Forbes: FBIサンフランシスコ支局のチーフが、Appleの協力に感謝していると公言
FBIとAppleといえば、AppleがFBIの公共安全のための要請があったにもかかわらず、iPhoneのロック解除の拒絶をしたことにより裁判に発展するなど、油と水のような関係でお互いうまくいかないというイメージしかないかもしれません。また数日前のニュースでは、FBI内部の人物がAppleのやり方を”くそったれ”と罵ったことから、そのイメージを更に強くしました。しかし本日のフォーブス（Forbes）の記事によると、FBI内部でも、FBIとAppleの関係について違った見解を持った人もいるようです。 フォーブスがFBIのサンフランシスコ総局を取材した際に、ジョン・ベネット（John Bennett）氏がサンフランシスコ支部チーフとしてインタビューに応じ、Appleと政府機関の協力関係について興味深いエピソードを明かしています。 そして注目すべき事は、このベネット氏は実は1年前のサンバーナーデ
FBIはiPhone 5cの解除に少なくとも1億4000万円も使っていた!その成果は?
カリフォルニア州サンバーナーディーノでの銃乱射テロ事件のFBIによる調査はまだ続いているが、あのAppleとさんざんやりあった、犯人のサイード・ファルークの所持していたとされるiPhone 5cは既に解除された。しかしFBIが誰の助けによって解除したのか？というのは未だに明らかにされていない。 現在メディアの見方は、日本のサン電子の子会社でイスラエルのセレブライト（Cellebrite）社の協力を得たという説と、専門の”グレーハット”のハッカーチームに助けを求めたかの2つにわかれている。そして最近のFBI局長による発言が、更にその協力者について更に考察を深めるてがかりになるかもしれない。 ロイター社（Reuters）の報道によると、FBIのJames Comey局長が本日外部に向けて、彼らがサンバーナーディーノの銃乱射テロ事件に関わるiPhone 5cを解除した費用は、Comey局長のFB
FBI、アーカンソーの事件でもサン電子子会社のiPhoneアンロック技術利用？
サンバーナーディーノのテロで使われたiPhoneのアンロック成功で、州警察の「FBI詣で」が始まったようだ。 米アーカンソー州で起きた老夫婦殺人事件の容疑者が所有するiPhoneとiPodのアンロックでFBI（米連邦捜査局）が協力していることがAP通信などにより報じられた。 容疑者である2人のティーンエイジャーが所有するiPhoneとiPod（iPod touchと思われる）をアンロックする要請をアーカンソー州検事がFBIに出し、FBIはこれを受け入れたという。 カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が所有するiPhone 5cのアンロックでAppleの協力を強要していたFBIと司法省は、第三者による協力でアンロックに成功したことでAppleからのさらなる協力を不要とした。協力した第三者が日本のサン電子の子会社であるイスラエルのCellebriteのものだとの推測で
Googleも捜査機関からの要請でAndroidのアンロックを行っていたことが判明
by Robert Bejil 2015年12月に発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件に関連して、FBIがAppleに容疑者のiPhoneのパスワード解除を求め、Appleが拒否し続けていた問題は、FBIがApple抜きで独自にアンロックに成功したことで1つの解決を見ました。 しかし、この調査の中でAppleが過去に70回も捜査のためにパスワードを解除していたことが判明。さらに、GoogleもAndroidのアンロック要請を受けて協力していたことが明らかになりました。 Google Also Has Been Ordered to Help Unlock Phones, Records Show - WSJ http://www.wsj.com/articles/google-has-also-been-ordered-to-help-unlock-phones-records-show
Apple、FBIの「iPhoneロック解除できた」発表で終了した訴訟にコメント - iPhone Mania
テロ事件の容疑者が持っていたiPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの争いは、FBIが独自にiPhoneのロックを解除したと発表して終了しました。これに対して、Appleがコメントを発表しています。 Appleとの法廷闘争が急転直下、FBIが終結宣言 昨年12月のカリフォルニア州で発生した銃乱射テロ事件の捜査を目的として、容疑者のiPhoneのロック解除を求められたAppleが「顧客のプライバシーのため」と断固拒否したことで、世界的に注目されました。 しかし、先週になってFBIが突然「Appleの支援が無くてもロック解除できる見通しが立った」として公聴会の延期を申し出、そして日本時間29日早朝、FBIが「iPhoneのロックが解除できた」と発表、裁判所での争いに終結宣言を出しました。 Apple「この訴訟は最初から起こされるべきではなかった」 これに対して、Appleがメディア向
急展開！FBI「Appleの支援不要でiPhoneのロック解除可能」と発表 - iPhone Mania
iPhoneのロック解除をめぐる、AppleとFBIの戦いに急展開がありました。FBIは、Appleの協力がなくてもiPhoneのロック解除をできる手法を入手した、と発表しました。 FBI、Appleの支援不要でiPhoneのロック解除可能にする新手法？ 現地時間3月21日、FBIは「Appleの助けを借りなくても、テロ事件容疑者のiPhoneのロックを解除できる可能性が出てきた」として、翌日3月22日に予定されていた公聴会を4月5日に延期することを申し出ました。 FBI側にもたらされた新たな手法について、詳細は明らかにされていませんが、新手法が有効なものかは未確認であり、有効でなかった場合、再度Appleに協力要請がなされるもようです。 iPhone SEなどが発表された21日のスペシャルイベントで、Appleのティム・クックCEOはプライバシー保護を貫く姿勢を改めて強調していました。新
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスできない完全な暗号化は可能なのか、そう
米国世論、ロック解除巡る論争でApple支持派と反対派が拮抗 - iPhone Mania
銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除を巡り、捜査の正当性を主張する司法省とプライバシー保護を掲げるAppleが対立している件について、米世論が真っ二つに割れていることが明らかになりました。 「政府のやり方は行き過ぎ」が44％、「不十分」は47％ Wall Street JournalとNBC Newsが登録有権者1,200人を対象に、3月3日から6日にかけて世論調査を実施しました。 「政府によるテロ容疑者の通信管理が十分でない」「政府のやり方は行き過ぎで、国民のプライバシーを侵害している」と2択の質問に対し、「政府のやり方は不十分」としたのが47％、「行き過ぎ」と回答したのが44％で、ほぼ拮抗する数字となりました。 また回答者の支持党派別に見ると、共和党では57％が「不十分」、37％が「行き過ぎ」、民主党では40％が「不十分」、50％が「行き過ぎ」となっています。 Ap
ウォズニアック氏、FBIを「激ダサ」と一蹴！Mac向けウイルス開発の過去も明かす！ - iPhone Mania
Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏がテレビでFBIとAppleの対立について語ったほか、過去にMac用の「ウイルスのようなもの」を開発した、との爆弾発言も飛び出しました。 ウォズニアック氏、FBIの姿勢を「最低にダサイ」と一蹴 スティーブ・ウォズニアック氏といえば、スティーブ・ジョブズ氏とともにAppleを創業した共同創業者であり、同氏の発言はAppleファンから注目を集めています。 ウォズニアック氏は現地時間3月7日夜、アメリカのトーク番組「CONAN」にApple Watchを身に着けて出演しました。 FBIのAppleへの要求については、「最低にダサイ」と一蹴し、コンピュータには強固な暗号化が不可欠だ、とApple支持の発言をしています。 Macの生みの親がMacに感染するウイルスを開発していた！？ 驚きの発言は、ウォズニアック氏はこれまでに、Macどうしで感染
スノーデン氏、「iPhone」ロック解除問題でFBIの主張を「でたらめ」と非難
Appleと米連邦捜査局（FBI）の論争に関して、新たにある人物が意見を表明した。それはほかでもない、米国家安全保障局（NSA）の監視活動を内部告発したEdward Snowden氏だ。 Snowden氏の結論は、テロリストが使用した「iPhone」のセキュリティ設定を回避できるのはAppleしかないとするFBIの主張は、偽りだというものだ。 「FBIは、Appleがこの携帯電話内の情報にアクセスできる『独占的な技術手段』を持っていると述べている」と、Snowden氏は米国時間3月8日に語った。 その上でSnowden氏は、丁寧とは言えない表現を使って、FBIの主張は偽りだと述べた。「謹んで申し上げるが、あれはどうしようもないでたらめだ」 NSAの元契約職員で、米国を逃れて今はロシアで生活しているSnowden氏は、権利擁護団体のCommon CauseがワシントンDCで開催したカンファレ
エドワード・スノーデン氏「アップルへのFBIの要求はデタラメ」FBIの真意は他に？ - iPhone Mania
iPhoneのロック解除強制をめぐるAppleとFBIのバトルが世界的に注目を集める中、エドワード・スノーデン氏がFBIの主張を「デタラメ」と一蹴しました。FBIの本当の目的は事件の捜査ではないことを匂わせる発言をしています。 スノーデン氏「FBIの要求はデタラメだ」 「捜査と民主主義と市民社会」をテーマにした討論会にモスクワからビデオ出演したスノーデン氏は、iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立について、「FBIの要求は本当のものではない」「FBIはロック解除を強制しなくてもデータを入手できる」と発言しています。 「FBIは（ロック解除のための）『Appleだけが持つ技術』がある、と主張しているが、丁寧に言ってそれはデタラメだ」と語ったスノーデン氏は、FBIはAppleにバックドアを要求しなくてもロックを解除できる、と主張しています。 問題となっている、iPhoneのパ
ウォズニアック氏、「iPhone」ロック解除問題でアップルを支持
Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局（FBI）と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。そ
FBI、セキュリティレベルをiOS7に戻すようアップルに要求 - iPhone Mania
アメリカでの銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIがアップルに対し、iOSを2013年レベルのセキュリティに戻すよう要求していたことが発覚しました。同社幹部のCraig Federighi氏が明らかにしました。 iOS7レベルに戻すようFBIが要求 アップルのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるCraig Federighi氏によると、FBIとの話し合いにおいて、同社が「安全基準を2013年のレベルに戻すよう」要求されていたことが分かりました。 Federighi氏は、FBIが「iOS7のセキュリティ措置ですでに十分であるとして、安全基準をそのような時代に戻すようアップルに要求してきた」と述べ、もしそんなことをすれば、数百万人のユーザーを危険に晒し、犯罪者やテロリストを助長させ、容易にネットワークへ侵入させることを許すだけだと反論しました。 もはや個人
岩城光英法務大臣、AppleとFBI捜査問題に関し「外部業者に求めることは出来るが、外部業者が拒否した場合、外部業者に協力を義務付ける規定は無い」との見解を示す | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 2016年3月7日参議院予算委員会において、日本を元気にする会・無所属会の山田太郎参議院員が、AppleのFBI捜査問題に関連する質問を行い、刑事訴訟法第222条第1項および111項によれば「押収物については鍵を外して封を開きその他必要な処分をすることができる」とあるが、スマートフォンのロック解除をメーカーまたは通信事業社に求めることは法の範囲に含まれるのかと質問しました。 この質問に対して、岩城光英法務大臣は「押収したスマートフォンのロック解除を求めるのは刑事訴訟法第197条に基づき求めることができる」と回答した。 山田太郎参議院員は、刑事訴訟法第197条の規定は任意であり、刑事訴訟法第222条の「処分」に該当するのかとの質問をしたところ、岩城光英法務大臣
Appleのフェデリギ氏、「FBIが求めるツールを作れば世界中を危険にさらすことになる」
Apple対FBIのロック解除ツールをめぐる論争で、国連がFBIの要求に懸念を表明したことに続き、Appleのクレイグ・フェデリギ上級副社長がWashington Postに寄稿して「FBIが要求するようなツールを一度作ってしまえば、世界中を危険にさらすことになる」と主張した。 米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール（バックドア）を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日（現地時間）、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害
アップルとＦＢＩ：「暗号は人権のツール」国連高等弁務官が動く
アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック
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