絵を描かない人も役立つApple Pencil、手書きメモからそのまま文字検索
「Apple Pencil」はiPadの機能を拡張してくれる相棒とも呼べる存在。絵を描く人はもちろん、絵を描かない人にも役に立つテクニックを紹介しよう。 「Apple Pencil」はiPad専用に開発されたタッチペン。紙とペンに近い描き心地と反応速度の良さに定評があり、iPadのアイデンティティーの一つになっている。クリエーターの間では好評だが、今回はビジネスの現場でも役に立つApple Pencilの活用法を紹介しよう。 2種類あるApple Pencil Apple Pencilは「第1世代」「第2世代」の2種類が存在する。ペアリングや充電の方法が異なるため、使用するiPadに対応した世代を選択する必要がある（図1）。第2世代にはペンの側面にタッチセンサーが搭載されており、ダブルタップで消しゴムツールに切り替えるなどの機能を割り当てられる。傾きや筆圧感知、パームリジェクションといった
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
アップル「M2」の隠し機能は拡張性か、「Tap to Pay on iPhone」日本上陸に期待
2022年6月6日（米国時間）に米Apple（アップル）が開催した開発者会議「WWDC22」の基調講演ではいくつかの新発表があった。本稿では「macOS」並びに「Apple Silicon」の第2世代となる「M2」と、筆者が主にカバーしている「Apple Pay」「Apple Wallet」のトピックに注目したい。 新プロセッサー「M2」の隠し機能に期待 まずは「Apple Silicon」と「macOS」に触れたい。M1 Pro／Maxのビジネスモデル、そしてM1 Ultraの技術的特徴については過去の記事で触れているが、今回新たに「M2」が発表された。基本的には「M1」と同じ5nmの製造プロセスを用いたもので、トランジスター数が前モデルの160億個から200億個に増えている。 プロセスルールに変更がない状態でトランジスター数が増えているということは、それだけダイ単体の面積も増加している
ビックカメラが数十億円投じAWSとSalesforceを全面採用、内製化でDX推進へ
ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい
「macOS化」が進んだiPadOS、Apple Silicon移行の総仕上げを図るアップル
米国時間の2022年6月6日に始まった米Apple（アップル）の開発者イベント「WWDC」。OSやデバイスなど多岐にわたる新たな取り組みが公開されたが、中でも注目されるのは「iPadOS」でウィンドウが利用できるなど、より「macOS」に近い内容となったこと。今回の発表から、アップルがここ最近進めてきた取り組みの総仕上げにかかっている様子を見て取ることができる。 ウィンドウが使えるようになった「iPadOS 16」 コロナ禍の影響を受け、2年にわたりオンラインでの開催が続いたWWDCだが、2022年はようやく部分的にオフラインでの実施となったようだ。その初日となる2022年6月6日に実施された基調講演では、「iOS」「macOS」など各デバイスに向けたOSの新バージョンのほか、Apple Siliconベースの新しいプロセッサー「M2」、そしてそれを搭載した「MacBook Air」の発表
危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積
「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
アップルに1兆円超の損失予測、中国工場一部再開もiPhone供給網に寸断の恐れ
米Apple（アップル）が2022年4月28日に発表した22年1～3月期決算では、売上高、純利益ともに前年同期比で1桁台の伸びを見せた。だが同社の財務担当者は、4～6月期に最大80億ドル（約1兆500億円）の売り上げ機会を逃す可能性があると説明した。同社のiPhone製造を受託する中国内の工場が都市封鎖（ロックダウン）による影響を避けられない一方、一部の工場は再稼働を始めている。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22年4月29日、中国・上海市とその近郊都市に拠点を持つアップルの主要サプライヤー（取引先）が工場の操業を再開しつつあると報じた。上海の西約50キロメートルに位置する江蘇省昆山市では、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の中国・立訊精密工業（ラックスシェア）や台湾・緯創資通（ウィストロン）などを、生産再開の優先的企業を意味する「Covidフリー企業」に指定し、そのリ
アップルのFinTech買収で浮かび上がる未来
マネーフォワード 執行役員 CoPA（Chief of Public Affairs）サステナビリティ担当 マネーフォワードFintech研究所長 今年3月、米Apple（アップル）が手掛けてきた2つの買収がニュースとなった。 1つはいわずもがな、2021年に落札した映画「CODA」（国内未配信）である。同作品は、アップルが2019年にローンチした有料動画配信サービス「Apple TV＋（アップルTVプラス）」での配信に向けて、サンダンス映画祭史上最高額の2500万ドルで落札したものだ。3月27日に発表されたアカデミー賞では、米Netflix（ネットフリックス）が作成した作品を退け、ストリーミングサービスとして初めて作品賞を受賞している。 もう1つの買収は、3月23日付でCODAの6倍に当たる1億5000万ドルの金額を投じたとされる。買収されたのは英国のFinTech企業であるCredit
順当進化だが限界も見えた「M1 Ultra」、次期Apple Siliconの布石となるか
2つのダイを接続して2倍のパフォーマンスを実現 2021年末に14インチのApple Silicon版MacBook Proを購入したばかりの筆者だが、やはり今回のイベントで気になるのは最新iPhone SEやiPad Airよりも「M1 Ultra」だ。Mac Studioは「M1 Max」または「M1 Ultra」のいずれかを選べるが、逆にM1 Ultraを選択可能な製品はMac Studioしか現状で存在しない。現時点ではAppleがリリースする「M1」シリーズでの最高峰に位置する製品と呼べるだろう。 M1 Ultraの特徴は従来のM1シリーズ最高峰だったM1 Maxのダイを2つつなぎ合わせ、1つの巨大なSoCとして扱っている点にある。 従来、ダイを封入したパッケージを1つのプロセッサーとして扱い、プロセッサー同士を「インターコネクト」という高速通信技術で接続してシステム全体のパフォ
Pythonの波に飲み込まれたRuby、日本のケータイ敗戦との共通点
プログラミングの学習を始めようとする人がする定番の質問がある。「どのプログラミング言語を選べばいいか」というものだ。 私はこのコラムで以前、JavaScriptからプログラミングを始めてはどうかと書いた。JavaScriptはWebブラウザーさえあれば動作するからだ。例えば「Chrome」であれば、F12キーを押して「Console」タブを選ぶだけで、JavaScriptの対話実行環境を利用できる。 関連記事： 保存していないクレジットカード情報が漏洩する謎、鍵はあのプログラミング言語 もっとも、JavaScriptは最初に学ぶ言語としては少し癖が強いとも感じている。どちらかというと、2番目か3番目に学ぶことで視野が広がるタイプの言語ではないだろうか。 私が初心者に勧めるとしたら候補は2つある。「Ruby」と「Python」だ。 私がRubyを勧める理由は、「プログラミングの楽しさ」を体験
伸びしろあったHDD、東芝が新マイクロ波アシストで30TBを射程に
東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録
LIXILが本社移転で面積9割減、技術結集した新棟はわずか2年で売却へ
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
「日本の洋上風力は全電力需要の8倍を発電可能」と世界風力会議
Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
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