「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
円安進む 一時1ドル＝145円台前半に 去年11月以来の円安水準 | NHK
週明けの東京外国為替市場はアメリカの金融引き締めが長期化するという見方を背景にアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。去年11月以来の円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 週明けの14日の東京外国為替市場では、先週末に公表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことからインフレを抑えるためのアメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。 去年11月以来、およそ9か月ぶりの円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は連休前の今月10日と比べて99銭、円安ドル高の1ドル＝144円79銭から81銭で
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 2023 7/20 米国におけるiPhone14シリーズの機種変更率はiPhone7以来となる高い実績になっていると、調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が報告しました。 iPhone14シリーズが高い人気を獲得していることはCounterpointも報告しており、米国でだけではなく中国、ドイツ、英国、フランスでも販売ランキング1位を獲得していました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米国における2023年6月度のiPhoneの機種別シェアにおいて、iPhone14シリーズが最多を占めた。 2. iPhone7以来となる高い実績だった。 3. 米国のキャリアにおける分割払い方法の変更により、機種変更するユーザーが増えたと考えられた。 i
iPhone14シリーズが各国で人気集めるも日本での1番人気はiPhone13と報告 - iPhone Mania
調査会社Counterpointが、2023年4月における主な8カ国でのスマートフォンの販売台数ランキングを発表しました。 ランキングでは、米国、中国、ドイツ、英国、フランスでiPhone14シリーズのいずれかのモデルが1位でしたが、日本ではiPhone13が1位でした。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2023年4月における主な8カ国でのスマートフォンの販売台数ランキングが発表された。 2. ほとんどの国で、iPhone14シリーズのいずれかのモデルが1位を獲得した。 3. 日本で最も販売されたのは、iPhone14シリーズではなくiPhone13だった。 各国でiPhone14シリーズが1位の実績 Counterpointの2023年4月におけるスマートフォンの販売台数ランキングは50カ国を対象に実施した結果をもとにしており、そのうち、日本、米国、中国、インド、ドイツ、英国、
iPhone14シリーズの価格を国際比較。日本は世界で2番目に安く買える国 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ各モデルの、世界37の国・地域における販売価格を比較した結果が公開されました。現在の為替レートで比較すると、日本はアメリカの次に安くiPhone14シリーズの各モデルを買える国となっています。 iPhone14、iPhone14 Plus、iPhone14 Pro、iPhone14 Pro Maxの、世界37の国・地域における販売価格を、各種ガジェットの国際価格比較情報サイトのnukeni.comが公開しました。 比較対象は、AppleオンラインストアにおけるSIMフリーモデルの販売価格を、現在の為替レートで円換算した税込価格のため、価格は日々変動します。特に最近は、急激な円安が進行しているため、今後の為替市場の動向によっては順位が入れ替わる可能性もあります。日本では、為替変動に対応して2022年7月にiPhoneなどApple製品の販売価格が引き上げられています。
Apple向けサプライヤーの数、中国企業が台湾を抜いてトップに～日本はさらに減少 - iPhone Mania
Apple向けのサプライヤーとなっている企業は世界中に存在していますが、その構成に変化が見られました。2020年のデータでは中国の企業数が台湾の企業数を抜いてトップに躍り出たとのことです。一方、日本はAppleに部品を供給する企業数をさらに減らしています。 42社から51社に増えた中国のサプライヤー 日経アジアが発表したApple向けサプライヤーリストの分析結果によると、2020年のApple向けサプライヤー上位200社のうち、香港を含む中国に拠点を置く企業は51社で、2018年の42社から増加しました。なお、2019年はAppleがデータを発表していません。 これにより、中国が初めて台湾を抜いて首位の座を手に入れています。 中国のサプライヤーは、ほかの国のサプライヤーでは考えられないような低価格をAppleに提示することで受注を獲得しているとのことです。 そして、Appleと一緒に仕事を
シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple - 日本経済新聞
シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得し
スマホの複眼カメラ普及でレンズ材料が品薄。向こう数年間は継続か - iPhone Mania
スマートフォンの出荷台数は頭打ちながら、カメラレンズの材料が品薄になっています。材料を独占状態で製造する日本メーカーが増産しているものの、向こう数年感は品薄が続く見込み、と日本経済新聞が報じています。 レンズの材料、日本企業がほぼ独占 スマートフォンのカメラには厚さ0.2ミリほどの薄く透明度の高い合成樹脂製レンズが5枚〜6枚組み合わせて搭載されています。 レンズの材料となるポリオレフィンやポリカーボネートといった樹脂を製造する三菱ガス化学、三井化学、日本ゼオンなど、ほぼ100％のシェアを握る日本企業各社は需要に生産が追いついていない状態だ、と日本経済新聞が報じています。 原因は各社のスマートフォンに複眼カメラが搭載されていることで、スマートフォンの出荷台数は減少傾向の中、レンズの需要は高まっているそうです。 2017年に2割弱だった複眼カメラ搭載モデルのシェアは、2020年には86％と9割
日本の「リベラルの弱点」とは
評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】
「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
「階級社会」に突入した日本、格差を拡大させた3つの仮説
「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。「超人手不足」「就職氷河期世代」「日本人の横並び意識」が格差拡大をどう助長しているのか、社会学と経済学のアプローチで解説する。 【前提】 格差拡大の背景は？ 「新・階級社会」の誕生 河野 現在は完全雇用なのに、格差問題がテーマの『新・日本の階級社会』がビジネスマンの多い東京・丸の内界隈で売れているのは象徴的なことだと思いますね。 完全雇用で人手不足になった後も安倍政権が1億総活躍とか人づくり革命とか言い続けているのも、このまま働いても豊かになれないと思っている人が増えている
野太い人権、そして反緊縮―ブレイディみかこ『THIS IS JAPAN 英国保育士が見た日本』を読む - 関内関外日記
THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本 作者: ブレイディみかこ 出版社/メーカー: 太田出版 発売日: 2016/08/17 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (9件) を見る 確かにいまは英国でもこの層の人々はダサい社会悪の根源と見なされ、昔のように「ワーキング・クラス・ヒーロー」ともてはやされることはない。が、彼らはけっしてひるまない。ブロークン・ブリテン上等、と言わんばかりのやけくそのパワーで突き進むので、この先どんな大変なことになっても、とりあえずこの人たちは死なないだろうと思わされてしまう。 翻ってわが祖国である。 そこで暮らしている庶民には、ブロークン・ジャパン上等の気構えはあるだろうか。それどころか、ひょっとするとまだ沈んでいる自覚さえないのではないだろうか。 おれには日本で暮らしている庶民のことはわからない。なぜならば人間関係というものがほとんどないの
ROE10%超えという悪いニュース - Think outside the box
同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
「日本は高スキル人材の給与が低すぎる」、人材会社ヘイズが中国などと比較
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。 調査対象の国・地域は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア。給与水準は各地のヘイズのグループ会社が紹介したIT人材の給与実績を基にしたという。ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンでマネージング・ディレクターを務めるマーク・ブラジ氏は調査結果のポイントとして、「日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている」と説明した。 例えば、人工知能（AI）の一種であるディープラーニング（深層学習）を使う開発案件のプロジェクトマネジャーを見ると、日本は最高で年収1200万円だった。一方、香港では最高が約5080万円（360万香港ドル）と日本の4倍超。
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国が「中古スマホ」をオススメする謎 本当に必要なこと【小寺信良のくらしDX】
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 【番外編】海外取材終了のお知らせ
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "ちょっと前の日本人「貧しい国じゃスマホが月給と同じくらいの国とかあるんだよな可哀想に」 なお今の一番高いiPhoneは税込約１８万円。 これ普通にそれ以下の月給の日本人とかゴロゴロいるよな、絶対。"
