中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
中国政府が公開したモバイルアプリストア一覧にApple App Storeの名前なし - iPhone Mania
中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ
中国の地方政府、コロナ対策アプリを悪用して抗議活動の参加者を拘束か - iPhone Mania
テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。 政府がコロナ対策アプリを不正利用か 日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。 テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「赤」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。 現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。 河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く
中国企業、ロシアとアメリカとの間で板挟みに - iPhone Mania
米国によるロシアへの制裁の一環として、米国製の機械、ソフトウェア、設計図を使って作られた技術製品のロシアへの輸出禁止措置が講じられていますが、中国企業が板挟みの状況になっており、どうにも動けずにいる、とSouth China Morning Postが報じています。 制裁への対処に苦しむXiaomiやDiDi ロシアのウクライナへの侵攻を受け、米国がロシアに課した制裁に対して、台湾、韓国、日本の企業はすぐさま準拠する意思を示しましたが、中国企業は対応に困っている、と伝えられています。 米国のロシアへの制裁に応じれば、中国政府のポリシーに反することになり、制裁を無視して輸出を続ければ、HuaweiやZTEのようにこっ酷い仕打ちを受ける可能性があるためです。 制裁への対処に四苦八苦している企業には、Xiaomiのようなスマホベンダーのみならず、配車サービスのDiDi（滴滴出行）なども含まれるそ
米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言 - iPhone Mania
米メディアUSA TODAYは現地時間1月13日、米国等のオリンピック委員会が北京オリンピックに出場予定の選手たちに対し、セキュリティ上の懸念があるとして、中国に個人用スマートフォンやPCを持ち込まないよう助言していると報じました。 スマホを持ち込まないよう助言 USA TODAYによると、オランダ、英国、オーストラリア、カナダの現地メディアは、各国のオリンピック委員会が北京オリンピック出場選手に対し、情報検閲の懸念から個人用デバイスを持参しないよう推奨していると報じました。 米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。 選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており
Epic、中国でのフォートナイト公開を断念、サービス提供を終了 - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは現地時間11月15日、Epic Gamesが人気ゲームFortnite（フォートナイト）の中国版の公開を断念し、サービス提供を終了したと報じました。 中国でのサービス提供を断念 Bloombergによると、Epic Gamesは、中国でのFortnite正式版の公開を目指し、2018年からテスト版を準備しており、1,000万人以上のユーザーがプレイしていました。 Epic Gamesは、人気ゲームであるFortniteを巨大市場である中国で展開することを計画していましたが、現地当局によるオンラインゲーム規制が強化されたことを受け、Fortniteの正式公開を断念した模様です。 中国では2021年8月、子どものオンラインゲームの許容プレイ時間が週3時間に制限されました。また、9月には新作ゲームの承認手続きの大幅な遅延が発表されるなど、ゲーム開発者にとっては
中国、軍発表への疑問を投稿したユーザーが懲役8カ月に、言論統制強化か - iPhone Mania
NHKは6月1日、中国の裁判所が軍の発表に疑念を呈したSNSユーザーに対して懲役8カ月の判決を下したと報じました。インターネットにおける言論統制が強化されている模様です。 中国軍の発表に疑問を呈す 中国の最高裁判所にあたる最高人民法院のWeiboアカウントによると、被告人のチウ・ジミン（仇子明）氏は、中国軍の「英雄」の名誉を中傷したとして現地時間5月31日に懲役8カ月の有罪判決を受けました。 チウ氏は、2020年6月に発生した中国軍とインド軍の衝突に関連し、中国軍の死者が4名だったという発表に関する疑念を自身のWeiboアカウントに投稿した模様です。 チウ氏は250万人以上のフォロワーを擁する人気ユーザーで、投稿はインターネット上で急速に拡散されました。 中国の裁判所は、投稿により国境警備を行う兵士の「英雄的な精神」や名誉を傷つけたとして、検察の求刑通り懲役8カ月の判決を下すとともに、国内
Apple、中国のデータセンターを正式稼働、政府系企業と共同運営 - iPhone Mania
日本経済新聞等の複数メディアは5月29日、Appleが中国で建設していたデータセンターが完成し、正式に稼働を開始したと報じました。 Appleのデータセンター 日経新聞によると、Appleが中国貴州省で地方政府系企業と共同で建設を進めていたデータセンターがこのたび完成し、運用を開始したと地元共産党系メディアが報じました。 Appleのパートナーとなった企業は、貴州省政府系企業の雲上貴州大数据産業発展（Guizhou-Cloud Big Data Industry：GCBD）です。 中国では2017年、クラウドサービスのデータ等について、中国国内での保存を義務付けるサイバーセキュリティ法が施行されており、Appleは2018年に中国の顧客情報等を中国内のサーバーに移行していました。 産経新聞によると、Appleは貴州省のデータセンターについて2018年5月から建設を行っていたとみられ、地元政
「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
香港 民主派前議員ら約50人逮捕 複数メディア伝える | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
Apple、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管
中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、テック企業が香港ユーザーのデータを今後どのように取り扱うかが注目されています。Appleは、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管する方針を明らかにしました。 当局の要求に対して米政府の承認が必要に 香港ユーザーのiCloudデータが米国内で保管されることにより、香港当局の個人情報引き渡しの要求に対して、米司法省の承認が必要になります。 これは、米国と香港との間で締結されている刑事共助条約に基づくもので、個人情報の提供に必要な逮捕状は、米連邦裁判所判事により発行される必要があることを意味します。 それゆえ、もし仮に香港政府が特定のiPhoneユーザーが国家安全を脅かしていると判断したとしても、iCloudデータの引き渡しは、米政府が同様の判断をしない限り行われないということになります。 Appleは7月初旬時点では「香港で新たに導
人気ポッドキャストアプリが中国のApp Storeから取り下げ〜検閲の一環か - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeにおける、人気のポッドキャストアプリ「Pocket Casts」の掲載を取りやめた、と伝えられています。今回の動きは、中国当局による検閲とみられています。 米国で84位の人気のポッドキャストアプリ 「Pocket Casts」は、米国のApp Storeのニュースカテゴリで日本時間6月11日18時現在84位にランクインしている人気のポッドキャストアプリです。集めたポッドキャストエピソードをiOSとAndroid間で同期できることで注目されたアプリは、2019年末からダウンロード料金が無料となっています。 Pocket Castsの公式Twitterアカウントは6月11日、中国の国家インターネット情報弁公室の要請を受け、AppleがアプリをApp Storeから取り下げたことを明らかにしました。同アカウントは、「ポッドキャスティングは開かれたな媒体であるべ
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 | 文春オンライン
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
中国本土のApp Storeでアプリ内課金を行うゲームは今後ライセンスが必要に - iPhone Mania
中国本土のApp Storeの規制に変更が加えられ、アプリ内課金を行うゲームは、今後中国当局が発行するライセンスが必要となることが明らかになりました。 中国国外の企業にとってライセンスの取得は高価なものに Appleは、中国本土でのApp Storeでは今後ライセンスが必要になることを開発者に通達しました。有料アプリの提供、もしくはアプリ内課金を行う開発者は、当局が発行したライセンス番号を提出する必要があります。 ライセンス番号の提出は、6月30日までに行わなければなりません。なお、アプリ内広告により収益を上げるアプリは、今のところライセンス登録が免除されています。 中国当局が発行するライセンスを得るためには、承認プロセスをクリアする必要がありますが、中国国外の企業にとっては高価なものとなる可能性が指摘されています。 小規模のアプリ開発企業にとっては大きな打撃 Appleは開発者向けサイト
新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運
【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す
「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ 「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下
中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
中国、あらゆる手段で外国メディアの取材妨害 新疆ウイグル
中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示
明日、何かが起きる - The Useless Journal of CHINA
今週末に、26日から三中全会の開催が発表されました。 http://politics.people.com.cn/n1/2018/0225/c1024-29833075.html 従来なら今年9月から12月の間に開催されるはずの三中全会が、二中全会からわずか1ヶ月後、しかも両会直前に開かれるという極めて異例のタイミングでの開催となります。 そしたら本日、改憲案として「国家主席と副主席の任期撤廃案」が提出されることが明らかになりました。この改憲案が通ると、つまり習近平は党、軍、国家のトップを終身で勤め続けることがルール上可能になります。 26日からの三中全会でこの改憲案が話し合われるものと思われますが、もしこれが二中全会で話し合われたものではなければ、これはもう習近平による合法的クーデターともいえるものです。 それと、三中全会は果たしてこの改憲案を話し合うためだけのものなのでしょうか？両会で
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
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