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【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
アップルの2016年を振り返る--「iPhone」失速からトランプ騒動まで
銀行には潤沢な資金を持ち、製品は供給が追いつかないほどに売れているAppleには悩みなどなさそうだ。だが、2016年という年に、全く揺るぎないものに見えていたAppleの未来は不透明になってきた。米ZDNetの記事を引用しながら、この1年を振り返ってみたい。 波乱のスタート トラブルの兆しは1月にあった。第1四半期（10-12月）の売上高のデータが、iPhoneの販売失速を示したのだ。 まずは、iPhoneの売り上げだ。確かに堅調な、記録的な売上高だが、販売台数は前年同期からゼロ成長で、売り上げの伸びは1％だった。第1四半期はAppleにとって例年、最も力強い四半期だ。同四半期にはiPhoneの新モデル発表とホリデーシーズンがあるからだ。これまでは、同四半期に大きな成長が見られた。 新iPhoneの世界で最初の発売地域に中国を加えてもなお、前年同期の販売台数を上回ることはできなかった。 i
山本七平botまとめ／『”員数主義”に陥り易い日本人』～「不可能命令」とそれに対する「員数報告」で成り立つ”虚構”の世界～
山本七平bot @yamamoto7hei 1】～前略～Ｓ中尉は暗い顔で言った。「戦争は員数じゃないんだが……」と。だがその言葉には諦めに似た響きがあった。Ｓ中尉の言った「員数」という言葉にはその原意とは違った、軍隊内でしか通用しない独特意味があった。一応これを「員数主義」と言っておこう。＜『一下級将校の見た帝国陸軍』 2012-05-28 02:56:48 山本七平bot @yamamoto7hei 2】このイズムは、もうどうにもならい宿痾、日本軍の不治の病、一種のリュウマチズムとでもいうべきもので、戦後、収容所で、日本軍壊滅の元凶は何かと問われれば、殆どすべての人が異口同音にあげたのがこの「員数主義」であった。 2012-05-28 03:26:31 山本七平bot @yamamoto7hei 3】そしてこの病は、文字通りに「上は大本営より下は一兵卒に至るまで」を、徹底的にむしばんでい
ニトリ社長の私の履歴書と政治献金 - 斗比主閲子の姑日記
こんなTweetを読みました。 ニトリ社長の「私の履歴書」、時間が飛んでる部分は公言できない書けないパートなんだろうなあ。しかし学校名出される方はたまったもんじゃねえわ。今日もすごい。— くっきー (@kukkyx) 2015, 4月 8 日経新聞は電子版で読んでいるのですが、私の履歴書が掲載されている文化面は最近はスルーしていました。電子版だと新聞と違って最終面はそんなに目立たないですよね。 それで第一回から読んでいたら、昭和の混沌期の話だとしても、かなりグレーな話でてんこもりでした。ちょっと紹介します。 ※NHKテレビテキストにも登場するニトリ社長。 私の履歴書 まずは高校入学。 （私の履歴書）似鳥昭雄（５）中学・高校時代 配達中、川に落とされる 珠算は得意、学内で１位に ：日本経済新聞 私は「何か手を打たなくては」と考えた。ヤミ米の販売先の友人が北海道工業高校の校長先生だった。夜中に
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
なぜあれほど Tim Cook は怒ったのか？
［ジョブズの追悼式で語る Tim Cook：photo］ 株主総会で怒りをあらわにした Tim Cook のことがだいぶ話題になった。 それにしてもなぜあれほど Tim Cook は怒ったのだろうか？ じつはグリーンピースもこの話題を取り上げているが、それによれば NCPPR は石油会社の隠れ蓑組織で、温暖化を否定する特定の政治目的を掲げる団体だという。 Greenpeace Blogs: “Apple CEO Tim Cook to climate denier front group: get lost” by David Pomerantz: nd ＊ ＊ ＊ 石油会社のフロントグループ NCPPR が何者なのかハッキリさておく必要がある。そのありきたりの名前ではよく分からないからだ。NCPPR は化石燃料会社のフロントグループ［front group：（世間の目をご
アップルだけでない課税逃れ | 闇株新聞
アップルだけでない課税逃れ 米国上院の国土安全保障・政府活動委員会の行政監察小委員会（レビン委員長・民主党）は5月20日、アップルが海外子会社を利用して巨額の税金逃れを行っているとの調査報告書を公表しました。 調査報告書によりますと、アップルは2009年～2012年に740億ドル（7兆6000億円）の利益を米国から海外に移転し、2011年～2012年だけで125億ドル（1兆2800億円）の税金を逃れたと批判しています。 具体的にはアップルが、アイルランドの実態のない3つの子会社を使い、課税を逃れたと指摘しています。 アイルランドの法人税率は、もともと12.5％と先進国では「ずば抜けて」安いうえに（米国と日本の実効法人税率は39％台）、誘致促進で海外企業はさらに優遇されており、そのうえ課税される企業はアイルランドに実態がある場合に限られています。 つまり米国企業が名目上の「住所」をアイルラン
焦点：米アップル、アイルランドの抜け穴使い課税回避
５月２１日、米アップルが巨額の課税回避を成し得たのは、アイルランド独自の税制上の抜け穴によるところが大きい。写真はティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）。ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ［ロンドン ２１日 ロイター］ 米アップルが巨額の課税回避を成し得たのは、アイルランド独自の税制上の抜け穴によるところが大きい。この抜け穴は投資や雇用の誘致で他の国と競合する上で、アイルランドの支えになっている。
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アップルのクックＣＥＯがジョブズ氏未踏の領域に－議会対策 - Bloomberg