発覚したロシアとクリントンの不適切な関係 ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検
カスペルスキーはいかにして米政府の機嫌を損ねたか
米連邦政府とセキュリティ企業大手のKaspersky Labは、混乱の中で決裂しようとしている。 両社の関係は良好な時期もあった。ロシアのモスクワに拠点を置くKasperskyは、米国を含む世界中の政府と契約するトップ企業だ。同社のセキュリティソフトは9月の時点で最も効果の高いウイルス対策ソフトの1つに評価された。Kasperskyによると、世界に4億人のユーザーを擁するという。 そこに、同社のロシア政府とのつながり疑惑が浮上した。米下院科学宇宙技術委員会は米国時間10月25日、Kasperskyの製品が米国にもたらすリスクについての公聴会を開いた。 これは、ロシアのハッキングに警戒が高まる中での最新の動きだ。ロシアのハッキングは米国にとって安全保障上の問題となっており、電力システムや選挙プロセスなどに及ぼす潜在的な脅威に、議員の目が集まっている。 同社のソフトを自分のコンピュータで使って
加計問題、「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か ～恐るべき１８歳の推理
安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年１月２０日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。 こうした中で、まだほとんど注目されていないが、 Tomoaki Kitaguch（北口）氏による【 加計問題の真相？（フィクションとしてお楽しみください）】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。 新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されてい
トランプ政権幹部、ロシア接触が次々発覚 娘婿クシュナー氏も
ドナルド・トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近とロシアとのつながりが相次いで発覚し、トランプ氏の議会演説で高評価を受けていた米政権は3日、一転して攻勢への逆戻りを強いられた。 米国では昨年11月の大統領選をめぐり、ロシア政府がトランプ氏を当選させるための介入を試みたとの調査結果を米情報当局が公表するという前代未聞の措置が取られて以降、トランプ陣営がロシア政府と共謀していたという疑惑が渦巻き続けている。 トランプ氏の腹心であるジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は、上院の公聴会で「ロシア人と接触したことはない」と証言していたが、実際には就任前に駐米ロシア大使と2度
「任せていた」「記憶にない」 石原氏、会見で連発：朝日新聞デジタル
東京都はなぜ、土壌汚染が残る豊洲を、食品を扱う市場用地に選んだのか。当時知事だった石原慎太郎氏は折々でどんな判断をしてきたのか。石原氏は３日の会見で「専門家が決めた」「任せていた」「記憶にない」と連発し、事実解明は進まなかった。最高責任者の判断があいまいなまま、土壌汚染対策費は８６０億円にまで膨らんだ。 「私、専門家ではありませんから」。２００１年に東京ガスが豊洲の土壌汚染を公表した時になぜ移転方針を変えなかったのか――。質疑応答の冒頭で問われた石原氏はこう答え、都庁内や専門家の判断に「一任していた」と述べた。 土壌汚染を認識した当初の石原氏の判断は大きな焦点だ。同じ質問が繰り返されたが、石原氏は「専門家が専門性を駆使して多角的に決めた。私が関与する余地も知見もありません」。自身の専門外だと何度も強調した。会場から「何のために知事がいるのか」と問われると、「知らないものは知らないし、任せる
大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV（ジョイント・ベンチャー）に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば
都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示（1/2ページ）
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過
小沢事件の「黒幕」の一人は黒川弘務・法務省官房長だ！森ゆうこ議員が著書『検察の罠』で見解を激白！
森ゆうこ議員が上梓した「検察の罠」が話題になっている。 検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相 （森ゆうこ著） アマゾンでは17位ということだ。（２８日午前時点） ******** ******** 26日に発売し書店に並んだようだが、アマゾンで予約していたら届いたのが本日になった。 もう既にツイッターなどでは読んだ感想なども書き込まれていたが、予約していたものが届かないので書店に行ってあれば購入し、アマゾンから届いたら誰かにに贈呈しようと思っていたら、近所の書店にもなかったというわけで、よむのが２日遅れの本日になり、一通りななめ読みしてみた。 まず森議員が、小沢事件に代表される検察問題に関して、あらゆる場面でキーパーソンになっていることがよくわかった。 今まで、この事件を注視してきた方々からすれば、「そんなことは当たり前じゃないか」と言われそうだが、例えば「検察の在り方検討会議」に郷原信郎氏と
舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この
東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 ２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった
アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑：朝日新聞デジタル
パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。 朝日新聞が提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が膨大な量の内部文書を分析して報じた。その内容によると、グンロイグソン氏は、金融危機前の２００７年に英領バージン諸島に妻と共有名義で設立した会社「ウィントリス」を通じ、アイスランドの大手３銀行に投資。国会議員に当選した０９年中に自身の会社の持ち分すべてを妻に１ドル（約１１０円）で譲渡したが、その間に保有資産として申告していなかった。 ア
米軍辺野古移設の反対巡り？ 謎の不審死〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
沖縄県名護市の辺野古新基地建設問題が、新たな局面に突入した。安倍政権が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で、国が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れたのだ。埋め立て工事は当分、中断されるが、辺野古の反対運動が激化していた2014年10月19日、地元を戦慄させた“不審死”があった。亡くなったのは、反対運動のリーダー的存在だった染谷正圀氏（72＝当時）。染谷氏は、汀間（ていま）漁港（名護漁協汀間支部）の突堤に係留する抗議船「なずき丸」（プレジャーボート1.8トン、定員13人）に向かったはずが、波打ち際で死んでいたのだ。 抗議船仲間の一人、仲本興真氏が語る。 「堤防に染谷さんの携帯電話と靴が片方だけ残され、行方不明になっていた。海保がなずき丸の周辺を3人くらい潜っていました。地上にいた海保から『染谷さんが見当たらない。海に飛び込んだらしい。一緒に船で捜してくれ』と言われて船を出しま
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 @yutaro_tweet – スギナミジャーナル
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は９日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養 辞任以降、国会出ず：朝日新聞デジタル
与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ明らかにした。診断書は今月１５日付。
「私は甘利大臣に賄賂を渡した」 - 週刊文春
甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元
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「はめられても事実ならばしょうがない」 小沢一郎氏：朝日新聞デジタル