外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。 英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に
ROE10%超えという悪いニュース - Think outside the box
同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
司令官たちの戦争、僕らの働き方改革：日経ビジネスオンライン
－略－ 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 －略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－ 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」、人材会社ヘイズが中国などと比較
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。 調査対象の国・地域は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア。給与水準は各地のヘイズのグループ会社が紹介したIT人材の給与実績を基にしたという。ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンでマネージング・ディレクターを務めるマーク・ブラジ氏は調査結果のポイントとして、「日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている」と説明した。 例えば、人工知能（AI）の一種であるディープラーニング（深層学習）を使う開発案件のプロジェクトマネジャーを見ると、日本は最高で年収1200万円だった。一方、香港では最高が約5080万円（360万香港ドル）と日本の4倍超。
「３％賃上げ」経団連が明記方針 １８年春闘の指針：朝日新聞デジタル
経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…
技能実習生を時給400円で働かせて作るセシルマクビーがヒドイ - Hagex-day info
昨晩見たテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が酷かった。番組のクオリティは高いんだけど、出てくる連中がみんなヒドイ。 現代の奴隷制度「技能実習生」 中国人技能実習生を時給400円で働かせたり、実習生が働く会社が計画倒産的なことを行い給料の未払いしたりと無茶苦茶。問題となった職場は縫製工場の話だったので、発注側のセシルマクビーを作っている、株式会社ジャパンイマジネーションに番組スタッフが取材に行くも、その後弁護士を通じて「我が社ってブランドがバレたらBPOに訴えるぞ、法的処置をとるぞ！」と書面で恫喝。 番組内では、CECIL McBEE、Fabulous Angela、BE RADIANCE、rid.dle from...、a.g.plus、Ank Rouge、sophilaの7ブランドを全国で展開している株式会社ジャパンイマジネーションの場所やロゴは全部ぼかしが入っていたけど、ネット民のおか
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
税収減がどうした、大事は賃金さ - 経済を良くするって、どうすれば
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
移民はダメだが「技能実習生」なら受け入れる！ | 激しい日本の搾取に中国人もベトナム人も怒った
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
「『1人あたり』は最低」ではない日本経済の伸びしろ - Think outside the box
「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
長時間労働ニッポン 欧米にない3つの土壌 ：日本経済新聞
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46
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「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
「若年層ホームレス」という新現象、「ビッグイシュー」10年目に見えた現実 労働経験少なく「立ちっ放し販売」続かない
女性の年収、低すぎ？ 日本はこの30年、男女の格差が埋まっていない【データ】
