議員に暴言、統幕３佐を訓戒処分 「気持ち悪い」など：朝日新聞デジタル
防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予
「これはヤバい！12/1（金）衆議院安全保障委員会 立憲民主党本多平直議員の北朝鮮問題関連の質問への河野外相の答弁」@buu34さんのつぶやきのまとめ
buu @buu34 さて、「河野太郎とは、こんな人」という質疑 本日衆安保委 立民本多 北朝鮮情勢 「『全ての選択肢がテーブルの上にある』には、米からの先制的軍事攻撃は含まれているのか」 河野「全ての選択肢と言うのは、全ての選択肢だろうと思います」 2017-12-01 20:32:26 buu @buu34 本多「それは、『含まれている』、それを（日本は）支持しているということで、よろしいんでしょうか」 河野「繰り返すようで恐縮ですが、全ての選択肢とは、全ての選択肢だろうと思います」 本多「それは分かりました、支持しているという事でよろしいんでしょうか」 2017-12-01 20:34:22 buu @buu34 河野「あのー、『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立ち場を一貫して支持してきている」 本多「我が国は国際法上、予防攻撃、先制攻撃は違法という認識でよろ
米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演｜日刊ゲンダイDIGITAL
米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。 「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」 １５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に 敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。 「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉
『岸信介の呪い』
岸信介の呪いは、日本を再び破滅に陥れようとしている。 岸信介語録 岸信介の言葉を拾うと、その政策がどれほど日本の市民社会を脅かす素になったかが良く分かる。山本義隆「福島の原発事故をめぐって」からの引用だが、 「日本は核兵器を持たないが、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核兵器禁止問題などについて、国際の場における発言力を高めることができる」（回顧録） 「「現憲法下における核兵器の保有は可能」という私の発言は、日本政府の見解として公式記録にとどめられることになった。…この憲法論は今日なお有効に作用している」 「平和的利用だといっても、一朝ことあるときはこれを軍事目的で使用できないというものではない」（参院予算委員会1959.3.21） 核兵器保有への道 こうした核の軍事目的を隠しながら、1954年には原子力の国家予算がつき、1955年には原子力基本法が成立する。原発シフトは、エネルギー
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
政府、核政策で米に協議要請 先制不使用に反対論 - 共同通信 47NEWS
広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。
「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、ＮＡＴＯのパートナーでもない - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参
「圧力？ ないよ」田原総一朗さん、朝生ドタキャン騒動と安保法制を語る
6月26日深夜に放送が予定されていた、ジャーナリスト・田原総一朗さんが司会を務める討論番組「朝まで生テレビ！」で、出演を予定していた与党の国会議員が、突如、出演をキャンセルした。国会で安保法制の審議が進む中、議員の失言が政府にダメージを与えかねない、との判断があったとみられる。
モトケン氏、軍拡妄想に取り憑かれた権力者の姿を見ゆ
モトケン @motoken_tw 現実を無視しての例え話ですが、世界に産油国がA〜Eの５か国しかなくて、A国は友好的で石油を輸出してくれるが、他の国は敵対的で輸出してくれない状況で、B〜E国がA国を攻撃した場合、やっぱり日本としてはA国を防衛する必要はあるだろうな。今の安保法案に賛成という意味じゃないけど。 2015-06-16 19:49:11
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー：自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター：自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
安倍首相の必要最小限度の限定的な集団的自衛権行使は「小さく生んで大きく育てる」「トロイの木馬」 - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
5月16日のＮＨＫスペシャル「集団的自衛権を問う」を見ました。上智大学教授の中野晃一さん（「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人）と、柳澤協二さん（国際地政学研究所理事長、元防衛官僚・小泉政権で内閣官房副長官補）のお話の中で、私が興味深いと思った指摘だけですが、その要旨を紹介します。（※逐条起こしでなく、いつも私の要旨メモであることご了承ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） ▼上智大学教授・中野晃一さんの指摘（要旨） 安倍首相の記者会見で衝撃的だったのは、いきなり紙芝居が始まり、おじいさんやおばあさん、子どもや孫が出て来て、このままでは危ないと訴えるのですが、戦後続いてきた専守防衛というページをめくるという重大な問題であるのに、国際情勢を含めその論拠を話さず、感情的なものだったということです。もう一つは、安倍首相は抑止力に対して思い込みが激しいということで
日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選後早々、安倍首相がやらかした。昨日22日、「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。報道によれば、安倍首相は武器輸出三原則自体の撤廃まで目論んでいるのだという。戦後、日本が他の国々の敬意を集めてきたのは、平和主義の下で経済発展したからだ。「戦争をしている国々に武器を売り、戦争被害をより悲惨ものとすることは平和国家としてあるまじきこと」という武器輸出三原則の理念を投げ捨て、今、日本は「死の商人」へとなり下がろうとしている。 ◯武器輸出三原則とは？その法的根拠は？ 武器輸出三原則は、1967年衆議院決算委員会で、当時の佐藤栄作首相の答弁により最初に定義付けられた。その定義は、 (1) 共産圏、(2)国連決議での武器禁輸国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、という「三原則地域」に対する武器輸出を、輸出貿易管理令で承認しない と表明、その内容が強化された。さらに1
東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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統幕長：定年再延長 野党、「ありがたい」発言批判 | 毎日新聞
モジモジ on Twitter: "誰のために働いてる大臣なのかよくわかりますよね。 島尻氏落選でも､沖縄担当相を続投 菅氏が会見で言及 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/UygYzrpOyq @theokinawatimesより"