アップル最新の透明性レポートから、とある2行が消え、「あ~カナリアが死んだ。アップルも米国愛国者法(米パトリオット法、反テロ法)の対象になっちゃったのね…」と人権運動家の間からため息が漏れています。 消えた文章は一般に、「令状のカナリア(warrant canary)*」と呼ばれるもの。炭鉱のカナリアのように、この文章が生きてる間は炭鉱は大丈夫という符牒のようなものです。2013年6月にNSAのPRISM監視プログラムへの関与を否定した勢いでアップルが透明性レポートを始めたときには、確かにこのようにありました。 アップルは米愛国者法第215条に基づく(政府からのユーザ情報提示)命令を一度も受けていない。かかる命令が下れば、当社は断固戦う。- 2013年上半期の透明性レポートより ところがこの肝心要の宣言が、その後の透明性レポートでは2回とも忽然と消えているのです。これに気づいたGigaOM
Apple(アップル)のCEO、ティム・クック(Tim Cook)が月曜日に放映されたPBSの『チャーリー・ローズ・ショー(Charlie Rose Show)』にて、政府による監視とエドワード・スノーデン(Edward Snowden)事件について語り、AppleのサプライチェーンとApple本体が向き合っている争議について語った。その中でクックCEOは、米国政府がまだ大量の個人情報を集めていることを暴露した。 なお、月曜日に放映されたのは第二部で、先週金曜日に第一部が放映されている(当ブログでも14のポイントをまとめている)。 第一部でクックはスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)との関係やGoogleとの競争、そしてAmazonとのあまり有効ではない関係やIBMとの取引、TVやその他の製品に対する見方、またAppleがBeatsを買収したことについて語っていた。 政府の監視とP
検索大手Googleへの政府によるユーザー情報の開示要請が、世界全体でこの5年間に150%増加したという。Googleの「Transparency Report」(透明性レポート)の最新データによって明らかになった。 登録情報、電子メール、IPアドレスなどのユーザー情報に対する政府による開示要請は、2014年前半に最大15%増加し、同レポートが最初に公開された2009年からは150%の増加となったという。Googleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏が、米国時間9月15日のブログ投稿で述べた。米国では、同時期における政府によるユーザー情報開示要請は、それぞれ19%、250%の増加となっている。 合計でみると、2014年前半にGoogleが政府から受けたユーザー情報の開示要請は3万1698件で、同社がこれらの要請に部分的または完全
TOP > ニュース > 警視庁「俺達は誤認逮捕しちゃうし真犯人特定無理だわ、トレンドマイクロとマカフィー頼むわ。お前達に頼めばFBIも協力してくれるんだろ^^」 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年10月29日 12:17 ID:hamusoku 遠隔操作ウイルス事件を受けて、警視庁はコンピューターウイルスを研究している民間のインターネットセキュリティー会社との本格的な捜査協力に乗り出した。23日には警視庁、学識者、技術者を交えたウイルス犯罪対策の協議会を初開催。今後も協議を積み重ねねていく方針で、警視庁関係者は「民間の方が技術は進んでいる。警察の捜査に足りない部分を、早急に補いたい」と話している。 今回の事件で警視庁は、誤認逮捕した福岡市の男性(28)のパソコンがウイルスに感染していたことを見抜けなかった。 また、真犯人が海外の複数のサーバーを経由させ
【遠隔操作】 誤認逮捕された明治大学生、大学辞めていた 1 名前: ターキッシュアンゴラ(埼玉県):2012/10/18(木) 14:24:19.16 ID:0Zra/RTyP 小学校襲撃予告メール 元大学生を再聴取 小学校の襲撃を予告するメールを送ったとして7月に逮捕され、保護観察処分を受けた元大学生について誤認逮捕だった可能性があるとして、神奈川県警が17日、改めて事情聴取したことがわかった。 この事件は7月、横浜市のホームページに市立小学校の襲撃を予告するメールを送ったとして元大学生が逮捕され、その後、保護観察処分を受けたもの。 今月になって「真犯人」を名乗る人物からのメールが「TBS」などに送りつけられ、県警は 改めて元大学生から話を聴く必要があると判断し、17日、弁護士同席の下、事情聴取を行った。 県警は誤認逮捕だった可能性もあるとみて、今後、慎重に捜査を進める方針。 http:
インターネットに無差別殺人や爆破予告の書き込みをしたとして大阪と三重の男性が逮捕されたが、彼らの使用しているパソコンが外部から遠隔操作できるウイルスに感染していたことがわかり、釈放された。この事件、大阪の男性は著名なアニメ演出家であったせいもあり、当初から冤罪ではないかとブログの世界では疑われていた。私も興味をもったが、どうもこれはパソコンウイルスのことを多少なりとも知っている人にしてみると、よくあるボットのバックドアとルートキットというやつで、シンプルに冤罪くさい。まさかそのまま疑われているとは思っていなかった。が、そうでもないことを知って驚いた。 その後、真犯人と称する人が名乗りだし、事件は、不謹慎な言い方だが、耳目を引く展開になってきている。なるほどというのもなんだが、先の大阪男性の件では、そもそも犯人側がこの人を選んだらしい。今日付けの読売新聞「「警察・検察はめたかった」PC操作で
6月15日に可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」。これまでも違法にアップロードされた物と知りながらダウンロードした際は違法ではあったが、罰則が設けられていなかったのだ。今回の「私的違法ダウンロード刑罰化法案」ではこれに罰則規定が設けられ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金とされた。 さらに追加規定として暗号技術を用いて複製保護されているDVDのリッピングが違法化。私的利用も認められておらず違法となる(罰則はない)。複製装置およびプログラムを提供する側には刑事罰が科せられ3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科となる。コピーガードの複製防止プログラムが施されていないCDは違法化の対象外となる。 「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で一番怖いのは 今回可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で最も怖いのは、誰でも簡単に手を出せてしまう容易さである。パソコンやイン
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