「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）
第2次世界大戦の英雄と、日本の過去との向き合い方 - BBCニュース
小野田少尉は1974年3月9日、やっと自らの剣を引き渡した。29年間、フィリピンのジャングルで持ちこたえた。日本に帰国後のインタビューや手記では、日本が降伏したことを受け入れられなかったと述べた。 部外者には小野田は狂信者に見えた。しかし帝国時代の日本では、彼の行動は完全に理にかなっていた。小野田は決して投降せず、天皇のために死ぬと誓っていた。女性を含めた他の国民も全員、同じ事をするはずだと彼は信じていた。 だがもちろん、そんなことはなかった。1945年8月15日、日本の最高神である裕仁天皇は、天皇として前例がなかったことをした。ラジオに現れたのだ。原子爆弾が広島と長崎を破壊していた。2つ目の原爆が投下された日、ヨシフ・スターリンが日本に宣戦布告した。ソビエト連邦軍はすでに、満州を席巻していた。数週間以内に、ソ連軍は北海道に上陸するとみられた。裕仁はアメリカへの降伏が最善の選択だと受け入れ
台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
河野外相がみせたチャレンジ 日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき5つの理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジングなもので、高く評価すべきと思います。そこには大きく五つの理由があげられます。 当事者たちとの関係 第一に、ミャ
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 最優先されるのは、日米安保の強化じゃなくて「アメリカの好意獲得」だからねえ
オスプレイ沖縄配備が遅れた理由について、石破氏は何を語ったのだろうか？ 実際には何も明かしてない。朝日新聞「オスプレイの沖縄配備、説明遅れた理由は 石破氏明かす」はその程度の内容である。 そこには「説明が遅れた」理由はない。「説明しなかった」と述べただけだ。強いて言えば「説明しない」のが「『政府としての判断だった』（石破）」しかない。 日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。 http://www.asahi.com/articles/ASK9Z4JXLK9ZTPOB001.html ■ 対米・安保は意図的に無作為を選ぶ むしろ、明かされた中身は意図した無作為である。「自民党政権は対米問題では意図して無作為となる」ということだ。安全保障はまずはそれだ。 政権
共産圏化する日本 - 読む国会
はじめに この記事に対する追記 www.yomu-kokkai.com この記事を読む前に www.yomu-kokkai.com 森友問題の核心 前回のブログの趣旨は、何も「森友学園問題は戦後最大の汚職事件である」とか「これが初めての日本での汚職疑惑である」ということではない。 これほど明白に汚職であり、かつ口利きの流れも明らかである事件において、誰ひとりとして関係者が謝罪すらせず、もちろん更迭も辞任もしていないことが、日本でおそらく始めてである、という点を指摘したのだ。 （注）汚職とは「私的な利益を得るために公務員がその権限を不当に行使する行為」（ブリタニカ国際大百科事典）である。利害関係者への優遇は充分に汚職と呼べるだろう。 かつても、無論、闇から闇への汚職はたくさんあった。田中角栄は現金をばらまいていた。しかし、それらは「金権政治」として、明るみに出れば少なくとも問題にはなり、それ
日本は既に腐敗国家になった - 読む国会
日本の腐敗について考える 森友学園を巡る一連の報道は既に収束している。 どうやら、籠池理事長一人が生贄になり全てが幕引きになるらしい。 この問題は、日本が既に腐敗国家になっていることを明らかにした。 大辞泉の解説 ふ‐はい【腐敗】 ［名］(スル) １ 有機物が微生物の作用によって分解され、有毒物質を生じたり悪臭を放つようになったりすること。くさること。→変敗 ２ 精神が堕落し、悪徳がはびこること。「腐敗した政界」 腐敗国家とは 一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 アジアの一部国家には賄賂を渡す文化が未だ根強く残っている。先進国でも賄賂は存在するが、問題はそれが起こることではなくそれが処罰されないことである。 さて、森友学園を巡る手続きには間違いなく瑕疵があった。それはつまり、近畿財務局のずさんな見積もりであり、大阪府の不自然な認可である。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
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北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
東京新聞:国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権５年ぶり審査:国際(TOKYO Web)
日本は既に死んでいる
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2012年版自民党憲法改正案批判～（１）国民主権 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ