Apple、2023年度の「App Storeの透明性レポート」を公開 - iPhone Mania
Appleは、昨年度App Storeでどれだけのアプリが政府要請で取り下げられたかなどの情報を公開しました。「App Storeの透明性レポート」は、公式サイト上で誰でも閲覧可能となっています。 最もアプリ削除要請が多かったのは中国 A4ページ2枚の「2023年度App Storeの透明性レポート（2023 App Store Transparency Report）」によれば、昨年1,462個のアプリが政府要請により取り下げられたとのことです。 最も取り下げ要請が多かったのは中国本土で、アプリ数は1,285個となっています。 その次は韓国がアプリ数103個と、意外と多くの削除要請を出していたことが伺えます。 ランキングは、インド（30個）、ロシア（12個）、インドネシア（8個）、リトアニア（5個）、ウクライナ（5個）と続いています。 削除理由ナンバーワンは「パフォーマンス」 政府要請で
Apple、App Storeがどれだけ不正防止に役立っているかを強調 - iPhone Mania
欧州連合（EU）ではサードパーティーアプリストアでアプリ配信が開始され、Appleが直接運営するアプリストアApp Storeの立ち位置が揺らぎつつありますが、同社はApp Storeがいかに不正取引防止や怪しいアプリの排除に貢献しているかを、具体的な数字をあげて強調しています。 App Storeはセキュリティ面でやはり重要？ Appleが公開した「App Store、4年間で不正取引と見なされた取引70億ドル以上を阻止」と名付けたプレスリリースでは、App Storeにまつわる数字が長文の中に散りばめられていますが、要約すると以下のようになります。 App Storeが防止した不正取引 2020年から2023年にかけて、Appleは合計70億ドル以上（約9,100億円）の不正取引を阻止 2023年だけで、18億ドル以上（約2,340億円）の不正取引を阻止 クレジットカードとアカウントの
Appleのホワイトペーパー解説！サイドローディングの安全対策 - iPhone Mania
AppleはiOS17.4から欧州連合（EU）でアプリのサイドローディングを許可しますが、デジタル市場法（DMA）へ準拠に際してどのようにセキュリティを担保するかをまとめたホワイトペーパーを公開しました。 自動化されたレビューと人間によるレビューで公証 Appleが3月に公開した「デジタル市場法への対応（Complying with the Digital Markets Act）」という資料には、EU圏内でApp Store以外のサードパーティーストアからのアプリダウンロードを許可するにあたって、セキュリティをどのように担保するかが記されています。 ここで鍵となってくるのは公証（Notarization）という概念です。AppleはすでにmacOSにダウンロードされるすべてのアプリに公証を求めていますが、iOSアプリのサイドロードにおいては自動化されたレビューと人間によるレビューの2段階
サイドローディング解禁、iPhoneのセキュリティは大丈夫？ - iPhone Mania
App Storeを統括するAppleフェローのフィリップ・シラー氏が、ビジネスメディアFast Companyのインタビューで、来月から欧州連合（EU）で運用が始まる見込みのiPhone向けのサードパーティーアプリストアについて詳細を語っています。同氏によれば、Appleはアプリストア開設者のためのツールキットを用意しているとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローが、来月から欧州連合で運用が始まる見込みのサードパーティーアプリストアについて語った。 2. Appleはアプリストア開設者のためのツールキットを用意しているという。 3. App Storeのような高度なセキュリティをサードパーティーアプリストアが維持するのは困難との指摘も。 EUの決定でApp Storeが開放へ ヨーロッパで新たに導入されたデジタル市場法（DMA）でApp Storeが独
サイドローディングでも手数料徴収？Appleの新方針が波紋！ - iPhone Mania
Appleは欧州連合（EU）のデジタル市場法（Digital Markets Act）に則り、App Storeを介さないアプリのダウンロード、いわゆるサイドローディングを許可する構えですが、そこには手数料は依然として発生する見通しである、とThe Wall Street Journalが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、App Storeを介さないアプリのダウンロードを許可する構えだという。 2. アプリのサイドローディングには手数料が発生する見通しとのこと。 3. サイドローディングのセキュリティ上の危険性は以前から指摘されていた。 サイドローディング＝手数料なしではない？ iPhoneやiPadにアプリをダウンロードするには、App Storeを介さなければならないことは周知の事実ですが、絶対的とみられたこの鉄則が一部の地域では揺らぎつつあります
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
あなたの話をAIが盗聴して広告に！Appleは「明確な違反」と猛批判 - iPhone Mania
スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
サイドローディングの真の危険性とは？Appleセキュリティチーフが説明 - iPhone Mania
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングの許可を余儀なくされる見通しですが、この決定には落とし穴がある、とAppleのセキュリティチーフは述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、iPhoneへのアプリのサイドローディングの許可を余儀なくされる見通し。 2. 欧州委員会の見方では、サードパーティーストアからアプリのダウンロードを許可することは不可欠。 3. セキュリティ責任者は「App Store以外からしか入手できないアプリが出てくる」と警鐘を鳴らした。 セキュリティ・エンジニアリング責任者が欧州の決定に異論 欧州委員会の見方では、App Store以外からアプリのダウンロードを許可することは公正な競争のために不可欠とのことですが、Appleでセキュリティ・エンジニアリング＆アーキテクチャ
サイドロードされたアプリの危険性 - iPhoneで暗号通貨が狙われる？ - iPhone Mania
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
Apple、AIアプリ選別ツールの診断で危ないと判断された10個のアプリを削除 - iPhone Mania
マサチューセッツ大学アマースト校やカリフォルニア大学バークレー校の研究者たちが立ち上げた人工知能（AI）を使った「アプリの危険性プロジェクト（App Danger Project）」で、子供にとって危険と判断されたiOSアプリ146個のうち、10個がApp Storeから削除されたことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AIを使ったアプリの危険性診断ツールを研究者たちが公開。 2. App Storeに現在146個の子供にとって危険なアプリがあることが判明。 3. Appleはそのうち10個を削除したと報告されている。 アプリについたネガティブなレビューを精査 App Danger Projectは、機械学習を使用しアプリストアのレビューを精査することで、「児童ポルノの広告がある」など、子供にとって危険性をはらみかねないアプリをリスト化することを目的としていま
Apple、アプリ開発者に特定のAPIの使用目的の説明を義務化 - iPhone Mania
現在いくつかのアプリケーションプログラミングインタフェース（API）が「Required Reason API（使用目的の説明が必要なAPI）」として分類されており、開発者はアプリ提出の際にそれらのAPIの目的をAppleに対して説明しなければならなくなりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、特定のAPIの使用制限を設けたことが明らかになった。 2. 特定のAPIが、ユーザーのデバイスに関するデータ収集に悪用される可能性があるためだという。 3. 今秋以降、正当な理由なくこれらのAPIを使用したアプリは却下されるとのこと。 フィンガープリンティングの取り締まりが目的 特定のAPIが、フィンガープリンティングを通したユーザーのデバイスに関するデータを収集に悪用される可能性があるとのことで、Appleは使用制限を設けたことが明らかになりました。 今秋以降、iOS17
欧州のApp Store、Threadsの偽アプリがDL数1位に - iPhone Mania
Meta Platforms傘下のInstagramが今月上旬にリリースしたソーシャルアプリ「Threads」が米国や日本等で人気となっています。一方で、まだ公式アプリが発表されていない欧州において、Threadsの偽アプリがApp Storeでランキング上位になってしまいました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米国等でThreadsの人気が急速に拡大した。 2.EU諸国ではThreadsの公式アプリはまだリリースされていない。 3. Threads人気に便乗した偽アプリがApp Storeのランキングで1位になった。 Threadsが人気 海外テックメディアTechCrunchは現地時間7月13日、欧州のApp StoreにおいてThreadsの偽アプリがランキング上位になったと報じました。なお、既にAppleによりApp Storeから削除された模様です。 Instagram
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
App Storeの透明性レポートが公開〜政府の要請で削除されたアプリ数などが判明 - iPhone Mania
Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポート（2022年度）を公開しました。App Storeに関するさまざまな数字が明らかにされています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポートを公開した。 2. 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのは中国だった。 3. インド、パキスタン、ロシア、トルコ、ブルガリア、香港など。 政府要請で取り下げられたアプリが最も多かったのはどの国？ Appleが公開した「2022年度App Storeの透明性レポート（2022 App Store Transparency Report）」では、App Storeにまつわる興味深い事実が公表されています。 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのはやはり中国で、その数は1,435個にものぼりました。それに続
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