中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
iMessageのRCS対応は中国当局の圧力が原因？ - iPhone Mania
リッチコミュニケーションサービス（RCS）とは、ショートメッセージサービス（SMS）などを代替することを目的とした高機能のメッセージ規格ですが、AppleがiMessageでRCSへの対応を決めたのは中国の圧力によるところが大きい、と著名ブロガーが暴露しました。 EUのデジタル市場法が原因ではない？ Appleは昨年11月末、同社の純正メッセージングサービスiMessageでRCS対応を実現させると発表しました。 AppleはこれまでRCS対応に頑なに反発していたため、突然の方向転換に驚いたという人も多かったと思いますが、この決定は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が関係している可能性が指摘されていました。 DMAは、巨大テック企業の独占的なプラットフォームをよりオープン化することで健全な競争を促すことを目的としていますが、どうやらiMessageのRCS対応はDMAのせいではない
Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
Appleが一時的にGitLabを香港でブロック〜中国本土の規制をさらに適用か - iPhone Mania
AppleがGitLab（プログラマー向けのソースコード共有サービス）を一時的にブロックしたことが分かりました。中国全土で強い影響力を持つテック企業Tencentが、GitLabをブラックリストに入れていることに準拠したものだと考えられています。 指摘があった後に復活 元Apple社員のエンジニアであるChu Ka-cheong氏（＠kcchu_）によると、危険な「未確認情報」を含んでいるとして、SafariがGitLabへの香港からのアクセスをブロックしました。もちろん、TencentではなくGoogleのセーフ・ブラウジングリストを適用している中国国外では、同サイトはブロック対象となっていません。 Safari blocked @gitlab https://t.co/P7hQakhrN8 with a safe browsing warning. Upon further looki
カナダ、中国の抗議者に影響を与えるAppleのAirDrop機能制限を非難 - iPhone Mania
近くにある他のApple製デバイスと写真や書類などのコンテンツを共有できるAirDropが、中国の抗議者の間でポスターなどのメッセージ拡散に使用されていましたが、中国当局から要請があったのか、AppleはAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限する新機能を実装しました。これを受け、カナダ議会を構成する議院の1つである庶民院（House of Commons）が、Appleを非難しています。 AppleやGoogleは中国当局の弾圧に加担している カナダの庶民院は、Appleやその他の企業を「非難」する動議を「全会一致」で決議しました。動議には、「基本的人権と自由のために戦っている中国の抗議者たちが、政府の検閲を避けるためにiPhoneのAirDropを使用している」ことを議会は肯定すると述べられています。AppleによるAirDropの機能制限は、「抗議者たちが権威主義的
AirDropの「全員」と共有、iOS16.1.1で中国で10分までの制限が導入 - iPhone Mania
AirDropの「全員」と共有、iOS16.1.1で中国で10分までの制限が導入 2022 11/10 写真、ビデオ、Webサイト、場所などを付近のデバイスにワイヤレスに送信できるAirDropの「全員」と共有オプションが、最新のiOSアップデートで中国国内で10分までの制限が設けられたと報じられています。 抗議活動でメッセージを広げるのを阻止するねらいがある？ Bloombergによれば、現地時間9日に公開されたiOS16.1.1で、AirDropに新制限が導入されているとのことです。「全員」への共有は10分間までという制限は、現在のところ中国国内でのみ有効となっているようです。 ガーマン記者によると、今回の変更は、中国で抗議を行う人々が習近平と中国政府に反対するポスターを広めるためにAirDropを利用したことを受けて行われたとのことです。過去3年間、中国の厳しいオンライン検閲を回避す
検索エンジンBing、6/4に天安門事件の画像を全世界でブロック - iPhone Mania
海外メディアは現地時間6月5日、Microsoftの検索エンジンBingにおいて、中国天安門事件の「戦車男」の写真が一時的に表示されなくなったと報じました。なお、画像は記事執筆時点のBingでの検索結果です。 「戦車男」の写真 1989年6月4日に中国で発生した天安門事件では、デモ隊に対して中国軍が武力を行使、多数の死傷者が発生しました。 中国では最大の政治的タブーとされ、検閲の対象となっており、中国国内からはインターネットでの検索結果に表示されないと言われています。 一方、米国や日本等においては、中国政府が国民を武力弾圧した事件と認識されており、特に戦車の車列の前に非武装で立ちはだかった男性を写した「戦車男（tank man）」と呼ばれる写真が有名です。 戦車男の写真は、天安門事件を象徴する1枚として知られており、写真を撮影した報道カメラマンのジェフ・ワイドナー氏は、TIMEが選ぶ「世界
中国、軍発表への疑問を投稿したユーザーが懲役8カ月に、言論統制強化か - iPhone Mania
NHKは6月1日、中国の裁判所が軍の発表に疑念を呈したSNSユーザーに対して懲役8カ月の判決を下したと報じました。インターネットにおける言論統制が強化されている模様です。 中国軍の発表に疑問を呈す 中国の最高裁判所にあたる最高人民法院のWeiboアカウントによると、被告人のチウ・ジミン（仇子明）氏は、中国軍の「英雄」の名誉を中傷したとして現地時間5月31日に懲役8カ月の有罪判決を受けました。 チウ氏は、2020年6月に発生した中国軍とインド軍の衝突に関連し、中国軍の死者が4名だったという発表に関する疑念を自身のWeiboアカウントに投稿した模様です。 チウ氏は250万人以上のフォロワーを擁する人気ユーザーで、投稿はインターネット上で急速に拡散されました。 中国の裁判所は、投稿により国境警備を行う兵士の「英雄的な精神」や名誉を傷つけたとして、検察の求刑通り懲役8カ月の判決を下すとともに、国内
音声SNS「Clubhouse」が中国でも人気、当局の検閲回避か - iPhone Mania
日本で話題の音声SNS「Clubhouse」が中国でも人気となっているようです。海外メディアは、Clubhouseでは中国政府当局の検閲が行われていない模様だと報じています。 Clubhouseは、「音声」を中心としたSNSサービスで、2020年に米国でサービスを開始し、2021年には日本のApp Storeにも登場しました。多くの著名人が利用していること等から、国内での注目度が急速に高まっています。 サービスの利用は招待制となっているため、利用率は1％に留まっている一方で、10代の31％、20代の27％が「使ってみたい」と回答するなど、今後大きく成長することが期待されています。 中国本土からの「検閲回避」が可能か 海外大手メディアReutersは現地時間2月7日、Clubhouseは、中国本土からの利用でも政府当局の検閲を受けないため、中国のユーザーに人気となっていると報じました。 中国
中国のApp Store、9万4,000個のゲームアプリを2020年にストアから削除 - iPhone Mania
中国のApp Store、9万4,000個のゲームアプリを2020年にストアから削除 2020 12/25 Appleが今年中国のApp Storeから取り下げたゲームアプリの数は、9万4,000個に上ったことが明らかになりました。昨年の削除数2万5,000個から大きな増加となりました。 今年になって規制適用が厳格化 調査会社Sensor Towerによれば、昨年中国のApp Storeには27万2,000個のゲームが掲載されていたことがわかっていますが、2020年に最低でも9万4,000個のアプリが取り下げられたと伝えられています。 中国本土でリリースされるゲームにライセンスが必要になると、4年前に中国当局により発表されましたが、今年になって規制適用がより厳しくなっているようです。 今年7月には2,500個のゲームアプリが適切なライセンス不足でストアから取り下げとなったと報じられましたが
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
Googleが猛反発を受けて中止したはずの「中国向け検閲付き検索サービス」の開発が続いている
Googleが推し進めていた「検閲機能を搭載した中国向け検索サービス」の開発は社内外から強い批判と反発を受けていましたが、2018年末にサンダー・ピチャイCEOが「現時点では中国向けの検索サービスをリリースする予定はない」と公聴会で証言し、「Googleはプロジェクトを中止した」と報じられていました。しかし、引き続き取材を行っていたThe Interceptが「プロジェクトが進行可能な状態になっている」と報じています。 Google Is Still Working on China Search Engine, Employees Claim https://theintercept.com/2019/03/04/google-ongoing-project-dragonfly/ インターネットを含めて政府による強い情報検閲が行われている中国で検索サービスを展開するため、Googleは検
グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求 (ロイター)
［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。 １１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年 ロイター/ Stephen Lam） 中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年８月以降その内容が外部に流出し始めている。 こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。
Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆 - GIGAZINE
By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同
iPhone XSのeSIM、日本と中国・香港マカオモデルでは仕様が異なることが判明 - iPhone Mania
Appleの中華圏での売上は非常に大きく、全体の20%を占めています。Appleは中華圏の顧客を囲い込むために、今回新しく発表したiPhone XSの仕様を中国専用に変更しているようです。 実名登録制が厳しい中国 中国ではSIMカードの実名登録が義務付けられており、新しい番号を取得する際には身分証明書の提示が必須となっています。iPadなどで使用できるApple SIMも、電話番号と関連付けられておらず身元の確認ができないため、中国では使用することができません。 中国では過去に、eSIMを搭載したApple Watch Series 3のモバイル通信機能が突如制限されました。eSIMを使用したモバイル通信では、身元の特定が困難であるというのがその理由だったようです。 iPhone XSのeSIM、中国・香港マカオモデルは特別仕様？ 中国のiPhone XSは日本仕様のものとは異なり、eSI
Googleが中国向けに開発する「検閲機能付き検索エンジン」に対して世界中の人権団体が開発中止を求める
by Carlos Luna 世界中の複数の人権団体やジャーナリズム団体が、中国向けに提供を予定している検閲機能付きの検索エンジンの開発中止をGoogleに要請しています。人権団体は、検閲機能付き検索エンジンが数百万人のインターネット利用者の表現の自由やプライバシーの権利を侵害するとしています。 World’s Leading Human Rights Groups Tell Google to Cancel Its China Censorship Plan https://theintercept.com/2018/08/28/google-china-censorship-plan-human-rights/ 2010年に中国本土から撤退していたGoogleが、中国のインターネット上で行われている検閲を受け入れるような検索エンジンを開発するプロジェクト「Dragonfly」を推し進め
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
アップル、ｉＣｌｏｕｄデータを中国企業に移管 懸念の声も
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのクラウドサービス、ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが２８日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。 アップルによると、利用国を中国に設定しているｉＣｌｏｕｄアカウントのデータは今後、中国・貴州省政府が出資する企業、ＧＣＢＤの管理下に移される。 中国で昨年６月に施行されたインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けられたためだ。 米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。アップルの報道担当者はＣＮＮとのインタビューで、「新法に従ってｉＣｌｏｕｄのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。 カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロ
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Engadget | Technology News & Reviews
米アップル、最新アイフォーンの機能で再び中国当局に譲歩か
