な銀行口座や偽造
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
ロシア関連のFacebookアカウント、対立を招くイベントを支援していた
ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。 2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バ
YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
Twitter、米大統領選干渉疑惑に関連するロシアのアカウント201件を検出
Twitterは、Facebookで広告を購入し、2016年の米大統領選に影響を与えた疑いがあるロシアのアカウントに関連するとみられる、201件のアカウントを検出した。 Twitterは米国時間9月28日、ワシントンDCで開かれた上下両院の情報特別委員会との非公開の会合で、米議会の調査員らに伝えた。Twitterによると、Facebookが調査の過程で公開した約450件のプロフィールを確認したところ、一致するTwitterアカウントが22件見つかったという。この22件は、179件の他のTwitterアカウントに関連付けられていたという。 同社は公式ブログで、Twitterの規則に違反していたアカウントは使用停止にしたと述べた。 Twitterは、「Facebookが共有していた元のアカウントも、われわれが特定したさらなる関連アカウントも、Twitterで広告主として登録されていなかった」と
クラウドワークスで「共産党に票を入れる人は反日」ブログ記事作成依頼、掲載中止に - 弁護士ドットコムニュース
オンライン上で発注者が受注者を公募して仕事を発注するサービス「クラウドワークス」が9月21日、政治系ブログ記事作成の案件に関して、利用規約および仕事依頼ガイドラインに反するとして掲載を中断したと発表した。22日現在、該当ページは表示できなくなっている。 この募集を巡っては9月20日、ツイッターで「『共産党に票を入れる人は反日』というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明。」と募集の概要がスクリーンショットされた投稿をきっかけに、話題となっていた。 ●「保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だから」 一体どんな内容だったのだろうか。この募集が掲載されたのは9月20日。仕事の種類は「ブログ記事作成」とあり、テーマは「日本にとって何がベストなのか保守系の立場から書いてください」と書かれていた。文字数は1記事あたり1800〜4000文字で、記事単価は800円だ
政治系ブログ記事作成案件の掲載中断に関しまして | クラウドワークス 運営チームのブログ 〜 個人の新しい働き方を！〜
当社は政治系ブログ記事作成の案件に関して、 利用規約および仕事依頼ガイドラインに反する案件と判断し、掲載を中断いたしました。 これまでも利用規約に基づいた案件チェックならびに、 ユーザーの皆様からの報告を受けての違反案件対策を進めておりましたが、 皆様からいただいたご意見をもとに解釈を広げ、差別や特定政党に関連する案件の対応を強化致します。 現在類似の違反案件について確認を行っており、 今後も該当した場合は、即座に掲載を中断いたします。 また、引き続きユーザーの皆様とともに、サービスの健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、 今後ともご意見のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 ＜利用規約＞ https://crowdworks.jp/pages/agreement.html ＜仕事依頼ガイドライン＞ https://crowdworks.jp/pages/guideli
4選阻止、独選挙にも忍び寄るロシアの「魔手」
ロシアが昨年の米大統領選に続き、今秋の独連邦議会選挙への介入を強めている。メルケル首相の4選を阻止し、西側諸国の結束を崩したいとのプーチン大統領の狙いが背景にある。 ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。（写真：ロイター/アフロ） 米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「（ロシア政府の）お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車
白樺ぽての「共産党に依頼された」デマを広めたまとめブログ一覧
白樺ぽては謝罪してツイートを削除して逃げたのでデマだと確定しました。 白樺ぽて@pot_8_Os_2199 一連の騒動に関してですが、関わりのある政党様にご迷惑掛けた旨を謝罪いたしました。 また、皆様にもご迷惑おかけして申し訳ありませんでした。 https://twitter.com/pot_8_os_2199 白樺ぽてのまとめ http://i.imgur.com/7avbV8O.jpg http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1467858627/59 名古屋の落語家が一宮市に怒る 「恫喝」「礼儀知らず」とネットで話題 http://www.j-cast.com/2016/07/04271547.html このニュースにインスパイアされたのかもしれません。記事が7/4、ぽては7/6 ★釣られた人は責任をもってブクマなどで拡散してください★
「SMAPは友情と打算の二重構造」と感じる、これだけの理由
「SMAPは友情と打算の二重構造」と感じる、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 日本中がザワザワした「SMAP解散騒動」がようやく落ち着こうとしている。一連の動きを振り返って、筆者の窪田氏が最も印象に残ったのは「情報戦」だという。その理由は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいっ
「SMAPは友情と打算の二重構造」と感じる、これだけの理由 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
日本中がザワザワした「SMAP解散騒動」がようやく落ち着き今秋以降の芸能活動にも見込みがついた今、一連の動きを振り返ると印象に残るのは、やはり熾烈（しれつ）な「情報戦」ではないだろうか。 【『FRIDAY』でもSMAP騒動が報じられ……】 その象徴が、ダウンタウンの松本人志さんが中居正広くんから相談を受けて、「解散したくないなら木村に謝れ」とアドバイスをしたという『女性セブン』の記事だ。松本さんご本人がすぐさま「100％ウソ！」と強く否定したことを受け、1月22日に『女性セブン』側が「関係者へ取材して書いたものですが、ご本人に確認せぬまま掲載しました」と謝罪した。 どういう意図でこの「関係者」が『女性セブン』に創作話を持ち込んだかは定かではないが、「大物芸能人たちはキムタク（事務所側）に理があると考えている」という方向へもっていきたかったのではないか。というのも、「周囲から謝罪を促され
グーグル検索で大統領選の結果も「操作可能」 米研究
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネット上で絶大な影響力を持つ米グーグルが、検索の仕組みにわずかでも手を加えれば、２０１６年の米大統領選の結果を操作することも可能かもしれない――。米国行動調査・技術研究所（ＡＩＢＲＴ）のロバート・エプスタイン研究員が、政治ニュースサイトのＰｏｌｉｔｉｃｏ．ｃｏｍにそんな論文を寄稿した。 それによると、同氏の研究チームはまだ誰に投票するか決めていない有権者を対象に、研究目的を知らせないまま、操作された検索結果を見せる実験を行った。その結果、特定の候補者に有利な検索結果を表示することで、世論をその候補者を支持する方向に誘導できることが分かったという。 実験ではわずか１５分の検索を行っただけで、特定の候補者の支持率が３７～６３％も上昇した。この実験は、誰に投票するかまだ決めていない米国とインドの有権者から無作為に抽出した４５００人を対象に、５回にわたって
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
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