中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
中国政府が公開したモバイルアプリストア一覧にApple App Storeの名前なし - iPhone Mania
中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ
Apple、児童ポルノスキャン機能の開発を断念した理由を説明 - iPhone Mania
Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を
アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 - PHILE WEB
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
iOS15の「iCloudプライベートリレー」機能、突然ロシアで使用不能に - iPhone Mania
AppleがiOS15やiPadOS15などで提供を開始する、プライバシー保護機能「iCloudプライベートリレー（Cloud Private Relay）」が、ロシアで使用不能となったことが分かりました。政府当局の圧力が掛かったのではないかと考えられています。 突如プライベートリレーが使用不能に iCloudプライベートリレーは、9月20日にリリースとなるiOS15で追加されるプライバシー保護機能で、設定をオンにするとIPアドレスやSafariの閲覧履歴などが、Appleを含めて誰にも分からないようにできるシステムです。 ところが、ロシア在住ユーザーなどがTwitterで明らかにしたところによると、先日まではロシアでもベータ版で利用できたこの機能が、17日に突如利用できなくなったそうです。公開された画像では「プライベートリレーはこの国や地域ではサポートされていません」といった表示が確認で
ロシア政府当局からの要請遵守で、Appleの監視システムに警戒感強まる - iPhone Mania
ロシアの政府当局にAppleが立て続けに従う姿勢を示したことで、同社が最近導入を発表して問題となった児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の監視システムについて、改めて警戒する声が上がっています。 政府当局の意向にあっさりと従う Appleは今週に入り、市民的自由を左右する問題で二度、ロシア政府当局の要請に従いました。 一度目は同社が提供しているiCloudプライベートリレー（プライバシー保護機能）の停止、そして二度目は反体制派の投票アプリのApp Storeからの削除です。Appleは詳細を明らかにしていませんが、いずれも政府当局からの圧力を受けての行動だと考えられています。 これまでもAppleは現地法に準拠することを明らかにしてきたため、ロシア政府当局の意向に従うこと自体は驚きではありません。 しかし、同社がユーザーのiCloudやiMessageをスキャンして、児童性的虐待コンテンツの
ロシア、Appleなどに野党指導者のアプリ削除しなければ罰金科すと警告 - iPhone Mania
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
Appleの新プライバシー機能“Private Relay”は中国では使えない - iPhone Mania
Appleは現地時間の6月7日、ユーザーのWeb閲覧行動をインターネットサービスプロバイダーや広告主から見えないようにするための新しい“Private Relay”機能は、規制上の理由から中国では利用できない、と発表しました。 Private Relayとは？ iCloud+では、これまでのiCloudストレージと同じ料金で、追加のプライバシー保護サービスが提供されます。 Private Relayでは、ユーザーのデバイスから発信されるすべてのトラフィックを暗号化した上で、ユーザーのリクエストを2つの別々のインターネットリレーを通じて送信します。1つ目はユーザーの実際の位置情報ではなく地域に割り当てられた匿名のIPアドレスをユーザーに割り当て、2つ目はユーザーが訪問しようとしているWebアドレスを復号し、目的の場所にユーザーを転送します。 1つのリレーはAppleから、もう1つのリレーはサ
Apple、中国のデータセンターを正式稼働、政府系企業と共同運営 - iPhone Mania
日本経済新聞等の複数メディアは5月29日、Appleが中国で建設していたデータセンターが完成し、正式に稼働を開始したと報じました。 Appleのデータセンター 日経新聞によると、Appleが中国貴州省で地方政府系企業と共同で建設を進めていたデータセンターがこのたび完成し、運用を開始したと地元共産党系メディアが報じました。 Appleのパートナーとなった企業は、貴州省政府系企業の雲上貴州大数据産業発展（Guizhou-Cloud Big Data Industry：GCBD）です。 中国では2017年、クラウドサービスのデータ等について、中国国内での保存を義務付けるサイバーセキュリティ法が施行されており、Appleは2018年に中国の顧客情報等を中国内のサーバーに移行していました。 産経新聞によると、Appleは貴州省のデータセンターについて2018年5月から建設を行っていたとみられ、地元政
Apple、ロシアで販売されるiPhoneへの国産ソフトプリインストールを認める - iPhone Mania
Appleが、ロシアで販売されるMacやiPhoneなどのAppleデバイスについて、ロシア産アプリをプリインストールするオプションを提供することがわかりました。 ロシア政府推奨アプリのプリインストール・オプション Bloombergによると、現地時間2021年4月1日より、ロシア国内でiPhoneやiPad、Macを購入すると、設定時にApp Storeに新しいページが登場し、ロシア製ソフトウェアのインストールを勧めるオプションが表示されるようになります。Appleが現地時間3月16日に明らかにしました。 インストールが推奨されるアプリはロシア政府が勧めているものと思われますが、AppleはApp Storeのレビューガイドラインに沿ったアプリだとしています。 4月1日より法律が施行 ロシアでは4月より、iPhoneを含むすべてのスマートフォン、コンピューター、スマートTVに、国産ソフト
Apple、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管
中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、テック企業が香港ユーザーのデータを今後どのように取り扱うかが注目されています。Appleは、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管する方針を明らかにしました。 当局の要求に対して米政府の承認が必要に 香港ユーザーのiCloudデータが米国内で保管されることにより、香港当局の個人情報引き渡しの要求に対して、米司法省の承認が必要になります。 これは、米国と香港との間で締結されている刑事共助条約に基づくもので、個人情報の提供に必要な逮捕状は、米連邦裁判所判事により発行される必要があることを意味します。 それゆえ、もし仮に香港政府が特定のiPhoneユーザーが国家安全を脅かしていると判断したとしても、iCloudデータの引き渡しは、米政府が同様の判断をしない限り行われないということになります。 Appleは7月初旬時点では「香港で新たに導
人気ポッドキャストアプリが中国のApp Storeから取り下げ〜検閲の一環か - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeにおける、人気のポッドキャストアプリ「Pocket Casts」の掲載を取りやめた、と伝えられています。今回の動きは、中国当局による検閲とみられています。 米国で84位の人気のポッドキャストアプリ 「Pocket Casts」は、米国のApp Storeのニュースカテゴリで日本時間6月11日18時現在84位にランクインしている人気のポッドキャストアプリです。集めたポッドキャストエピソードをiOSとAndroid間で同期できることで注目されたアプリは、2019年末からダウンロード料金が無料となっています。 Pocket Castsの公式Twitterアカウントは6月11日、中国の国家インターネット情報弁公室の要請を受け、AppleがアプリをApp Storeから取り下げたことを明らかにしました。同アカウントは、「ポッドキャスティングは開かれたな媒体であるべ
中国本土のApp Storeでアプリ内課金を行うゲームは今後ライセンスが必要に - iPhone Mania
中国本土のApp Storeの規制に変更が加えられ、アプリ内課金を行うゲームは、今後中国当局が発行するライセンスが必要となることが明らかになりました。 中国国外の企業にとってライセンスの取得は高価なものに Appleは、中国本土でのApp Storeでは今後ライセンスが必要になることを開発者に通達しました。有料アプリの提供、もしくはアプリ内課金を行う開発者は、当局が発行したライセンス番号を提出する必要があります。 ライセンス番号の提出は、6月30日までに行わなければなりません。なお、アプリ内広告により収益を上げるアプリは、今のところライセンス登録が免除されています。 中国当局が発行するライセンスを得るためには、承認プロセスをクリアする必要がありますが、中国国外の企業にとっては高価なものとなる可能性が指摘されています。 小規模のアプリ開発企業にとっては大きな打撃 Appleは開発者向けサイト
ロシアで可決された新しい法規制がAppleを始めとするハイテク企業に影響する可能性 - iPhone Mania
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
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