牛角、かっぱ寿司、大戸屋が壊滅…買収騒動のコロワイドが窮地に立たされている（三輪 大輔） @moneygendai
牛角、かっぱ寿司、大戸屋が壊滅…買収騒動のコロワイドが窮地に立たされている もがきながらも見出す「次の一手」 焼肉や寿司は強かったはずなのに… 昨年、大戸屋を敵対的買収したことで大きな話題を呼んだ、株式会社コロワイドが窮地に立たされている。 コロワイドの2021年３月期決算は壊滅的だった。売上は1678億2600万円となり、前期の2353億3400万円から大幅に減少。事業損失は81億4600万円（前期比−5.4%）、当期損失も107億6900万円（前期比−6.4%）となり、軒並み厳しい数字が並ぶ。 2021年3月期第2四半期決算では、2021年３月期決算には1892億円の売上を見込んでいたので、想像以上に苦しい経営を強いられたことを物語っている。 コロナ禍では焼肉や寿司、ファストフードが勝ち組と呼ばれている。実際、「焼肉きんぐ」や「スシロー」「マクドナルド」などがコロナ禍でも堅調な売上を叩
東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決 | NHKニュース
東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。 東芝では、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。 この問題をめぐる会社側の対応に批判も出る中、25日の株主総会では取締役11人の人事案が諮られ、採決の結果、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。 会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは、異例です。 この背景には、議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が、モノ言う株主への対応
経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に：朝日新聞デジタル
東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい
東芝・取締役議長らの再任に「反対」推奨 米助言会社：朝日新聞デジタル
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東芝、株主総会運営の問題認める 取締役人事変更も公表：朝日新聞デジタル
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東芝の株主総会の運営 “公正とはいえない”と結論 第三者委 | NHKニュース
去年7月に開かれた東芝の株主総会の運営について、株主側に選任された弁護士でつくる第三者委員会が報告書を公表し、株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけました。東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しています。 去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。 この総会の運営が公正だったかをめぐり、ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士でつくる第三者委員会が調査を行い、10日、報告書を公表しました。 報告書では、東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経営の混乱を問題視した経済産業省
グーグルの親会社Alphabet、株主総会で批判相次ぐ--人権問題や偽情報など
Googleの親会社Alphabetは米国時間6月2日に開催した年次株主総会で、激しい非難を次々と浴びせられた。株主たちは人権問題への取り組み、偽情報への対処、内部告発者の保護体制の確立などに関して、同社を追及した。 オンラインで開催された今回の株主総会は、Alphabetの経営陣と株主が一堂に会し、取締役の選任や株式に関する制度の承認といった手続きを進める場だった。一方、株主提案という形でさまざまな批判が展開される場ともなった。もっとも、これは大企業の年次株主総会ではよくあることで、機関投資家らは経営陣に直接不満をぶつける場として株主総会を利用している。 ある株主提案は、市民の権利と人権に精通した取締役の指名をAlphabetに促すものだった。また、会社の不正行為を指摘した内部告発者を保護するポリシーの採用を強く求める提案もあった。 前者の提案は、2日に提出された他のすべての株主提案と同
日本ユニシスの社名が34年の歴史に幕、新社名BIPROGYを「唯一無二のブランドに」
日本ユニシスは2021年5月7日、社名を2022年4月1日付で「BIPROGY（ビプロジー）」に変更すると発表した。2021年6月25日の定時株主総会での承認を経て正式に決定する。1988年4月に日本ユニバックとバロースの統合で誕生した日本ユニシス。その社名は34年間で幕を閉じることになる。 新社名のBIPROGYは光が屈折・反射したときに見えるブルーやインディゴ、パープルなど7色の頭文字を取った造語。様々なビジネスパートナーや多種多様な人々とのつながりや、光彩が状況に応じて変化するように社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことを表しているという。平岡昭良社長は同日開いた決算会見で「グローバルな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなる」と社名変更に込めた決意を語った。 2021年3月期は、売上高が前期比0.6％減の3096億円、営業利益が同2.2％増の267億円の減収増
通信大手ベライゾン、米ヤフーなどメディア事業を売却：朝日新聞デジタル
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東芝 車谷暢昭社長の辞任を発表 後任に前社長の綱川会長 | NHKニュース
電機メーカーの東芝は14日、車谷暢昭社長が辞任したと発表しました。 東芝は外資の投資ファンドからの買収提案を受けていましたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。 発表によりますと、東芝は14日、車谷暢昭社長から辞任したいという申し出があり、受理しました。 これを受けて臨時の取締役会を開き、後任の社長に前の社長の綱川智会長が復帰し、14日付けで就任することを決めました。 辞任した車谷氏は、2018年4月に当時、アメリカの原子力事業による巨額の損失で経営が悪化していた東芝のトップに就任しました。 その後、経営の立て直しを進め、会社はことし1月に東証2部から東証1部に復帰しました。 東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。 東芝の上場を
フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル
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「しまむら」 “巣ごもり需要”で最終利益 前の年のほぼ2倍に | NHKニュース
衣料品チェーン大手の「しまむら」のことし2月までの1年間の決算は、いわゆる“巣ごもり需要”で、部屋着など家庭向けの商品が好調だったことから、最終利益が261億円と、前の年のほぼ2倍に増えました。 「しまむら」のことし2月20日までの1年間の決算は、売り上げが前の年より4％増えて5426億円、最終的な利益は99％の増加、ほぼ倍増の261億円と、増収増益となりました。 これは、感染拡大で自宅で過ごす人が増え、“巣ごもり需要”が高まる中、部屋着などの品ぞろえを増やしたことで販売が好調だったことによります。 しまむらは、これまで競合する衣料品チェーンと価格競争が激しくなったことや、品ぞろえを絞ったことで来客が減り、3期連続で減収減益となっていましたが業績が回復した形です。 感染拡大に伴い、デパートを中心に洋服などを納入しているアパレルメーカーは業績が悪化する一方、郊外の店舗などで比較的割安な衣料品
オーディオメーカー オンキヨー 上場廃止の見込み | NHKニュース
経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。 大阪に本社があるオンキヨーは収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。 東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。 会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。 しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。 オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が2
野村HD 米子会社による取り引き関係で多額損害の可能性 | NHKニュース
証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの子会社による顧客との取り引きに関係して、多額の損害が生じる可能性があると発表しました。この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。 発表によりますと、野村ホールディングスでは、アメリカの子会社による現地の顧客との取り引きに関係して、今月26日、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したということです。 これについて野村は「損害の見込み額や業績に与える影響を精査している」としています。 この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、およそ20億ドル、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。 野村は「本件による当社およびアメリカ子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」とコメントしています。 野村のグループ全体の
アマゾン創業者 ベゾス氏 CEO退任へ | IT・ネット | NHKニュース
アメリカのIT大手アマゾン・ドット・コムは、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO＝最高経営責任者を退任すると発表しました。今後は、取締役会長として新製品の開発などで会社の経営に関わり続けるとしています。 ベゾス氏は2日、社員にメールを送り、ことしの第3四半期にCEOを退任し、取締役会長に就任すると明らかにしました。 退任の理由についてベゾス氏は「アマゾンのCEOであることは重い責任がともなう激務だ。ほかのことに注意を向けることが難しい」と説明しています。 一方で、「これは引退ではない」として、今後も会長として新製品の開発や新規事業の立ち上げで会社の経営に関わるほか、自身が設立した宇宙開発ベンチャーや8年前に買収した有力紙「ワシントン・ポスト」などの運営にも力を注ぐと説明しています。 後任のCEOには、急成長しているクラウド事業を担当するアンディー・ジャシー氏が就任するということです。 ベゾス氏
アマチュアのスクイーズに屈したメルビン－掲示板で標的､力関係変化
ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルの創業者で、最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるゲイブ・プロトキン氏にとって、最初のトラブルの兆候が表れたのは昨年10月後半のことだった。 個人投資家に人気のオンライン掲示板「レディット」の人気ページ「wallstreetbets」への書き込みが、これまで大いに成功してきたメルビン・キャピタル（運用資産額125億ドル＝約１兆3000億円）を標的としていることが分かった。 「Stonksflyingup」と称するユーザーが、ビデオゲーム販売の米ゲームストップのティッカー（ＧＭＥ）とメルビン・キャピタルに言及し、「ＧＭＥの（ショート）スクイーズ（踏み上げ）とメルビン・キャピタルの終わり」と掲示板に書き込み、やがて別のユーザー「veryforestgreen」が「メルビン・キャピタル新たなショート攻撃」、さらにもう１人のユーザー「 greekgod1990」
エイベックスが本社ビル売却へ｜NHK 首都圏のニュース
大手音楽会社のエイベックスは、東京・南青山にある本社ビルを売却すると発表しました。 新型コロナウイルスの影響で音楽イベントが開催できないことなどから業績が悪化していて、不動産の売却で業績の立て直しにつなげる狙いがあります。 発表によりますと、エイベックスは、東京・南青山にある本社ビル、「エイベックスビル」を７００億円あまりで売却することを、２４日開いた取締役会で決めました。 売却先は明らかにしていません。 エイベックスは新型コロナウイルスの影響で大規模な音楽イベントが開催できなかったことなどから、ことし９月までの中間決算で最終損益が３２億円の赤字を計上し業績が悪化しています。 会社では、今回の本社ビルの売却益を来年３月までの１年間の決算に計上し、最終的には１５０億円の黒字になると見込んでいます。 また会社は４０歳以上の社員を対象に希望退職を募った結果、１０３人の応募があったことも明らかにし
ドン・キホーテ 運営会社前社長 金融商品取引法違反容疑で逮捕 | NHKニュース
ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長が、TOB＝株式公開買い付けなどの内部情報が公表される前に、知人に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。関係者によりますと知人は株の売買で数千万円の利益を得たということで特捜部などは詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者（57）です。 「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月、TOB＝株式公開買い付けで、流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になることなど、両社の連携を強化する計画を発表しましたが、東京地検特捜部によりますと大原前社長はこの計画が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反
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東芝経営陣による大株主への圧力問題、調査報告書の火力が強すぎて経産省や水野弘道さんだけでなくガースー政権まで飛び火 : 市況かぶ全力２階建
ニコン、カメラ国内生産終了へ 市場縮小で年内に ｜ 共同通信
