Appleは今後5年間で米国経済に3,500億ドル（約38兆円）規模の貢献 - iPhone Mania
Appleは17日に「Appleは米国の投資と雇用創出を加速」と題するプレスリリースを出し、同社の活動がアメリカ経済の現状と将来にどれほど好影響を及ぼしているかを説明しています。 直接的な貢献は38兆円 Appleはアメリカ国内のサプライヤーからの部品調達や投資、従業員への賃金支払いなどを通して、今後5年間で3,500億ドル（約38兆円）の直接的な貢献をしていくとしています。 またAppleは雇用面でもアメリカの経済に貢献しており、50州全てで従業員を雇用し、その合計は84,000人にも達します。さらに今後5年間で新たに2万人以上を新規に雇用すると予想しています。 これ以外にも2017年春に10億ドル（約1,100億円）規模でのスタートを発表したファンドを50億ドル（約5,500億円）規模へと拡大し、米国内の製造業への出資を続けていくことも表明しています。 このプレスリリースを通してApp
アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献
【1月18日 AFP】（更新）米アップル（Apple）は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル（約4兆円）の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル（約39兆円）を超える貢献をする考えも示した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ！」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。 米議会は昨年12月、米企業が国外で得た利益を本国に戻す際の税率を約15％に引き下げ、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を可決。米最大の納税者を自認するアップルは、この減税の恩恵を最大限に受ける形となる。 アップルは2500
パラダイス文書、アップルの本音暴く「助言求めている」：朝日新聞デジタル
パラダイス文書が世界で報じられた２０１７年１１月６日。米アップルは「納税に関する事実」という声明を出した。 「世界最大の納税者として、すべての国々で完全な納税義務を果たしている」 パラダイス文書は、ｉＰｈｏｎｅで知られるアップルが表向きの主張とは異なり、税負担を軽くできるタックスヘイブン（租税回避地）を探し求めていた疑いを明らかにした。大企業の本音と建前が見え隠れする。 アップルが潔白を主張するのは初めてではない。 １３年５月、米上院公聴会。「どの会社も、タックスヘイブンに利益を移してはならない」。議員からの非難を、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、苦い表情で聞いていた。 アイルランドの子会社に利益…
アップル税逃れ１．２兆円 日本で得た利益 過去１０年/租税回避地に移転/本紙推計
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた課税の総額は、２００８～１７年度（米会計年度、１０月～翌年９月末）の１０年間で最大１兆２３２６億円に上ることが本紙の推計でわかりました（グラフ）。１７年度の税逃れ額は最大で１９８９億円に上りました。（杉本恒如） 推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。 同社の年次報告書によれば、日本での売上高は１０年間で約１１兆５千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約４兆１千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は１０年間にわたっ
Apple、2018年第1四半期にもアイルランドへ滞納税の支払いを開始予定 - iPhone Mania
Appleは、長年滞納していた130億ユーロ（約1.73兆円）もの税金を来年初めにもアイルランド政府の設置するエスクロー勘定へと支払い開始予定であることが伝えられています。 追徴課税に関してようやく合意 アイルランドの財務大臣を務めるパスカル・ドナフー氏は4日、欧州委員会から求められていたAppleへの追徴課税について、「Appleとエスクロー勘定についての基本方針と運営に関して合意に達した」と語りました。 Appleはアイルランドの2つの子会社で巧みに資金操作し、5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）の利益を得ていたといわれています。 Appleとアイルランドの関係に区切り アイルランド拠点のデータセンター建設計画難航から暗雲が立ち込め始めたAppleとアイルランドの関係は、先月下旬、アイルランド首相のレオ・バラッカー氏が滞納税金を支払うようAppleに通達したことで一つの区切りを
Appleとアイルランドの関係は終焉に向かうのか？ - iPhone Mania
Appleは長年アイルランドで租税回避を行なってきましたが、同国でのデータセンター建設遅延から双方の仲に暗雲が立ち込み始め、今月21日、アイルランド首相のレオ・バラッカー氏が滞納している税金の支払いをAppleに求めたことで両者の関係は終焉に向かうのではないかとBloombergは報じています。 Appleとアイルランドの30年続いた関係 Appleは2014年までアイルランドに2つの子会社を置き、巧みな資金運用操作と同国の課税優遇措置を利用し、5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）以上の利益を得ていたといいます。 テック企業の間でよく使用されていたダブル・アイリッシュと呼ばれるこの租税回避テクニックは、2014年に各国の強い反対からEUにより禁止されます。 すでに怪しい雲行きを察知していたのか、Appleは2014年に租税回避のための子会社をアイルランドからフランス・ノルマンディ沖
Apple、税金逃れとの報道を否定「私たちは世界最大の納税者」 - iPhone Mania
Appleは11月7日、同社が税金を逃れる目的で子会社を移転させた、との国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）による報道を否定する公式声明を発表しました。同社は法律を遵守しており、納税額を減額するための子会社の登記変更ではない、と説明しています。 税金逃れ報道を真っ向から否定 Appleは公式Webサイトで「Appleの納税に関する事実」と題した文書を公開し、Appleが課税逃れのために子会社の登記上の所在地をアイルランドからタックスヘイブンとして知られるフランスのジャージーに移転させた、との国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）による報道を真っ向から否定しています。 Appleは、ICIJが指摘している会社構造変更について「もっぱら米国に対する納税額を保全するためであって、他の場所での納税額を減らすことが目的ではありません」と反論しています。 また、同社が海外で保有する現金から生
Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
著名人や大企業の租税回避に関するリーク資料「パラダイス文書」で新たな租税回避を指摘されたAppleが、公式に反論した。タックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島での子会社開設は税金逃れのためではないとしている。 米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。 パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。 Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイ
パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も １３４０万件入手：朝日新聞デジタル
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス
Appleティム・クックCEO、仏マクロン大統領の課税方針に異論なし - iPhone Mania
9日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、仏マクロン大統領と大統領官邸であるエリゼ宮殿にて短い会談を行ないました。Appleを含むシリコンバレーの大手企業に対する課税について主に話し合われ、クックCEOはマクロン大統領の示した方針に対して異論を唱えることはなかったと報じられています。 クックCEOの要請で実現した会談 今回のエリゼ宮殿での会談は、クックCEOからの要請で実現したと言われています。 クックCEOは、フランス国内にあるiPhone Xの部品を請け負うサプライヤーを訪れたあと、午後マクロン大統領との会談に臨みました。 EUの新課税方針を率いる仏マクロン大統領 マクロン大統領は、フランスを始めとするドイツ、イタリア、スペインなどの国々を率いて、EU内のシリコンバレー大手企業の税制優遇措置を許さない課税方針を打ち出しています。 多くの多国籍企業がそうしているように、
米Apple社、50億ドルの社債を発行。今年7度目の起債
Bloombergの最新の報道によると、米Apple社（NASDAQ: APPL）は本日、また新たに社債発行を起債し、それをもって株主への配当を支払い、また株の買い戻しの計画を進めるとしています。 社債で集まった資金によって株主に配当を支払う、というのはこれまでのAppleの一貫したやり方です。今回新しく起債された社債の総額は50億ドル（約5438億円）にもなります。 Appleが今回起債した50億ドルの社債は4つに分けられ、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、バンクオブアメリカ（Bank of America）とドイツ銀行（Deutsche Bank）が取引を仲介しています。内部事情に詳しい人物によれば、今回のApple社債のROIは、アメリカ合衆国の国債に1.1％上乗せするという水準になっているようで、当初の期待値の1.25％を下回っているとのことです。 先月の会計年
「Appleはニュージーランドに適切な税金を収めるべきだ」とApple関連のメディアが記事中で表明
By drew_dslr 世界中でMacやiPhoneを販売して非常に高い売上を誇るAppleに対し、Apple関連のニュースやコラムを扱うThe Mac Observerの中で「ニュージーランド政府に対して適切な税金を納めるべきだ」という意見が述べられています。 Apple Pays Zilch in New Zealand Taxes on $4.2 Billion in Sales - The Mac Observer https://www.macobserver.com/columns-opinions/the-back-page/apple-pays-zilch-new-zealand-taxes-4-2-billion-sales/ US Apple users urge company to 'do the right thing' and pay NZ taxes - T
Apple、ニュージーランドに10年以上所得税を支払っていなかった - iPhone Mania
Appleがニュージーランドにおいて、数十億ドル相当の製品を販売してきたにも関わらず、過去10年以上にわたり同国内で所得税を支払っていないことがわかりました。 所得税はオーストラリアに納められていた 地元メディアNew Zealand Heraldが、Appleの子会社であるApple Sales New Zealandの財務報告書を調べたところ、Appleの2007年から現在までの売上合計金額は42億ドルでした。 また同じ財務表には、所得税3,700万ドルが支払われたことが記されていますが、その金額から計算すると税率はニュージーランドが課している28％ではなく30％で、所得税はニュージーランド税務署ではなくオーストラリア税務署に納められていたことが判明しました。またこの調整は、遅くとも2007年から始まっていることがわかっています。 違法ではないが… Appleのニュージーランド拠点はA
米国に戻しても効果薄?Apple等巨大企業の超大量の海外保有現金がトランプ大統領の頭痛の種に
先日発表されたApple社の会計年度2017Q1（実際は2016Q4）の決算報告の中で、1つの天文学的な数字が人々に深い印象を残した。 Appleの現金保有額、雪だるま式に増えて今や2,460億ドルに 2016年12月31日時点で、Appleの現金保有額は驚くべきことに2460.9億米ドル（約27兆7,012億円）にまで膨れあがり、史上最多となっている。下の図はAppleの毎四半期ごとの現金保有額を棒グラフで表したものだが、Appleのここ2年強での現金保有額は基本的には安定して増えているということが容易にみてとれるだろう。 Appleの現金保有高はスリランカのGDPより多い 2460.9億ドル。。この数字は実際多くの国のGDPよりも多い。CIAのWORLD FACTBOOKによれば、この数字は世界62位のスリランカの2016年のGDP（購買力平価による算出）を超えていて、デンマークよりも
Appleは年内にも海外資産を米国に戻す見込み
Appleが海外で保有している数千億ドルの資産を米国に戻す可能性が出てきた。 31日火曜日（現地時間）の四半期決算報告で、AppleのCEO ティム・クック氏は年内にも議会が税制改革法案を通すだろうと見通したうえで、海外にある資産を米国に戻せば、Appleが支払うべき税が軽減されることになると語った。 ｢今年の税制改革について耳にしている内容は前向きなものだ。いずれの立場からもリパトリエーション（海外の資産を本国に戻すこと）が歓迎されるはずだ｣とクック氏は付け加えた。 収支報告によれば、Appleの海外資産は2302億ドル（約26兆円）にものぼる。 クック氏は先週ワシントンD.C.に赴き（何を話し合ったもかは明らかにされていないものの）、オリン・ハッチ上院議員や大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問らと会談した。 大統領選挙前からすでにクック氏は、誰が当選しようとも2017年には
Apple Distribution International、2月04日にルクセンブルク大公国支店を閉鎖しコークに移管 | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Apple Insiderが、Appleがデベロッパーに開示したノートの内容から、Apple Distribution Internationalは、2月04日にルクセンブルク大公国支店を閉鎖しコークに移管することが分かったとしています。 これは「ダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる節税方法を見直す姿勢だと考えられます。 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、アイルランドのAppleに対する課税優遇措置が違法な政府補助にあたると訴えており、アイルランドの法人税率１２．５％に対し、Appleに適用された税率は2003年に１％、2014年には0.005％に低下しており、欧州委は2014年にAppleに対する調査を開始しています。
Appleがアイルランドで税制優遇を受け1兆6000億円の追徴課税を命じられた経緯とは？
by Jinx! 2016年8月、EUがAppleに対してアイルランドへ130億ユーロ(約1兆6000億円)の追徴課税を納めるよう命じました。これにはアイルランド政府、そしてAppleがともに不服を申し立てていて、EUと真っ向から対立する事態となっています。そもそも追徴課税が命じられたのは、アイルランドがAppleに対して「不当な」税制優遇を行っていたことが原因。この事実を暴いたのは、欧州委員会の結成した調査チーム「マックスフォース」でした。 The Inside Story of Apple's $14 Billion Tax Bill - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-16/the-inside-story-of-apple-s-14-billion-tax-bill ◆2013年以前 Appleがア
アップルのクックCEOがトランプ氏との会合に出席した理由
Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間12月19日、先ごろ他のテクノロジ企業幹部らとともにDonald Trump次期米大統領と会談した理由を従業員に説明した。 Appleの社内情報サービス「Apple Web」から、TechCrunchがコメントを入手した。 特に注目すべきは、従業員の1人に質問されたCook氏が、政府との関わりは非常に重要だと述べたことだ。同氏は、税制改革、プライバシー、エネルギーについても論じたほか、さまざまなトピックの中でも特に、米国で創出されたアプリ開発の仕事について強調した。 コメントの全文は次の通りだ。 あなたは先週、他のテクノロジ企業幹部らとともにTrump次期大統領に会った。Appleにとって政府との関わりはどれほど重要か？ 非常に重要だ。政府は、われわれができることに影響を及ぼし得る。プラスの形で影響を与えることもあれば
そろそろ反撃してもいいですか？アイルランドの税制問題、今度はAppleがEUを提訴 - iPhone Mania
欧州連合（EU）の欧州委員会が、Appleを不当に税制面で優遇しているとして、130億ユーロ（約1兆6,000億円）の追徴課税をアイルランドに命じたことに対し、AppleがEUを相手取って訴えを起こす方針を固めていることが分かりました。 Appleが狙われたのは「話題になるから」？ Appleの法務・セキュリティ担当上級副社長であるブルース・シーウェル氏と、最高財務責任者（CFO）のルカ・マエストリ氏は19日、Reutersのインタビューに答え、一般裁判所にEUを提訴する考えを示しました。 彼らによれば、同じくアイルランドに子会社を設けるGoogleやFacebookではなくAppleが槍玉に上がったのは、「大きなニュースになるから、恣意的にターゲットにされた」に過ぎず、EU規制当局が企業関連法を無視して意図的に最も厳しい罰則を科しているそうです。 Appleもアイルランドも「密約」を否定
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