米モンタナ州議会でTikTok禁止法が可決。違反による罰金はAppleに科される - iPhone Mania
米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。 政府機関ではすでにTikTokは禁止 米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。 またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。 TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。 成立すれば2024年1月1日より施行 モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれ
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
ロシア、Appleなど大手IT企業に対し年内の国内への拠点設置を要求 - iPhone Mania
ロシア政府は今週、Appleを含む海外の大手IT企業13社に対し、同国での事業を継続する条件として、2021年中にロシア国内に拠点を設置するよう要求しました。 要求に応じない場合、同国内での営業制限もしくは停止の可能性もあるとしています。 13社のリストを公開 Reutersによると、ロシアの連邦通信監督当局（Roskomnadzor ）は現地時間11月22日、対象となる13社のリストを公開しました。Appleのほか、Facebook、Google、TikTok、Twitter、Telegramなど13社の名前が挙げられています。 ロシア連邦通信監督当局は、年内にロシア国内に物理的な拠点を設けない場合、「広告宣伝やデータ収集および送金の制限あるいは禁止」の対象となると明言しています。 国内企業支援を強めるロシア ロシアは今年に入ってから、海外IT企業の税金を重くする一方で国内企業の税金は減
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
韓国のアプリストア規制法 Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要 - iPhone Mania
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。 世界的な動きに繋がる可能性 韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。 AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期
巨大テック企業が法の“抜け穴”利用で買収報告義務を回避〜米規制当局が警戒 - iPhone Mania
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国の議会は8月31日（現地時間）、アプリストア運営企業が独自の決済システムのみの使用を強制することを規制する法案「電気通信事業法の一部改正法律案」を承認した。この後、文在寅大統領が署名すれば、法案は法制化される。法制化されればアプリ内課金を法律で禁じるのは世界初。 この法案は、欧州委員会や米国の複数の州も問題視している、米Appleと米Googleによる開発者にアプリ内での課金やアプリ内購入を義務付ける行為を禁止するというものだ。法制化されれば、韓国のアプリ開発者は韓国のアプリストアで、アプリストア外の決済サービスを利用できるようになる。 議案原文（韓国語をGoogle翻訳で日本語化）によると、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。また、「アプリマーケット事業者がモバイルコンテ
韓国でApp Storeの決済システムが独占的との判断〜新法案が可決 - iPhone Mania
最大30%の手数料を徴収するAppleとGoogleのアプリストアの決済システムが、韓国で独占的と判断され、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案が可決されました。韓国でAppleとGoogleの牙城が崩されたことになります。 アプリ開発者への報復も禁止 韓国の国会で8月31日に可決されたのは、プラットフォーム上のアプリのデジタル商品の販売方法ついての巨大テック企業の支配力を弱める、世界初の法案です。 これを強く支持していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって署名が行われると、法案は正式な法律となります。 この法律は、韓国の「電気通信事業法」を改正し、 大手アプリマーケット運営会社が自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けないようにするものです。またアプリ開発者への報復を防ぐため、アプリの承認を不当に遅らせたり、ストアから削除することも禁止されています。 これ
Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
アリゾナ州、アップルやグーグルのアプリストアをめぐる法案で進展
「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、AppleとGoogleのアプリストアにおける今後の課金の仕組みをめぐって、両社との間の法的な争いを繰り広げているが、アリゾナ州ではその議論を一変させ、「iPhone」と「Android」搭載端末におけるアプリ課金の仕組みを変える可能性がある、新しい法案が提出されている。米国時間3月3日、アリゾナ州議会下院でこの法案が可決されたようだ。 同州のこの法案が可決され、施行されれば、AppleやGoogleのようなアプリストア運営者は、決済処理に関する規則を緩和するよう求められることになる。大手ハイテク企業と、そうした企業のプラットフォームで人気の高いアプリを提供する大手開発会社は、この問題をめぐってますます対立を深めている。 今回の法案では、アリゾナ州を拠点とし、年間ダウンロード件数が100万件を超える企業は、ユーザーがサブスクリプションに加
米ミネソタ州とアリゾナ州でAppleのアプリ内課金のルールを迂回できる新法案が提出 - iPhone Mania
AppleおよびGoogle以外のサードパーティーアプリストアの導入をiOSやAndroid OSで認める法案がノースダコタ州で否決となりましたが、同じ内容の新法案がミネソタ州とアリゾナ州でも提出されたことが明らかになりました。 法案可決でAppleおよびGoogleのアプリ内課金に対する手数料の迂回が可能に 「多くの人々が巨大テック企業の持つ強大化する影響力とパワーを怖れている。公平でオープンなデジタル経済を作ることに対しての興味は高まっている」と、新法案を推し進めるミネソタ州下院議員ザック・ステファンソン氏はコメントしています。 Appleは開発者に独自のアプリ内決済システムを使用することを許可しておらず、iOSアプリでのあらゆるデジタル商品、サブスクリプションの販売はAppleのアプリ内課金システムを介して行う必要があります。Appleはすべてのアプリ内課金に対して、15%または30
EUの新規制法案、App Storeでの公式アプリ推奨に影響か - iPhone Mania
AppleやGoogleなどの巨大テック企業への締め付けを強める欧州連合（EU）が、独占禁止法（反トラスト法）の観点から、プラットフォーム上での公式アプリの推薦方法について策定しているようです。 自社アプリの推奨を問題視 EUが現在取り組んでいるのは、デジタルサービス法（Digital Services Act:DSA）のさらなる調整です。同法は12月2日に公表され、デジタル市場法とともに、巨大テック企業の市場における振る舞いを規定する内容となっています。サービス法では、対象となる企業が規制当局や研究者に対し、アルゴリズムの仕組みや広告アーカイブの開示を行うよう義務付けられています。 新たな改変では、コンテンツをどう扱うかを含め、プラットフォーマーがどのようにサービスを提供するかを訓告するルールが盛り込まれる可能性があります。 具体的に問題視されているのは、自社アプリの推奨（self-pr
EUが新法案でプレインストールアプリの禁止を計画中〜Appleにも影響か - iPhone Mania
欧州連合（EU）がAppleやGoogleなどの主だったテック企業に対し、プレインストールアプリの禁止や、他社とのデータ共有を義務付けるよう検討していることが分かりました。 ライバル企業ともデータを共有すべし Financial Timesによると、EUは新デジタルサービス法（Digital Services Act）の一環として、AppleやAmazon、Googleといった企業に顧客データを自分たちで独占せず、小さなライバル企業に条件付きで譲り渡すよう義務付けることを検討しているそうです。 現在は法案作成の段階ですが、草稿には「（テック企業は）自分たちの商業活動のために、プラットフォームで収集したデータを使用してはいけない。ただし、同じ商業活動を行うビジネスユーザーもアクセス可能であれば許可する」と厳しい文言が並びます。また、Google PlayやApp Storeのような巨大プラッ
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 - すまほん!!
おそロシア議会。「Google Play/App Storeの手数料を20%に下げろ」「App Store以外でiOSアプリをインストールさせろ」法案提出 ロシアで、AppleやGoogleなどのアプリストアに対して、アプリケーションの販売やアプリ内課金に対して課す手数料の上限を20%にするとともに、サードパーティー製のアプリストアの許可を求める法案が下院に提出されました。 ロシア下院に提出された法案の概要 ロシア議会の下院に提出された法案の内容では、主に以下のことを要求しています。 アプリストアでのアプリケーションの販売、アプリ内課金やサブスクリプションの請求の際に、マーケットプレイス所有者が販売者に課す手数料の上限を金額の20%に制限すること。 サードパーティー製のアプリストアによるアプリのインストールを禁止しているスマートフォンやタブレット、コンピューターとそのオペレーティングシステ
AppleやGoogleなど米大手企業、連名で反LGBTQ法案に反対 - iPhone Mania
Appleを始めとした米大手企業40社以上が、米国で提出されている複数の“反LGBTQ法案”に対して反対するべく、連名で抗議の声を上げています。 問題となったアラバマ州の法案とは 人権団体であるHuman Rights Campaignは11日、AppleやAmazon、Google、Microsoftなど米40社以上からなる連名とともに、トランスジェンダーの権利を阻害しかねない法案に反対する書簡を公開しました。 米国ではここ数年、各州で性的志向や宗教を理由に里親の縁組を拒否できたり、生まれた時の性別に従ったトイレを学生に対して義務付けたりする“反LGBTQ法案”が次々と提出されています。 今回、Appleなどが連名で反対を訴えるきっかけとなった法案は、アラバマ州の上院で通過した「傷つきやすい子どもに対する思いやりと保護法案（Vulnerable Child Compassion and
AppleやFacebookなどのテック企業、高まる暗号化解除への要求に断固反対 - iPhone Mania
オーストラリアやイギリスでは、テック企業に対してデータの引き渡しを容易にする法律が可決されており、アメリカの連邦捜査局（FBI）などの政府機関は法律がテック企業の暗号化の壁を突破できるかどうか見ているといわれています。AppleやFacebookなどのテック企業はメッセージングサービスなどの暗号化解除に対して断固反対しており、テック企業と政府機関との対立は続いています。 2013年のスノーデンの告発でテック企業は暗号化へ ”ダークになる問題”とも呼ばれるデータの暗号化やデバイスのロックは、「法律の執行と、インテリジェンスコミュニティへの影響を日々強めている」と、FBIの局長事務補佐官のエイミー・ヘス氏はコメントしています。 2013年に、エドワード・スノーデンによる米政府機関が多くの人々のコミュニケーションを傍聴しているとの告発があってからというもの、Apple、Facebookなどのテッ
AppleとGoogle、Amazon、PayPalが連盟結成!モバイル決済サービスの更なる発展が望めるか?
テクノロジーの発展に法整備が追いつかないこともあるが、逆に法整備がテクノロジーの足かせになることもある。最近米国で新たに行われた法整備が、Appleのユーザのプライバシー保護ポリシーに合わず、またAppleの新しいモバイル決済サービスApple Payを含む新しいサービスの発展を制限するものだった。どうやらそれはGoogleをはじめとするモバイル決済を進めるテック業界大手にとっても同じで、これは連盟を結ぶべきだという共通認識に至ったようだ。 テック業界の巨頭達がモバイルペイメントの進化のために手を組んだ！ 米国のネットメディアRe/Codeによれば、Apple Payのような新型モバイルペイメントソリューションが発展するにつれ、人々の日常の支払い習慣を変えていく中、Apple等のテック業界の巨頭が連盟を結んだ。その主旨は、立法者達がフィナンシャルサービスの新しい道を作るための足かせにならな
アップルやグーグルなど、NSA監視活動を抑制する法案可決を要求--米上院に呼びかけ
シリコンバレーの複数の大手企業を含む団体が米上院に対して、ある法案を可決するよう強く求めている。この法案が成立すれば、米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を抑止できる、というのがその団体の考えだ。 AppleやGoogle、Facebookを含む「Reform Government Surveillance」連合は公開書簡の中で、現在の議会会期中に超党派の「Freedom Act」法案を採決するよう上院に求めた。 同法案の狙いは、さまざまな政府機関の下での大規模なメタデータ収集を防ぐこと、そして、データ開示要請を受けた企業に対して、たとえそれらの要請が最高機密や機密扱いでも、一定期間内に受けたデータ要請件数を完全に開示することを認めることにある。 しかし、2014年、両党の支持を得る取り組み（同法案が下院を通過するには両党の支持が必要）の中で同法案の効力が薄められてしまったとプ
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欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に - 日本経済新聞
