東芝 「3分割」を「2分割」に見直す方針で再検討 大株主反発で | NHKニュース
経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高めようと打ち出した「会社を3つに分割する」という方針を一転して見直し、「半導体などのデバイス事業だけを分離して2分割」とする方向で再検討していることがわかりました。 対立が続く「モノ言う株主」の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点です。 東芝は3か月前の去年11月、企業価値を高めようと、発電などのインフラ事業と半導体などのデバイス事業を切り離す形で会社を3つに分割するという異例の方針を打ち出しました。 ただ、いわゆる「モノ言う株主」の海外の資産運用会社が「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などと反発し、実現が不透明な情勢となっていました。 こうした中東芝は、一転してこの3分割の方針を見直す方向で再検討していることがわかりました。 具体的には、東芝グループから半導体などのデバイス事業だけを切り離して新たに上場させる一方、分割するとしていたイ
セブン＆アイ 傘下の「そごう・西武」を売却する方向で調整 | NHKニュース
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていることが分かりました。 デパート事業の不振が続く中で、収益の柱であるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する方針です。 関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」の過半数の株式を売却する方向で調整を進めていて、近く、売却先の候補となる投資ファンドや、事業会社との間で交渉に入るということです。 そごう・西武は、2006年にセブン＆アイの傘下に入り、現在は首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭など販売競争の激化に加え、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きも強まり、販売の不振が続いていました。 セブン＆アイでは去年、2兆円余りでアメリカのコンビニ事業を買収した一方、傘下にあった家具や雑貨を販売する企業の株式の一部を売却するなど
新会社「株式会社ラセングル」設立のお知らせ | 最新情報 | ディライトワークス株式会社
ディライトワークス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長CEO：庄司顕仁、代表取締役社長COO：小野義徳、以下「ディライトワークス」）は、新会社「株式会社ラセングル」（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：小野義徳、以下「ラセングル」）を設立したことをお知らせいたします。 ディライトワークスは、スマートフォン向けアプリゲーム『Fate/Grand Order』（以下「FGO」）開発チームをはじめとしたゲーム事業をラセングルに継承後、関係当局の承認及び許可の取得等を完了したのち、来春を目途に株式会社アニプレックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：岩上敦宏）にラセングルの全株式を譲渡いたします。 FGOユーザーやファンの皆様のご期待を越えることを目指し、さらなる開発・運営の強化を図ってまいりますので、ご期待のほどよろしくお願いいたします。 ■新会社概要 商号：株式会社ラセングル 本社所在
東芝、3社に分割を正式発表 経営失敗で「総合電機メーカー」解体へ：朝日新聞デジタル
経営再建中の東芝は12日、会社を主な事業ごとに三つの企業に分割し、それぞれ独立させる方針を正式に発表した。140年以上の歴史があり家電から原子力発電まで手がけた「総合電機メーカー」は事実上の解体に向かう。 東芝はこの日公表した新しい中期経営計画に3分割案を盛り込んだ。午後4時から綱川智社長らが会見して説明した。 計画によると、原発などの発電設備や交通システムなどを手がけるインフラサービス社とハードディスクドライブや半導体製造装置などのデバイス社を、それぞれ独立させる。2023年度後半をめどに株式の上場手続きを終えるという。 いまの東芝は、半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスと、電子機器の東芝テックの株式を保有し存続する。 来年1～3月に開く臨時株主総会に分割計画を提案する。いまの東芝の株主には、新たに上場する企業の株式を割り当てるという。 主な事業ごとに分かれて効率…
東芝 事業を3つに再編 会社を分割の方向で検討 株式上場目指す | NHKニュース
半導体や社会インフラなど多くの事業を抱える東芝が、事業を3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討していることがわかりました。 モノ言う株主との対立で経営の混乱が続く中、会社の分割という極めて異例の手段によって、企業価値を上げ、混乱の収束につなげるねらいがあるとみられます。 東芝は、発電設備を手がけているエネルギーや社会インフラ、半導体など6つの事業分野を持ち、傘下の子会社はおよそ300社に上ります。 会社によりますと、これらの事業を、 ▼「インフラ」と、 ▼電子機器などの「デバイス」、 ▼「半導体メモリー」の、 3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討しているということです。 また、分割されたそれぞれの会社は、2年後をめどに株式の上場を目指すということです。 国内の大企業が主要な事業ごとに会社を分割するのは極めて異例です。 東芝をめぐっては、6年前に発覚した不正会計や原子力事業
報道発表資料 : NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 ＜2021年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）をドコモの子会社とすることを決定しました。 新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めることにより、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげます。 具体的には、すべての法人のお客さまへのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現します。また、ソフトウェア開発力の強化に
株価 600円以上値下がり 市場を揺るがす懸念材料重なり | NHKニュース
1日の東京株式市場は、アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかとの警戒感に中国経済が減速することへの懸念などが重なってほぼ全面安となり、日経平均株価は600円以上値下がりしました。 1日の東京株式市場は、取り引き時間直後から売り注文が膨らんで、ほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、770円余り値下がりしました。 日経平均株価、1日の終値は、前日より681円59銭、安い、2万8771円7銭でした。 この1週間の下げ幅は1470円余りとなり、去年3月から4月にかけて株式市場が不安定だった時以来の大きさとなりました。 東証株価指数＝ピックスは、43.85、下がって、1986.31。 1日の出来高は、13億8443万株でした。 株価が大きく値下がりしたのは、市場を揺るがす懸念材料が重なったためです。 アメリカで、国債の発行を拡大するための議会の対応が進まず、政府が債務不履行に陥るのではないかとの
中国恒大、23日の利払い実行困難に 米時間で期限迫るも説明なし
中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である２３日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト（債務不履行）懸念が一段と高まった。香港で８月撮影（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港／シンガポール ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である２３日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト（債務不履行）懸念が一段と高まった。 中国恒大集団は２３日、２０億ドルに及ぶオフショア社債の利息として８３５０万ドルを支払うことになっていた。また、来週には４７５０万ドルのドル建て債利払いが控えている。２３日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。[nL4N2QO0KO]
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（週刊現代） @gendai_biz
狙いはなにか 9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏） 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
大塚家具、そしてヤマダの完全子会社に…近く上場廃止：朝日新聞デジタル
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NortonとAvastが合併 ユーザー数は5億人規模に
情報セキュリティ事業を手掛ける米NortonLifeLockは8月10日（現地時間）、チェコAvast Softwareとの合併を発表した。NortonがAvastの株式を、現金やNortonが新たに発行する株式と引き換えるという。取引の規模は81億ドルから86億ドル（約8940億～9500億円）になる見込み。合併後、Nortonのユーザー総数は5億人以上になるという。 合併後の会社は米NASDAQに上場予定。本社はチェコ（プラハ）と米国（アリゾナ州）の両方に置く。今後は2社が抱える一般消費者向けのチームを統合する他、それぞれの強みを組み合わせたセキュリティソリューションを開発するとしている。 関連記事 米NortonLifeLock、仮想通貨マイニングソフト「Norton Crypto」発表 「安全な環境を提供」 セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLife
オンキヨー上場廃止、債務超過で 再建への道は険しく：朝日新聞デジタル
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船井電機、出版社傘下に 非上場化し再建めざす：朝日新聞デジタル
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「かっぱ寿司」運営会社の社長 競合会社のデータを不正入手か | NHKニュース
回転すしチェーンの「かっぱ寿司」を運営する会社の社長が、競合する別のすしチェーンの売り上げなどに関するデータを不正に入手していた疑いがあることが分かりました。 刑事告訴を受けた警視庁が詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田邊公己社長は、会社の顧問だった去年11月から12月にかけて別の回転寿司チェーン「はま寿司」の売上データなどを不正に入手した疑いがあるということです。 田邊社長は、もともと「はま寿司」の役員で、去年、競合する「カッパ・クリエイト」の顧問となり、副社長を経て現在は社長を務めています。 売り上げなどのデータは元同僚から個人的に入手していたとみられ、「はま寿司」が警視庁に刑事告訴していたということです。 ライバル会社などの営業秘密を不正に入手することは不正競争防止法で禁止されていて警視庁が詳しいいきさつを調べています。
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[PDF]2022年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ / 2021年11月12日 株式会社ニップン