EUデジタル市場法の該当サービス一覧が発表〜Appleは3つが独占的との判断 - iPhone Mania
ヨーロッパ連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は、デジタル経済をより公正で競争力のあるものにすることを目的としたEU規則ですが、独占的と判断された22個のサービス一覧が発表され、Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DMAで独占的と判断された22個のサービス一覧が発表された。 2. Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになった。 3. Alphabet、Meta製サービスの多くがリスト入りしている。 App Store、Safari、iOSが独占的との判断 EUはDMAにより、大企業による市場支配力の乱用を防止し、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場においてより高度な競争を確保することを意図しています。 8日に発表された独占的なデジタルサービス一覧には、App Store、Safari、iOSも含ま
Metaがメタバースで販売手数料を47.5％取る件でAppleが「Metaの偽善があらわになった」と反撃
Metaが展開するソーシャルメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」において、収益化プログラムの手数料が最大で47.5％に上ることが話題になっています。以前から、AppleやGoogleなどプラットフォーム側が取る手数料が高すぎることについての苦情は多方面から出ていましたが、47.5％というのは他に例のない数字ということもあり、30％の手数料について文句を言われてきたAppleが「Metaの偽善がむき出しになった」と反撃しています。 Facebook parent Meta set to take nearly 50% cut from virtual sales -- and Apple is calling it out - MarketWatch https://www.marketwatch.com/story/facebook-parent-meta-set-t
「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用｜FINDERS
LIFE STYLE | 2021/10/03 「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用 Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在に... Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。 そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。 中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ 騒動の発端は、2019年に『BBC
AppleとGoogleのアプリが他社のアプリを駆逐？調査データ - iPhone Mania
iPhoneやAndroidスマートフォンにインストールされているアプリの多くがApple製とGoogle製であることが、調査会社の最新調査で明らかになりました。 iOSでは75％がApple製 調査会社Comscoreが2020年11月、約4,000人（米国在住ユーザー）を対象に、スマホにどんなアプリをインストールしているか（プリインストールされているもの、自分でインストールしたもの）を尋ねたところ、iOSデバイスの場合は上位20アプリのうち75％がApple製、Androidデバイスの場合は60％がGoogle製でした。 両OSともに、上位4アプリはそれぞれApple製、Google製となっています。 iOSデバイスのアプリ順位においては、Apple製以外で複数のアプリがランクインしているのはFacebookのみでした。Androidデバイスにおいては、3つのアプリがランクインしている
Facebook、“サービスを無料で提供するため”にトラッキングの許可を求めている？ - iPhone Mania
Facebook、“サービスを無料で提供するため”にトラッキングの許可を求めている？ 2021 5/03 iOS14.5から「アプリのトラッキングの透明性」（ATT）が導入され、使用するアプリに他社のアプリやWebサイトを横断してアクティビティを追跡することを許可するかどうか、ユーザー自身に選択権が与えられるようになりました。ATTは、広告収入を主な収益源とするソーシャルネットワーキングサービスへの影響が特に大きいとされていますが、Facebookが奇妙なATTプロンプトを表示している、と報じられています。 ATTプロンプトの内容はアプリ開発者が決められる AppleがiOS14.5で新たに導入した「アプリのトラッキングの透明性」により、アプリを開くと、「（アプリ名）が他社のAppやWebサイトを横断してあなたのアクティビティを追跡することを許可しますか？」という質問が表示され、ユーザーは
プライバシーラベルから判明〜インスタとFBが最もユーザーデータを他社と共有 - iPhone Mania
Appleが昨年12月より、iOSアプリに表示を義務付けている「プライバシーラベル」をpCloudが分析した結果、最も多くのユーザーデータを他社と共有しているアプリはInstagramであることが判明しました。 1位2位はFacebookのアプリ pCloudは、サードパーティーアプリのプライバシーラベルを分析、各アプリがどのくらいユーザーデータを収集しているのか、また収集したデータを他社と共有しているのかをまとめました。 それによると「サードパーティーとユーザーデータを共有しているアプリ」ランキングでは、79％ものデータを収集・共有しているInstagramがダントツのトップとなりました。同アプリは購入情報、個人データ、閲覧履歴を含むありとあらゆるデータを、他社と共有しています。 そして「名誉ある」2位の座を射止めたのは、57％のデータを他社と共有しているFacebookでした。 その後
アップルが導入のプライバシーラベル、フェイスブックが反発する本当の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが最近、Appストア上のアプリに義務付けたプライバシーラベルの表示は、開発者にとっては悪夢のような措置で、プライバシー侵害を長年にわたり続けてきたフェイスブックなどの企業の反発を呼んでいる。フェイスブックはこの問題をめぐり、アップルと全面的に争う意向を示した。 アップルのプライバシーラベルを見つけるのは簡単だ。Appストアで特定のアプリを検索するか、自分のアカウントページからダウンロード済みアプリのページへ移動し、下へスクロールすると見つかる。ラベルは明確で、理解しやすく、これを読めば、そのアプリによる個人情報の扱いの概要が分かる。このようなラベル導入に反対するということはつまり、自社の個人情報の扱いをユーザーに対して知らせたくないということだ。 これは、1990年に米国で導入された食品の栄養成分表示と比較できる。栄養成分表示の導入は当初、消費者を混乱させるだとか、特定の添加物を含
FacebookのザッカーバーグCEO、「App Storeは精査に値する」とコメント - iPhone Mania
FacebookのザッカーバーグCEO、「App Storeは精査に値する」とコメント 2020 9/10 Facebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、米メディアAxiosによるインタビュー（HBOチャンネルで放送）で、AppleのこれまでのApp Store上でのふるまいを考慮すると、「App Storeの運営方針は精査されて当然」と自身の意見を述べました。 App Storeは独占的とは言明せず HBOのインタビュアーが「App Storeは独占的だと思うか？」とザッカーバーグ氏に質問すると、同氏は、「一方的な運営を行っているとは言える」としながらも、独占的であると断言することは避けました。 ザッカーバーグ氏はGoogleを引き合いに出し、「Androidデバイスの場合は、アプリのサイドローディング（アプリストアを経由せずにアプリのインストールを行うこと）ができ
Apple、Facebookの「Appleが30％手数料を取る」との記載を却下
Facebookが、先日発表した新しい有料オンラインイベント開催機能の画面に、「Appleが30％の手数料を取る」との一文を掲載しようとしたところ、Appleによって却下された模様です。Reutersの取材で明らかになりました。 Appleは30％手数料免除を拒否 Facebookは現地時間8月14日に、Facebookアプリに米国を含む20カ国（日本は含まれていない）において、有料オンラインイベントを主催するための新機能を追加することを発表しました。 この機能は新型コロナウイルスの影響でイベントが開催できない事業者を支援するのが目的であるため、FacebookはAppleに対し、この有料イベント料金支払いに限り、通常発生する30％のApp Store手数料の免除を申請しましたが、却下されました。 30％課税について説明した記述の掲載は認められず そのため同社はiOS版アプリの支払い画面に
Facebook、“Apple税”を間接的に批判 「コロナ禍のクリエイターを守りたい」
米Facebookは8月14日（現地時間）、Facebookページオーナー向けの有料オンラインイベント開催機能の提供を開始したと発表した。コロナ禍の影響でリアルなライブを開催できないアーティストや、教室を閉鎖せざるを得なくなったオーナーなどを支援する目的。 この機能は4月に一部地域でテストを開始したもの。まずは20カ国（日本は含まれず）で提供する。 ページオーナーは、「ライブ動画」を使ったオンラインイベントの作成、価格設定、支払いの回収をクリエイタースタジオで行える。 Facebookは、「少なくとも来年いっぱいは手数料を徴収しない」という。コロナ禍で「多数の中小企業やクリエイターが苦労しており、1セントでも大事なはずだ。オンラインイベントへの移行はコストが掛かるが、Facebookから手数料を徴収される心配をする必要はない」としている。Web経由、あるいは「Facebook Pay」が利
Facebookのゲームアプリ、App Storeに何度提出しても受け入れられない？ - iPhone Mania
Facebookのゲームアプリ、App Storeに何度提出しても受け入れられない？ 2020 6/22 Facebookは、同社の開発するゲームアプリ「Facebook Gaming」を今年2月からApp Storeに何度も提出していますが、これまでに最低5回は承認を拒否されており、いまだストア掲載が実現していない、とThe New York Timesが報じています。 App Storeのガイドラインに抵触 「Facebook Gaming」は、アプリ内でさまざまなゲームタイトルを提供するものですが、AppleはApp Store Reviewガイドラインの「4.7 HTML5ゲームやBotなど」の項目に違反するとして、Facebookのアプリ承認をこれまで拒んできています。4.7のガイドライン項目の内容は以下のとおりです。 4.7 HTML5ゲームやBotなど バイナリに埋め込まれて
巨大IT企業による独占問題 Appleなどを米国議会下院司法委員会が召喚
Google、Apple、Facebook、Amazonなど巨大IT企業による市場の独占問題が近年注目を集めるようになってきました。この問題に対して米国議会下院の司法委員会が企業側への聴取を行うため、Appleなどの担当者を議会に召喚したことがわかりました。 反トラスト法に抵触？ 米国議会下院の司法委員会はGoogle、Apple、Facebook、Amazonなどの巨大IT企業の商慣行が、市場での競争にどのような影響を及ぼしているかを見極めるため、それぞれの企業の担当者に議会で証言するよう求めました。Appleからは法務担当副社長でありコンプライアンス責任者のカイル・アンディア氏が出席するようです。 米国の司法当局者は「我々はすでにデジタル技術を含む訴訟において独占禁止法を執行するために必要な手段を保有している」と述べ、「米国の独占禁止法は、新旧の市場に適用できるほど柔軟性がある」と、I
アップル、社内向けアプリの配布プログラムからFacebookをブロック
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
Engadget | Technology News & Reviews
TechCrunch
Engadget | Technology News & Reviews
ComputerworldとCIO Magazineは閉鎖しました
アップルの断固たる姿勢が、個人情報を抜き取る「調査アプリ」の排除から見えた
ユーザー情報が丸見えになるフェイスブックの調査アプリ、その危険性を考える