スノーデン氏、プッシュ通知のプライバシー問題を指摘！ - iPhone Mania
とある国の当局が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるユーザーデータを要求している、とロン・ワイデン米上院議員が司法省への書簡の中で述べたことが話題になっていますが、プライバシーの支持で知られるエドワード・スノーデン氏は、「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米上院議員が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるデータを要求している政府があると述べた。 2. プライバシーの支持者であるスノーデン氏は「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難。 3. Appleは現在透明性レポートの更新を行っていると語っている。 プッシュ通知のデータの危険性とは？ あらゆる種類のアプリはスマートフォンのユーザーに最新情報を知らせるためプッシュ通知に依存していますが、これらの通知のほとんどはApple
iOSのセキュリティ上の脆弱性が中国でウイグル人の監視に使用されていた事実が判明 - iPhone Mania
2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア（不眠症）」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ
Appleが中国政府のインターネット検閲にどの程度協力しているかがわかるサイト
中国ではネット掲示版への書き込みに実名登録を義務づけるなどインターネット上の検閲が徐々に強化されており、SNSもほとんどが利用不可となっています。しかし、人口が多く経済発展著しい中国はインターネット関連企業としては見逃せない市場です。Googleは中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発し、その存在が明らかになると社内外から多くの批判の声があがりました。Googleと同じく中国でのiPhoneおよび関連サービスの拡充を図るAppleですが、そのAppleが中国のインターネット検閲にどの程度協力しているのかがわかるサイトが公開されています。 New Site Exposes How Apple Censors Apps in China https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/ 「Appleが中国のイン
Apple、インド政府制作のアプリ公開を認める〜iPhone禁止を示唆され - iPhone Mania
ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があるとして、インド政府が推進するアプリのApp Storeでの公開に否定的だったAppleですが、ついに公開することを認めました。インドからのiPhone締め出しという政府の脅しに、屈せざるを得なかったようです。 App StoreでのDNDアプリ公開を拒否 インドの通信規制庁(TRAI：Telecom Regulatory Authority of India)は、国内で深刻化するスパムメールや迷惑電話関連のトラブルを受けて、これらをブロックするアプリ「Do Not Disturb(DND)」を開発、普及を推進しています。 しかし同アプリはユーザーの通信ログやテキストメッセージを参照するため、AppleはこれまでDNDアプリのApp Storeでの公開を認めていませんでした。プライバシーを侵害する恐れがあるためです。 インド国内でiPhoneが使え
中国、アプリストアや開発者に新たな規制--ユーザーとコンテンツの監視を強化
中国政府が、インターネットを厳しく監視する取り組みを拡大し、モバイルアプリに適用するようだ。モバイルアプリは、今日のスマートフォンで最も広く利用されているものの1つだ。 Bloombergの報道によると、中国サイバースペース管理局は現地時間6月28日、モバイルアプリ開発者に対する新たな規制をウェブサイトで発表したという。この規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれる。 この規制は、ポルノ、テロリズム、その他の違法行為の根絶が目的とされ、中国の開発者だけでなく、Appleを含む国外の開発者にも適用されるという。モバイルOSの「Android」を開発しているGoogleは、現在中国でアプリストアを運営していない
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
【Apple vs FBI】Appleのエディー・キューSVPが、もしiPhoneを解除したら今度はマイクやカメラによる監視を強要されることを警戒
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
アップルが「iPhoneロック解除」に応じることができない理由
米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今アップル社のスマートフォン「iPhone」をめぐって大きな論争が起きている。 何をもめているのか簡単に説明するとこうだ。FBI（米連邦捜査局）は、すでに死亡しているテ
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhone販売禁止法案が提出される！ - iPhone Mania
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhoneの販売が禁止されるかもしれません。先週のニューヨーク州に続き、州議会に暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する法案が提出されました。 カリフォルニア州でiPhoneが販売禁止に！？ 法案は、カリフォルニア州下院議会のジム・クーパー議員によって提出されました。その内容は、「2017年1月1日以降に製造・販売されたスマートフォンは、製造者またはサービス提供事業者による暗号化解除やロック解除を可能にしなければならない」というものです。 さらに、暗号化できないスマートフォンを販売した場合は、1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金が科せられると、先週、ニューヨーク州で提出された法案と同様の罰則も設けられています。 法律の成立には、下院を通過後に上院を通過し、州知事が署名する必要があります。もし仮に法律として成立すると、AppleやGoogle
Appleはどう動く？中国、暗号化情報の「鍵」提供を義務付ける法律が成立！ - iPhone Mania
中国で、テクノロジー企業に対し、政府に求められれば暗号化された情報の解読方法を提供することを義務付ける法案が成立しました。 中国で暗号化情報の解読方法提供を義務付ける法律が成立！ 中国で成立した法律は、政府に求められればテクノロジー企業が製品やサービスの暗号化情報を解読するための「鍵」となる情報を提供することを義務付けるものです。対象となるのは、iPhoneなどスマートフォンのほか、各種SNSも含まれることとなります。 中国政府高官は、この規制について「テロリズム対策法の一部」と説明していますが、政府に批判的な活動家を監視する検閲が目的であることは想像できます。 重要市場・中国の求めに、強硬なプライバシー保護路線のApple はどう対応する？ 中国と言えば、直営店舗Apple Storeを続々とオープンさせ、Apple Payのサービスを非英語圏で最初に開始しているほか、iPhone5s以
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明 2015.12.22 Updated by WirelessWire News編集部 on December 22, 2015, 12:55 pm JST 英国でインターネットユーザーの監視強化を狙った新たな法案が検討されているとする話は既報のとおりだが、この法案に対して、アップル（Apple）が現地時間21日、正式に反対声明を発表したという。 「Investigatory Power Bill」と呼ばれる新たな法案では、アップルのような企業各社に対し、ユーザーの通信を傍受するための「バックドア」の設置や暗号化の解除などを求める条項を含むもので、またISP（インターネットサービスプロバイダー）に対しては、英国民のインターネット利用記録を最長1年間保存することなども求められている。そのほか、警察・治安当局によるコンピューターや電話へのハッキング
Appleが反対するイギリスの暗号化禁止法案の持つ危険性
By Marco Paköeningrat イギリスの下院に提出され審議されているモバイル通信の暗号化に制限を課す「Investigatory Powers Bill(調査権限法)」の法律案に対して、初めてAppleが公式に「懸念している」と表明しました。調査権限法案についてAppleは法律が拡大解釈されることで生じ得る「危険な未来」を危惧しています。 Apple raises concerns over UK's draft surveillance bill - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-35153264 Apple calls on UK government to scale back snooper's charter | Technology | The Guardian http://www.theguardian
理由は"安全すぎる"から!?イギリスで最悪iPhoneやAppleのサービスが禁止されるかも
Appleとイギリス政府関係者の間で、プライバシーと暗号化問題をどう処理するかについて数ヶ月の交渉が行われてきたが、水曜日に提出されたイギリスの立法議案でAppleの立場が厳しくなるかもしれない。 衝突するAppleのセキュリティポリシーと政府の思惑 この問題の根源は、AppleがiPhoneの中のデータやAppleが提供するサービス（iMessageやFaceTime含む）で使われるデータを暗号化しており、Apple自身さえもそれを解くことができないというセキュリティポリシーをとっているのに対し、政府としてはある一定の状況下においては情報の暗号化を解き開示することが行政に役に立つと考えていることだ。 新法案が通って施行されるとAppleはイギリスでセキュリティポリシーの変更を余儀なくされる イギリスのメディア”The Telegraph“の報道によれば、水曜日にイギリス議会に提出された≪
iPhone には特別な監視ソフト（？）
［元 NSA 局員 Edward Snowden：The Independent］ 気になるニュース・・・ アップルが中国のネットセキュリティ評価受け入れるというニュースが中国から耳に入った。 米アップルが中国のネットセキュリティ評価受け入れ―中国メディア | Yahoo!ニュース 米アップル、中国のネット製品審査を受け入れると約束か | 大紀元 Report: Apple agrees to Chinese security audits of its products | PCWorld 苹果表态愿意接受中方网络安全审查 | 新京报网 ＊ ＊ ＊ アップルが中国のネットセキュリティ評価受け入れ 報道によると、魯イ［鲁炜］主任はアップルに対し、市場開放の前提として、中国消費者の情報セキュリティやプライバシー、国家の安全を保証することを要求。クックＣＥＯとの会談ではアップル
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米アップル、最新アイフォーンの機能で再び中国当局に譲歩か
TechCrunch | Startup and Technology News
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