Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
AppleのクックCEOが政策立案者とプライバシー・コミュニティーに訴えかけた未来
4月12日（現地時間）、米ワシントンD.C.で「IAPP Global Privacy Summit 2022」が、Appleのティム・クックCEOによる基調講演で開幕した。IAPP（International Association of Privacy Professionals）は、2000年に設立された非営利の協会で、包括的なグローバル情報プライバシーコミュニティーの1つだ。プライバシーに関する専門職を世界的に定義、促進している。 米ワシントン D.C.で開催中の「IAPP Global Privacy Summit 2022」の基調講演に登壇するAppleのティム・クックCEO 昨今のITサービスは「サービス」ではなく「非常事態」 クック氏は、冒頭のあいさつを終えた後、「プライバシーを守る戦いは簡単ではないが、私たちの時代の最も重要な戦いの１つ」と話を始めた。 「私たちはテクノロ
Apple、プライバシー向上のため「データの最小化」を推進 - iPhone Mania
1月28日の「データプライバシーデー」を祝福し、Appleでユーザープライバシー部門を率いるエリック・ノイエンシュワンダー氏が、Appleのプライバシーポリシーについてインタビューで語りました。 デバイスの高性能化でオンデバイス処理を加速 ノイエンシュワンダー氏は、Appleは新製品を設計する際に、プライバシーを念頭に置いていると説明しました。 問題の発見を手助けし、データのどこにリスクがあるのか、データまわりの攻撃でどこが弱みとなっているのかを話し合うことが大切だと考えています。しかし同時に、チームとのパートナーシップも重要です。なぜなら、チーム自身が、自分たちの専門知識を活かして将来的にどのような機能を実現したいかを考えているからです。 その結果、ユーザーにとってより優れた、より豊かな機能を提供することができるのです。プライバシー保護技術の利用拡大やデバイスの高性能化により、なるべくユ
クックCEOの自宅、「マップ」アプリでモザイクかけられ住所バレの皮肉 - iPhone Mania
Appleの「マップ」アプリが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の自宅をプライバシーの観点からぼかしていることが分かりました。これは同氏のストーカー被害を受けてのもので、同様の措置がGoogleマップでも講じられています。 ストーカー被害が原因 ニュースサイトAppleInsiderによると、ティム・クックCEOが住んでいる場所を保護するため、「マップ」アプリは住宅の敷地全体をボカしています。確かに公開されている航空写真を確認すると、クック氏が住んでいると思わしき住宅の敷地にモザイクが掛かっている様子が確認できます。 これは先日、クック氏が1年以上ストーカー被害をに遭っており、加害者の女性に接近禁止命令が出たことが関連していると考えられます。同氏が米カリフォルニア州のパロアルトに住んでいることは知られてきましたが、正確な位置は一般公開されていませんでした。 ストライサンド効果 同様の
自分の死後、iPhoneのデータを託せる「デジタル遺産プログラム」を使ってみた - iPhone Mania
iOS15.2ベータ2で利用可能になった、ユーザーの死後にApple IDのアカウントからデータをダウンロード可能な人物を指定できる「デジタル遺産プログラム」を、iOS15.2パブリックベータ3で試してみました。 ※記事中の機能や使用しているスクリーンショットは、取材に基づく特別な許可に基づき使用しています。機能やデザインは、iOS15.2パブリックベータ3のものであり、正式版では変更される可能性がありますのでご了承ください。 iOS15の新機能「デジタル遺産プログラム」 ユーザーが亡くなった後、Apple IDのアカウントにアクセスしてデータをダウンロード可能な人物を指定できる「デジタル遺産プログラム（Digital Legacy Program）」は、iOS15の新機能として発表され、iOS15.2ベータ2で操作画面が公開されました。 日本語版のiOS15.3パブリックベータ2以降でも
Engadget | Technology News & Reviews
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フロリダ州もIDカードのWalletアプリ対応に向け作業中 - iPhone Mania
AppleはiOS15の新機能としてWalletアプリに政府（州政府）発行のIDカードを取り込む機能を発表しました。イギリスやアメリカの各州で対応が進められているのですが、フロリダ州も対応に向けて作業中であることが判明しました。 安全に個人情報を提示 フロリダ州は現在、Appleと協力してWalletアプリに同州発行の運転免許証を取り込む作業を実施していることを明らかにしました。同州は安全に身分証明書の情報を提示できるSmart-IDアプリを開発中であり、このアプリがWalletアプリに対応することでiPhone内に身分証明書を格納できるようになります。 11月にはSmart-IDアプリが一般公開されるようですが、当初はWalletアプリには対応せず、Appleとフロリダ州が協力して対応作業を進めるとされています。 iPhoneのWalletアプリ内に身分証明書を格納することで、身分証の紛
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 - iPhone Mania
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 2021 4/12 Appleは現地時間4月9日、2020年上半期（1月〜6月）の「透明性レポート」を公開しました。政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況が国別にまとめられています。 各国政府からの情報開示要求に対する開示率は80％ Appleは、同社のプライバシー保護に関する情報開示の一環として、政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況をまとめた「透明性レポート」を半年ごとに公開しています。 2020年上半期の透明性レポートによると、Appleは各国・地域の政府機関から、171,368台のデバイスに関する28,276件の情報開示要求を受けており、80％にあたる22,521件の要求に応じています。 情報開示の要求数は、2018年上半期の32,342件、2019年上半期の31,778件に続いて、
アップル、取引業者による従業員の顔認証データ収集を禁止
Appleが取引先のメーカー各社に対し、工場施設を訪問するApple従業員の顔認証情報や指紋データを収集することを禁止したと、The Informationが米国時間3月24日付の記事で報じた。ただし、Apple製品の製造に携わる100万人以上の工場労働者にはこの新ルールは適用されないという。 The Informationが入手したAppleの社内文書は、知的財産の盗難抑制を目的としたAppleの新しいセキュリティ規定の一部で、中には工場施設における監視カメラの利用拡大を義務付けること、製造中にAppleハードウェアをモニタリングする部品追跡システムをアップグレードすることなどが定められている。また、製造業者に対して工場労働者の犯罪履歴の有無の確認も求めているという。 「われわれはサプライヤー各社に対して、各々の従業員の生体認証データを収集することは求めていない。Appleは、事業を展開
「Appleに苦痛を与える必要がある」とするFacebookとAppleの激しい対立はどのように生みだされたのか？
FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とAppleのCEOであるティム・クック氏は顧客の個人情報取り扱いに関する考え方の違いにより以前から激しく対立しています。2021年2月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこの対立がどのように続いてきたのかを記すレポートを発表。ターニングポイントは5000万人のユーザーデータを不正利用されたケンブリッジ・アナリティカの一件だったとのことです。 Facebook Meets Apple in Clash of the Tech Titans—‘We Need to Inflict Pain’ - WSJ https://www.wsj.com/articles/facebook-meets-apple-in-clash-of-the-tech-titanswe-need-to-inflict-pain-11613192406 WSJ
App Storeのプライバシーラベルは問題だらけ？米紙記者が指摘 - iPhone Mania
App Storeに導入された、アプリが収集するユーザーデータの詳細を示すプライバシーラベルの内容に事実と異なるものが多い、と米紙The Washington Postの記者が指摘しています。 App Storeに導入されたプライバシーラベル Appleは2020年末、App Storeに、それぞれのアプリが収集、外部と共有するユーザーデータを加工食品の栄養表示のように視覚的にまとめたプライバシーラベルを設置しました。 この表示により、ユーザーはアプリをインストールする前に、ユーザーデータの取扱いについて理解できるようになりました。 しかし、The Washington Postのジェフリー・A・ファウラー記者は、プライバシーラベルに事実と異なる内容を表示しているアプリが多い、と指摘しています。 「データ収集なし」と表示のアプリを調べてみると ファウラー氏は、プライバシーを重視したVPNア
iPhoneの所有者が死亡すると、デバイスやクラウド上のデータはどうなる？ - iPhone Mania
iPhoneなどのAppleデバイスのユーザーが死亡した場合、デバイスや、iCloudに保存されたデータはどのように取り扱われるのでしょうか？AppleInsiderが情報を整理しているのでご紹介します。 所有者の死亡後、iPhoneのデータはどうなる？ iPhoneの所有者が亡くなった場合、デバイスやiCloud上に保存されたデータが、即座に近親者などに相続されることはありません。 Appleは「プライバシーは基本的人権」と宣言しているように、ユーザーのプライバシーを重要視しており、ユーザーが死亡した場合には、アカウントとアカウント内のコンテンツについて権利が消滅する、とiCloudの利用規約に明記しています。 D．生存者への権利帰属の否定 別途法令に定めがある場合を除き、お客様は、お客様のアカウントが譲渡不能なものであることおよびお客様が死亡した場合にはお客様のApple IDまたはお
アップルが「GAFA」から抜けたがる理由 (1/4)
日本では「GAFA」というキーワードが流行っています。Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとって「ガーファ」と発音するこの言葉は、デジタルの世界を支配する巨大プラットフォーマーに対して、若干ネガティブな意味を込めて束ねているわけです。 ただ、米国にいると、どうもこの「GAFA」というくくりにピンと来ません。ウォール街にはテック株を束ねて「FAANG」という言葉はあります。GAFAにNetflixを加えていますが、Netflixがそこまで影響力を発揮しない日本だと、むしろFAANGの方がピンと来ないかもしれませんね。 さて、GAFAに対しては「我々の生活に欠かせなくなったテクノロジーを支配しており、あらゆる面で影響力を発揮している」という実際に即した評価が下されています。確かにiPhoneやAndroidスマートフォンなしの生活はもはや想像しにくいですし、友人と
NY州政府、FBへ個人データ送信していたiOSアプリの捜査に乗り出す - iPhone Mania
iOSとAndroidの人気アプリが、体重や生理周期といった個人データをユーザーに断りなくFacebookに送信していた件で、ニューヨーク州政府が捜査に乗り出しました。 NY州金融監督局が捜査開始 ニューヨーク州金融監督局が、Facebookおよび少なくとも11のアプリ開発者に対し、説明と情報提出を求めていることが、関係者の証言で明らかになったとThe Wall Street Journalが報じています。 同局からFacebookの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ氏に送られた文書には、過去3年間にユーザーの個人データをFacebookに送信したモバイルアプリの開発企業すべてに関する情報、データが共有されたニューヨーク州住民の一覧および共有されたデータのカテゴリーについての情報を提出するよう、記されていた模様です。 またアプリ開発企業に対しては、Facebookとの契約
ティム・クックCEO、ヘルスデータの取り扱いについて語る - iPhone Mania
テクノロジー企業による個人情報の取り扱いが問題となるなか、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は収集したヘルスデータを金銭に繋げるようなことはしない、と改めて言及しました。 Appleを信頼される会社に 心電図測定機能を搭載したApple Watch Series 4が米国食品医薬品局（FDA）から認可を受けたように、Appleのヘルスケア業界への参入は広く知られるところです。 しかし、一方で巨大なプラットフォームを有するAppleが、ユーザーの個人情報をどのように利用するのかは、多くの消費者にとって謎に包まれたままです。 そうした疑問を払拭すべく、Appleのティム・クックCEOは、プライバシーこそがヘルスデータの取り扱いにおいて「鍵」となる、と米公共ラジオ局（NPR）のインタビューで語りました。 同氏は広告のためにユーザーデータを収集するということは断じて無い、と述べたう
アップル｢機能向上に個人情報は不要｣の真意
アップルはプライバシー情報をビジネスにする事業者に対する批判を強めているが、では自社製品ではどのように個人情報を扱っているのか。個人情報が集中するスマートフォンの販売を主な事業とするアップルは、明確なポリシーを持ってプライバシーを保護していると主張している。 そしてプライバシーを保護したうえで、機能やユーザー体験を高め、製品を進化させていくことが可能だという。 “プライバシー情報の事業化”へ嫌悪を隠さないアップル フェイスブックによる個人情報流出問題が発覚して以降、個人情報とひも付けられたさまざまな行動履歴が、どのように扱われているのかが注目されるようになってきている。 特定個人の属性と行動が、広告やクーポン配布などの事業に応用されていることは以前から指摘されているが、アメリカ大統領選の結果にも影響を与えた可能性に言及されるに至り、無料で消費者向けサービスを提供する事業者に批判的な目が向け
Appleはユーザー画面を記録するツールの使用停止をアプリ開発者に通達中
by Bagus Hernawan Appleがアプリ開発者たちに対して、ユーザーの端末画面を記録するようなツールを使用している場合は、ただちにツールの使用を停止するか、ツールを使っている旨をユーザーに開示するようにと通達しています。 Apple tells app developers to disclose or remove screen recording code | TechCrunch https://techcrunch.com/2019/02/07/apple-glassbox-apps/ 2019年2月7日、海外メディアのTechCrunchが「多くの人気iPhoneアプリが、無断でユーザーの画面を記録している」と報じ話題となりました。報道によると、複数のアプリ開発者がセッションリプレイ技術を用いた「Glassbox」というツールをアプリに組み込むことで、ユーザーのiP
複数のiOSアプリが、ユーザの機密情報が入ったスクリーンショットを企業に送信していることが判明
TechCrunchが本日発表した新しい調査によると、iPhoneアプリケーションの中には「顧客体験（UX）分析会社」であるGlassboxのようなサービスを使ってタップやスワイプを追跡していることが明らかになっています。Hollister、Air Canada、Expedia、Hotels.comなどのアプリはこのフレームワークを使用しており、場合によっては機密情報を漏らすこともあるということです。 Glassboxは、「セッション再生テクノロジ」を採用した、いわゆる分析会社の1つです。これにより、開発者はディスプレイを記録し、ユーザーがアプリとどのような操作をしたかを確認できます。TechCrunchは、次のように述べています。 これらのセッションリプレイを使用すると、アプリ開発者は表示画面を記録して再生し、ユーザーがアプリをどのように操作して、目的通り機能しなかったか、またはエラーが
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