Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
英国、必要性に応じてiMessageの暗号化を解くための技術開発を示唆 - iPhone Mania
エンドツーエンド暗号化されたメッセージングサービスが子供の（性的）虐待に悪用されているとして、プラットフォーム運営者に策を講じるように促してきた英国政府ですが、必要であれば暗号化を解くための技術を開発する用意があるとの見解を述べた、と伝えられています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 英国政府が、メッセージングサービスの暗号化を解く技術を開発する用意があると述べた。 2. 専門家からは、スキャンと暗号化を両立させる技術は存在しないと疑問の声が上がっている。 3. AppleやWhatsApp、Signalは英国からのサービス撤退を示唆。 エンドツーエンド暗号化を解くのは技術的に不可能？ 英国の科学・イノベーション・技術大臣を務めるミシェル・ドネラン氏によれば、メッセージのスキャンとエンドツーエンド暗号化の両方を可能にする技術の開発は可能と述べたとされていますが、これについて専門家
“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
「マイナンバーの議論にしてもそうですが、消費者が置いてけぼり。デジタル化の推進のために、とりあえず強行突破で進めてしまっている」 「（消費者には）後から追いついてもらうしかないという議論をよく耳にします。でも、後から追いつくも何も勝手にやってしまうのだからみんなは知らない。その上、説明もしないから理解もできない。そんな状況で物事を進めている間は、日本はたぶん『デジタル後進国』を抜け出せないと思います」 語気を強めてこう指摘するのは、ネット教育アナリストの尾花紀子氏だ。これまで内閣府や内閣官房、文部科学省などのさまざまな委員会に参画、健全な青少年インターネットの環境の整備に尽力し「青少年保護 by design」を提唱し続けている。最近ではこども家庭庁の検討委員を務めたり、2022年度総務省調査研究「青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究」の監修も行っていたりする。
Apple、英当局のプライバシー新方針にノー〜iMessageのサービス停止を勧告 - iPhone Mania
Apple、英当局のプライバシー新方針にノー〜iMessageのサービス停止を勧告 2023 7/21 Appleは、英国政府がメッセージングサービスにエンドツーエンド暗号化のバックドアを提供することを義務付ける法案が成立する可能性に直面し、英国内でiMessageおよびFaceTimeをサービス停止する、と勧告しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 英政府はメッセージングサービスのプライバシーを弱める新法案を審議中。 2. Appleは全面的にノーを突きつけており、意見書も提出している。 3. 英国内でのみiMessageとFaceTimeがサービス停止となる可能性がある。 Appleは9ページにわたる意見書を提出 英国内で新しいオンライン安全法案が現在審議されていますが、Apple、WhatsApp、Signal、その他のサービスは、この提案に反対の声を上げています。 英
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
米シークレットサービス、iMessageの使用禁止を検討 - iPhone Mania
米大統領の警護などを担当する公的機関シークレットサービスが、自分たちの失態と2021年1月に発生した議会襲撃事件を受けて、職員のiPhoneでiMessageを使用できないよう検討していることが分かりました。 Appleもやり取りを監視してはいない 知っての通り、Appleのユーザープライバシー機能は通信に暗号を利用しているため、外部から一切内容を知ることができません。 Appleも会話をモニタリングしておらず（過去にはログを提供していたとの報道もありましたが）、送信メッセージは受信者のデバイスごとに個別に暗号化されているため、やり取りの全容を明らかにするにはかなりの労力を要します。 iMessageのログ取得に失敗 実際、今回はシークレットサービスが新たに導入したiPhoneの管理プラットフォームが、通常の電子メールや画像と違い、暗号化されていたiMessageの内容をバックアップできな
経産省や警察庁等がサイバー攻撃への注意喚起を実施、ロシアに言及 - iPhone Mania
経済産業省と総務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは共同で、サイバーセキュリティ対策の強化に関する注意喚起を実施しています。ロシアによるサイバー攻撃の可能性を示唆する内容となっています。 経産省や警察庁等は3月24日（木）、政府機関やインフラ事業者等の各企業に対してサイバーセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を実施しました。 日本政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された直後から「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃のリスクが高まっている」と表明し、サイバー攻撃への注意喚起を行っていました。 3月24日に発表された文書では、米国のバイデン大統領の声明を引用し「ロシア政府がサイバー攻撃の選択肢を模索している」と言及しました。 また、ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁が発出した、ロシア企業Kasperskyのウイルス対策ソフトに対する注意喚起を紹介する等、今までの日本政府の
Appleはデータプライバシーを再構築できるか？
Appleはデータプライバシーを再構築できるか？：今日の惨状を明らかにした日本語電子冊子が登場（1/3 ページ） 街を歩いている。男が寄ってくる。語りかけてくる。 「あなた、予約サイトでレストランを予約していたけれど今夜はデートですよね。それならこの先に花屋があるので、お花でもいかがですか？」 あなたは無視するが、男は食い下がってくる。 「実はお酒、好きですよね。レストランの後、こちらのBarがオススメなんですけれど……」 断っても断っても男はあきらめない。 「そういえば先週、京都にいたでしょう。次回、こちらのお宿はいかが？」 この瞬間も行われている異常な行為 それにしても、この男は、なぜ私の行動をここまで細かく知っているのか。 現実の世界で起きたらさぞ気持ちが悪く受け入れ難いことが、ネットでは毎日起きている。あなたが何か行動を起こすと、数分の1秒に何十あるいは何百件と行われている。あなた
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
ドイツ政府、iPhoneでパスポートと身分証明書の管理ができるようになると発表 - iPhone Mania
ドイツの内務省（Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat）は、iOS13でアップデートされる「Core NFC」を用いて、iPhone上でパスポートと身分証明書の管理を可能にする、とホームページで発表しました。 2019年秋からサポート開始 ドイツ政府のアプリ「AusweisApp2」で、今年の秋からiPhone上でデジタル身分証明書（滞在許可証など）、電子ビザ、パスポートの電子コピーが使用できるようになります。 ドイツ内務省は以下のように発表しています。 2019年6月7日、Appleは世界開発者会議（WWDC 19）において、NFCを開放することを発表しました。その結果として、2019年の秋から、iOS13で、身分証明書と電子滞在許可証がiPhone上で利用可能となります。 日本政府もマイナンバーの電子化を画策 日本政府も、iPh
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
NY州政府、FBへ個人データ送信していたiOSアプリの捜査に乗り出す - iPhone Mania
iOSとAndroidの人気アプリが、体重や生理周期といった個人データをユーザーに断りなくFacebookに送信していた件で、ニューヨーク州政府が捜査に乗り出しました。 NY州金融監督局が捜査開始 ニューヨーク州金融監督局が、Facebookおよび少なくとも11のアプリ開発者に対し、説明と情報提出を求めていることが、関係者の証言で明らかになったとThe Wall Street Journalが報じています。 同局からFacebookの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ氏に送られた文書には、過去3年間にユーザーの個人データをFacebookに送信したモバイルアプリの開発企業すべてに関する情報、データが共有されたニューヨーク州住民の一覧および共有されたデータのカテゴリーについての情報を提出するよう、記されていた模様です。 またアプリ開発企業に対しては、Facebookとの契約
政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は
政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ（1/4 ページ） 政府が、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器を洗い出し、ユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」を始める。なぜ、こうした力業に踏み切ったのか。 総務省は2月1日、脆弱な設定のままインターネットにつながっており、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT（Internet of Things）機器を洗い出し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を介してユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）という取り組みを発表しました。実際に調査を担うのは国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）で、2月20日から実施予定です。 この取り組みを巡っては一部の報道で「無差別の侵入」と
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
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「アップル税30％」に騒ぐ人が知らない世界の常識…アプリストア強制開放で違法コピー地獄の懸念 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
キャリアがアプリストア? 政府サイドローディング議論のズレと本質【西田宗千佳のイマトミライ】
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Amazonの「注文履歴流出騒動」、11万件のアカウントに被害が及んだことが明らかに 個人情報保護委が行政指導 
東京都主税局が民間企業に.LG.JPドメイン名を切り売りする前代未聞の暴挙に——EV SSLの「東京都」も
