Apple、サプライヤー従業員のスキル向上・権利保護に約60億円規模の基金設立 - iPhone Mania
Appleは現地時間3月30日、サプライヤー従業員のスキル向上や、労働者の権利尊重を目的とした5,000万ドル（約60億円）のサプライヤー従業員育成基金を設立すると発表しました。責任ある採用ツールキットのオープンソース化も発表しています。 サプライヤー従業員にロボット工学などの学習機会を提供 Appleが設立を発表したサプライヤー従業員育成基金（Supplier Employee Development Fund）は、サプライヤー従業員が新たなスキルを身につけるためのトレーニングプログラムの拡充や、従業員の権利を守るためのプログラムなどで構成されています。 サプライヤー従業員向けの新たなトレーニングプログラムは、まず米国、中国、インド、ベトナムの従業員向けに提供されます。Appleは、2023年までに10万人以上の従業員がロボット工学、グリーン製造などの学習に参加すると予想しています。 国
Apple、ヒスパニック及びラテン系起業家を対象とした養成キャンプを開催 - iPhone Mania
Appleは現地時間3月3日、今週、ヒスパニック及びラテン系の起業家のアプリ開発を支援する養成キャンプ「Entrepreneur Camp」を開始したことを発表しました。今回、ヒスパニック及びラテン系の起業家を対象としたコホートは、Entrepreneur Camp初となります。 ヒスパニック及びラテン系が対象の起業家養成キャンプ 同社はプレスリリースで、次のように述べています。 今週、Appleはヒスパニック及びラテン系起業家を対象とした「Entrepreneur Camp」を開始し、米国、ブラジル、グアテマラ、ポルトガルのアプリ企業9社からリーダーや開発者を招いて、次世代の最先端アプリを構築することになりました。 Appleの環境・社会政策担当副社長であるリサ・ジャクソン氏は、「ラテン系技術者を対象とした新しいコホートを追加することで、Entrepreneur Campの影響力を高める
黒人、ヒスパニック／ラテン系、女性の創立者を対象とした起業家キャンプの申請受付が開始 - iPhone Mania
黒人、ヒスパニック／ラテン系、女性の創立者を対象とした起業家キャンプの申請受付が開始 2021 10/26 黒人、ヒスパニック／ラテン系、および女性の創立者を対象としたApple Entrepreneur Campの申請受付が開始されました。 2022年1月下旬からオンラインで開催 Apple Entrepreneur Campでは、次世代の革新的なアプリを生み出す起業家の中でも社会的少数派の創立者やデベロッパを応援し、テクノロジーの分野でマイノリティの起業家が増え、持続的に成功していけるよう、グローバルネットワークを支援しています。 今回、黒人、ヒスパニック／ラテン系、および女性の創立者を対象とした新しい3つのコホートへの申請受付が開始されました。 このApple Entrepreneur Campは2022年1月下旬からオンラインで開催されます。コードレベルのサポートやメンター制度、A
Apple、米国初の「Developer Academy」をデトロイトに開設 - iPhone Mania
Appleは今週、米国で初となる開発者アカデミー「Apple Developer Academy」を米ミシガン州デトロイトに開設しました。この取り組みは、既にブラジルやイタリアなどでは実施されていますが、ミシガン州立大学との提携により米国でも実施されます。 学生はプログラミングやデザインを学ぶ Apple Developer Academyのデトロイトへの開設は今年初めに発表され、6月には非営利団体ギルバートファミリー財団が数百万ドルの資金を提供することが報じられていました。 学生は、iOSやmacOSなどのAppleプラットフォーム用のアプリケーションを作成するためのプログラミングやデザインを学ぶことができ、Swift言語やインターフェースのプロトタイピングなどの授業が開催されます。全てがApple監修のもと行われ、学生たちには自分の作成したアプリがApp Storeで紹介される機会も提
Apple、STEM教育を促進すべく米大学にiPadやMac、教育プログラム提供 - iPhone Mania
Appleがテキサス・サザン大学に対して、科学、技術、工学、数学（STEM）プログラムを促進するためのハードウェアと資金を提供します。この提供は、ジョージ・フロイドさんの死をきっかけとして、Appleが立ち上げた「人種公道正義イニシアティブ（Racial Equity and Justice Initiative）」に基づいています。 教育プログラムやデバイスを提供 テキサス・サザン大学は、Appleが取り組んでいるHBCU C2プログラムに新たに参加する11校のうちの1校です。このプログラムは、歴史的に黒人の多い大学に対して、コーディングと創造の体験を提供することを目的としており、いずれも同社の提供する専用カリキュラム「Everyone Can Code」「Everyone Can Create」を利用します。 また対象となるプログラムに登録している教師や学生には、iPadやMacといっ
Apple、「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」に3,000万ドルの追加投資 - iPhone Mania
Apple、「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」に3,000万ドルの追加投資 2021 9/01 Appleが、人種間の平等を実現するための取り組み「Racial Equity and Justice Initiative（人種的公平と正義のためのイニシアティブ）」を立ち上げてから1年余りですが、同社はさらにその取り組みを拡大し、新たに3,000万ドル（約33億円）を投じることが明らかとなりました。 REJIに3,000万ドルを追加投資 Appleは、この取り組みについて「より包括的でより公平な世界の実現をリードする学生、イノベーター、支援団体を支援するもの」としています。 新たなプロジェクトには、グローバルなヒスパニック系教育機関（HSI）のエクイティ・イノベーション・ハブの設立、コミュニティ・カレッジ及び伝統的黒人大学（HBCU）向けの教育イニシアティブの拡大、ヒスパニック系/ラ
バージニアユニオン大学、Appleと共同でスマートキャンパス構築を発表 - iPhone Mania
解放された黒人奴隷への教育から始まったバージニアユニオン大学はAppleと共同で同社製品を使ったスマートキャンパスの構築を発表しました。 Apple製品を提供 19世紀、黒人奴隷は奴隷解放宣言で自由となったものの、それまでの教育制度の影響で字も読めない状態に置かれていました。この状況を改善するために設立されたのがバージニアユニオン大学です。この設立経緯を持つ同大学は、今でも全ての人に平等な教育を行うことを理念としており、同じく多様性を重視するAppleの経営理念とマッチしたことで、今回の共同でのスマートキャンパス構築へとつながりました。 Appleは1年生全員にApple Pencil、Smart Keyboard Folio、Apple Watch、AirPods Pro、iPad Airを提供します。また学生ID機能も同大学に提供され、iPhoneやApple WatchのWallet
Apple、伝統的黒人大学4校に約5億5,000万円の助成金を提供 - iPhone Mania
Appleは現地時間6月17日、伝統的黒人大学（HBCU）の4校に約500万ドル（約5億5,000万円）の助成金「イノベーション・グラント」を提供することを発表しました。 伝統的黒人大学4校に助成金 アラバマA&M大学、ハワード大学、モーガン州立大学、プレイリービューA&M大学の4校が助成金を受け取ることになります。Appleは今年初めに、1億ドル（約104億円）を投じて人種間の平等を実現するための取り組み「Racial Equity and Justice Initiative（REJI）」を実施することを発表しましたが、その資金の一部が今回の助成金に充てられます。 助成金は、Appleの取り組み「New Silicon Initiative」の一環として3年間にわたって支給される予定で、ハードウェア技術やチップ設計の分野での活躍を目指す学生を支援することを目的としています。 Apple
【アメリカ】アップル、アフリカ系米国人の構造的不平等解消に向け100億円プログラム発表 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
米アップルは1月13日、アフリカ系米国人が抱える構造的不平等に対処するため、2020年6月に立ち上げた「人種平等・正義イニシアチブ（REJI）」で1億米ドル（約105億円）規模の新プログラムを発表した。教育センターの設置やスタートアップ投資を通じて、人材投資や企業投資を通じ、アフリカ系米国人に格差是正の機会を提供していく。 アップルのREJIは、2020年6月にジョージ・フロイド死亡事件で構造的不平等の問題が米国で大きな問題となったことを受け発足。今回、さらにプログラムを拡充させ、活動資金規模も増額した。 【参考】【アメリカ】大企業、ジョージ・フロイド死亡事件で声明発信相次ぐ。人種差別自覚やインクルージョン要請（2020年6月3日） 今回のプログラムでは、まず、Southern Companyと協働し、HBCU（歴史的黒人大学）向けのイノベーション&ラーニング・ハブとして「プロペル・センタ
Apple、人種差別撤廃に向け100億円計画を発表。有色人種に技術教育や起業支援 - iPhone Mania
Appleは現地時間1月13日、1億ドル（約104億円）を投じて人種間の平等を実現するための取り組み「Racial Equity and Justice Initiative（REJI）」を実施すると発表しました。教育などを中心に、多くのプロジェクトが実施されます。 率いるのはリサ・ジャクソン副社長 Appleが発表したREJIは、アメリカ国内で長期間にわたって続く人種差別問題の解決を目的としています。Appleは、黒人男性が警察官による暴行を受けて死亡した事件への抗議が盛んだった2020年6月にREJIの創設を発表していました。 REJIの取り組みは、Appleの環境・制作・社会イニシアティブ担当副社長のリサ・ジャクソン氏が責任者として統括します。 デトロイトで次世代リーダーを育成 REJIが実施するプロジェクトの目玉は、米国内で黒人を対象とした教育を行う大学（HBCU）に、2,500万
「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育
中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま
中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と
「多様性の尊重」というスローガンは捨てた方が良い件｜弁護士ほり
やたらと使われる「多様性の尊重」現在、「多様性の尊重」というスローガンは、政府の文書から個人の会話まで、至るところで目につくようになっています。経済、雇用、福祉、教育その他、あらゆる分野で「多様性の尊重」という言葉が使われるようになりました。 これについて今回の記事では、この「多様性の尊重」というスローガン自体に重大な問題があり、むやみに使わない方が良いということを説明します。（念のためいうと、「多様性を尊重すること自体がいけない」という真逆の主張をしたいというわけではありません。） 多様な「状態」を尊重すれば良いのか？まず言葉そのものを眺めてみましょう。「多様性」を「尊重」するというわけですから、当たり前の話ですがここで尊重すべきとされているのは「多様性」です。「多様性」とは物事の性質とか状態ですから、結局は何らかの性質や状態を尊重しろと言っているわけです。 学校の制服問題で考えてみる一
Apple、2020年版「サプライヤー責任」報告書を公開、コロナ対策にも言及
Appleは、日本時間5月15日、2020年版「サプライヤー責任」の進捗報告書を公開しました。Appleだけでなく、素材の採掘、部品製造、製品組立て、販売、そしてリサイクルといったサプライチェーン全体での人権保護や環境保護の取り組みが詳しく紹介されています。 新型コロナへの対応についても言及 Appleが毎年公開している「サプライヤー責任」の進捗報告書では、労働者の人権保護や教育の提供、健康と安全の確保、サプライチェーン全体を通じた環境保護の取り組みに関する最新情報が紹介されています。 2020年の進捗報告書の巻頭には、ティム・クック最高経営責任者（CEO）によるメッセージが掲載されています。 私たちは、「何を作るか」と同様に「どう作るか」を重視しています。 私たちは、あらゆる活動において、人を第一に考えます 2019年6月に、サプライヤー管理の責任者であるオペレーション担当上級副社長に就
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 on Twitter: "憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。"
憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。
「黒染め強要で不登校」生まれつき茶髪の女子高生が提訴：朝日新聞デジタル
生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
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米アップルが６０億円基金 取引先１０万人に学習機会：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.esquire.com/jp/culture/interview/a36643125/tim-cook-ceo-of-apple-steve-jobs-asked-me-never-to-ask-what-he-would-have-done/
アップル、人種差別解消のため104億円 「有色人種の起業家を支援」
