Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
Googleの働きかけも虚しく、iMessageはEU規制の対象外へ - iPhone Mania
iMessageは、iPhoneユーザーのみ限定の状態が続く可能性が濃厚となった、とBloombergが伝えています。欧州連合（EU）のデジタル市場法が適用されればプラットフォームの開放は免れないところでしたが、除外となる見通しであることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. EUのデジタル市場法がiMessageには適用されない見通し。 2. もし適用が通っていれば、相互運用性のため他サービスへの開放が免れなかったところ。 3. SMSのRCSへの移行の約束が功を奏した可能性がある。 Appleの対象サービスは3つのみ EUのデジタル市場法に則り、独占的と判断された22個のサービス一覧が9月に発表されましたが、その中でAppleのサービスはApp Store、Safari、iOSの3つのみでiMessageは含まれていませんでした。 しかしながら、Googleが
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
Apple、日本政府のApp Store規制の新方針に異議 - iPhone Mania
政府のデジタル市場競争推進本部は16日、AppleとGoogleのスマートフォン用アプリストアを競争に開放することを目的とした一連の規制を策定しました。これに対して、Appleは異議を申し上げるとの声明を発表しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleのスマホ用アプリストアを競争に開放する一連の規制が日本で策定された。 2. Appleは異議を申し上げるとの声明を発表している。 3. プライバシーとセキュリティ面で問題が生じ、健全なエコシステムを支援できないとした。 Apple、Googleの寡占状態がイノベーションの妨げに？ デジタル市場競争会議が配布した「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」には、スマートフォンが多くの人々にとって不可欠なものとなる中で、そこで形成されるモバイル・エコシステムについて、セキュリティやプライバシーを確保しつ
プラットフォーム規制をめぐる英当局の調査にAppleが反論
モバイルブラウザによる支配やクラウドゲームの制限に関する問題について、イギリスの規制当局による調査に対し、Appleが不服申立てを行ったことが分かりました。 AppleとGoogleの支配力を問題視 2022年11月、イギリスの競争市場局（CMA）はAppleとGoogleに対して、「効果的な二大統制」が行われているとして、クラウドゲーミングやモバイルブラウザの制限に関する調査を開始しました。 これについてApple側は先日、CMAの調査スケジュールに法的な問題があるとして、見直しと無効化の要求を競争裁判所に提出しました。 とはいえ、専門家はAppleに対して冷ややかな見方を取っています。テック業界の規制に詳しいザック・メイヤーズ氏は、Twitterで「Appleの異議申し立ては単なる手続き上の綺麗事だ」と一蹴、同社が強攻策に打って出たに過ぎないと指摘しています。 Appleの置かれた状況
Appleなどの巨大テック企業規制法案、米下院議員が上院でも投票求める - iPhone Mania
米下院議員が連名で上院に対し、GoogleやAppleといった巨大テック企業に対する規制法案について採決を行うよう、具体的な行動を求めています。 夏休み前に投票求める 超党派で構成されている進歩議員連盟のメンバーが、チャック・シューマー米上院議長（民主党）に対し、上院でも巨大テック企業を規制する法案の投票を行うよう、書簡で求めていることが分かりました。 法案は「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」「オープンマーケット法（Open Markets Act）」の2つで、現在下院を通過中です。前者は自社製品やサービスの優遇規制、後者はアプリやストアに関する規制が目的です。 通常であれば、これらの法案は今後上院に回されますが、米国では下院は7月末、上院は8月上旬から9月上旬まで夏季休会に入ってしまうため、早急
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
EU議会、デジタル市場法について合意〜App Storeへの影響大か - iPhone Mania
欧州連合（EU）の加盟国からなる欧州議会は、ユーザーがサードパーティーのストアからアプリをダウンロード可能にするよう、プラットフォーマーに命じる法律について合意しました。この法律が施行されれば、iPhoneユーザーはApp Store以外からのアプリ入手が可能となります。 サードパーティーとの健全な競争へ 欧州委員会と欧州議会は25日、デジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について政治的合意に達したと発表しました。 デジタル市場法とは、プラットフォーム上で自社製品やサービスを優遇することが禁じられ、純正アプリとサードパーティーアプリとの健全な競争が求められるようになります。また、特定アプリのプレインストールも不公平な優遇とされています。 デジタル市場法の下では、iMessageの他の事業者への開放のほか、サードパーティーの決済システム認可、Safariを始めとする
韓国政府、AppleとGoogleに「遊んで稼ぐ（P2E）」ゲームの取り下げを勧告 - iPhone Mania
韓国政府、AppleとGoogleに「遊んで稼ぐ（P2E）」ゲームの取り下げを勧告 2021 12/30 プレイトゥアーン（Play-to-Earn、P2E）ゲームは、暗号通貨業界で人気を博していますが、韓国政府は、新たなP2Eゲームのリリースを阻止し、既存のゲームをGoogle PlayとAppleのApp Storeから削除するよう要求しています。 投機的な金儲けスキームの急増に対抗 まずゲームピースをNon-fungible token（非代替性トークン、NFT）として購入し、ゲームをプレイしてゲーム内の報酬を受け取るP2Eゲームの規制をめぐって、新たな動きがありました。 文化体育観光部傘下のゲーム部門管理委員会（GMC）は12月27日、主要なモバイルアプリストアに対して、ゲームのプレイを始める前にアプリ内課金を必要とするゲームをブロックするよう要請しました。 GMCの今回の動きは、
AppleやGoogle規制する一大法案、成立の遅延にEU委員が苛立ち - iPhone Mania
欧州連合（EU）による大手テック企業を対象とした規制法案の進展が見られないことに、独占禁止法部門の責任者であるマルグレーテ・べステアー委員が苛立ちを示しています。 完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない 何年も前から、EUでテック企業規制法の整備に取り組んできたマルグレーテ・べステアー委員は「決して訪れない100%にこだわるよりも、80%の今を確実にすることこそ重要と気づくべきだ」と主張、「完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない」と議員に呼びかけました。 欧州委員会は長い間、AppleやGoogleといった大手テック企業（いわゆるGAFAM）の反競争的な成長を抑制することに専念してきました。プラットフォーマーである彼らを著しく制限する、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）は成
ロシア、Appleなど大手IT企業に対し年内の国内への拠点設置を要求 - iPhone Mania
ロシア政府は今週、Appleを含む海外の大手IT企業13社に対し、同国での事業を継続する条件として、2021年中にロシア国内に拠点を設置するよう要求しました。 要求に応じない場合、同国内での営業制限もしくは停止の可能性もあるとしています。 13社のリストを公開 Reutersによると、ロシアの連邦通信監督当局（Roskomnadzor ）は現地時間11月22日、対象となる13社のリストを公開しました。Appleのほか、Facebook、Google、TikTok、Twitter、Telegramなど13社の名前が挙げられています。 ロシア連邦通信監督当局は、年内にロシア国内に物理的な拠点を設けない場合、「広告宣伝やデータ収集および送金の制限あるいは禁止」の対象となると明言しています。 国内企業支援を強めるロシア ロシアは今年に入ってから、海外IT企業の税金を重くする一方で国内企業の税金は減
韓国のアプリストア規制法 Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要 - iPhone Mania
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。 世界的な動きに繋がる可能性 韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。 AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期
韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国の議会は8月31日（現地時間）、アプリストア運営企業が独自の決済システムのみの使用を強制することを規制する法案「電気通信事業法の一部改正法律案」を承認した。この後、文在寅大統領が署名すれば、法案は法制化される。法制化されればアプリ内課金を法律で禁じるのは世界初。 この法案は、欧州委員会や米国の複数の州も問題視している、米Appleと米Googleによる開発者にアプリ内での課金やアプリ内購入を義務付ける行為を禁止するというものだ。法制化されれば、韓国のアプリ開発者は韓国のアプリストアで、アプリストア外の決済サービスを利用できるようになる。 議案原文（韓国語をGoogle翻訳で日本語化）によると、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。また、「アプリマーケット事業者がモバイルコンテ
韓国、App Store等での手数料徴収を規制する法案が提出 - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは8月24日、韓国の国会において、App Storeでの手数料徴収を規制する法案が提出されたと報じました。25日にも最終採決が行われる見込みです。 App Storeでの手数料徴収を規制 Reutersは、AppleのApp StoreやGoogle Play Storeにおける、手数料徴収を規制する法案が、韓国国会の司法委員会で審議されていると報じました。 現在、iOS向けアプリでデベロッパーがユーザーに課金する場合は、App Storeを通じた課金のみが認められ、決済額の原則30％をAppleが徴収しており、一部から「Apple税」と批判されています。 なおAppleは2020年11月、年間収益が100万ドル（約1億円）以下のアプリデベロッパーに対し、手数料率を15％に引き下げるプログラムを発表しています。 IT関連非営利団体Korea Internet
EUの新規制法案、App Storeでの公式アプリ推奨に影響か - iPhone Mania
AppleやGoogleなどの巨大テック企業への締め付けを強める欧州連合（EU）が、独占禁止法（反トラスト法）の観点から、プラットフォーム上での公式アプリの推薦方法について策定しているようです。 自社アプリの推奨を問題視 EUが現在取り組んでいるのは、デジタルサービス法（Digital Services Act:DSA）のさらなる調整です。同法は12月2日に公表され、デジタル市場法とともに、巨大テック企業の市場における振る舞いを規定する内容となっています。サービス法では、対象となる企業が規制当局や研究者に対し、アルゴリズムの仕組みや広告アーカイブの開示を行うよう義務付けられています。 新たな改変では、コンテンツをどう扱うかを含め、プラットフォーマーがどのようにサービスを提供するかを訓告するルールが盛り込まれる可能性があります。 具体的に問題視されているのは、自社アプリの推奨（self-pr
Apple、iPhoneでGoogle Stadiaにアクセスできるアプリを除去か - iPhone Mania
Apple、iPhoneでGoogle Stadiaにアクセスできるアプリを除去か 2020 10/20 Googleによる登録制クラウドゲームサービスGoogle Stadiaへのアクセスを提供していたiOSブラウザアプリが、App Storeから削除される見通しであることが明らかになりました。 AppleはApp Store規制の回避を許さない？ 2019年11月19日に月額課金制でサービスを開始した（日本を含まない世界14か国）Google Stadiaは、通常Google Chromeからアクセスを行いますが、開発者のザカリー・ノックス氏（@zmknox）は、iPhoneから同プラットフォームを利用できるブラウザ「Stadium Full Screen Browser」を今年9月にリリースしました。 ノックス氏のアプリを使用することにより、App Storeのクラウドベースのゲーム
EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania
欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ
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