炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議：朝日新聞デジタル
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。 八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。 抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制（けんせい）する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発
自衛隊勧誘に名簿提供、自治体悩む 高校３年生の情報で：朝日新聞デジタル
自衛官の勧誘に生かすため、高校３年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて、自治体の対応が割れている。住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか。名簿提供には、法的根拠のあいまいさや個人情報保護上の問題を指摘する声もある。 防衛省によると、自衛官の募集対象となる１８～２６歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年、自治体から得てきた。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を、自衛隊の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し、書き写す方法が以前から一般的だった。 ２０１３年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に、紙などで「名簿」を出すことを求める項目を入れ、各市町村への周知を求めている。閲覧では転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由だ。 同省のまとめでは
「国旗国歌強制の動き」を削除 実教出版が記述変更：朝日新聞デジタル
今回の高校教科書の検定で実教出版（東京都）は、日本史の現行本「高校日本史Ａ」にある国旗掲揚や国歌斉唱に関する記述を変更して申請し、合格した。国旗・国歌法に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした脚注の一部を削除した。 東京都や大阪府などでは、条例や通達で公立学校の教員に式典での国歌斉唱などを義務づけている。同社の現行本をめぐっては都教育委員会が「不適切」として高校に使わないよう求めるなど、各地で問題視する動きがあった。 実教出版は記述の変更について、「２０１４年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲としており、総合的に判断した」としている。一方、同様の記述がある同社の「高校日本史Ｂ」は、今回の検定に申請されていない。（長野佑介）
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず：朝日新聞デジタル
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は
2016.2.29 大阪市立茨田北中学校 寺井寿男 校長 発言要旨：朝日新聞デジタル
大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長（６１）が、２月２９日の全校集会で生徒たちに語った発言要旨（原文ママ）。 ◇ 全校揃った最後の集会になります。 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを２人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。 なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。 「女性が、こどもを２人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。 も
ヘイトスピーチ行進に無言で抗議 銀座：朝日新聞デジタル
東京・銀座の繁華街で６日、外国人排斥を訴える差別的な「ヘイトスピーチデモ」があり、憂慮する市民グループの呼びかけで、「ヘイト反対」の意思を示すプラカードを無言で掲げる抗議活動が行われた。 日の丸を掲げたデモ隊は「朝鮮学校をぶっ潰せ」「（中国人らへの）国費留学制度廃止」などと訴えて銀座の大通りを行進。これに対して抗議する市民らは「銀座の街はヘイトスピーチを許さない」「人種差別反対」などと書いたプラカードを掲げて沿道に立った。双方合わせて数百人規模の人々が集まり、一部で言い争う場面もあった。 銀座では、これまで何度もヘイトデモが行われており、市民グループが拡声機などで抗議をしてきたが、双方に対して騒音の苦情が出ていたという。 抗議行動を呼びかけた市民グループのひとつ、「東京給水クルー」の日下部将之代表は「五輪を開き、外国人を招く東京の真ん中で、ヘイトデモを野放しにしていいのか。今回はデモの実態
超音速旅客機開発へ 翼と機体一体型など検討 ＮＡＳＡ：朝日新聞デジタル
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、音速を超える高速で飛び、騒音や燃料の消費が少ない革新的な次世代旅客機「Ｘ（エックス）プレーン」の開発に乗り出すと発表した。２０２０年ごろ試作機を開発し、試験飛行を目指すという。 ＮＡＳＡによると、航空大手ロッキード・マーチン社などの開発チームに２千万ドル（約２２億円）を投じ、約１年半で基本設計を取りまとめる。ボールデン長官は、約７０年前に米国が世界に先駆けて有人超音速飛行に成功したことに触れ、「我々はいまも超音速機のレガシー（遺産）を引き継いでいる」などと述べた。 ＮＡＳＡは今後１０年をめどに、従来の航空機の設計にとらわれず、燃費や安全性を高めた複数の「Ｘプレーン」の試験機開発などを構想している。主翼と機体が一体化したようなデザインや、長くて幅が狭い主翼を持った機体、従来のジェットエンジンと異なる仕組みで推進力を得る新システムなど、様々な可能性が検討されて
変わる首都圏の駅そば 老舗から系列へ…画一化に嘆きも：朝日新聞デジタル
ホームに漂う香りに誘われ、つい足が向く駅構内のそば屋。各駅で味が違うのも魅力だが、最近は昔ながらの店が消え、画一化が進んでいるという。大きな転換期にある首都圏の「駅そば」事情とは――。 昨年１１月、東京のＪＲ立川駅のホームで長く親しまれてきた「奥多摩そば」の看板が消え、近隣の駅と同じ「清流そば」に変わった。店の運営は２年前からＪＲ東日本系列の日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）が担当。同社の方針で立川駅にあった４店のうち２店の名前がすでに変わり、残りも新年度中には切り替わる。 「奥多摩そば」は地元の弁当店が開店。戦後まもなくから続く濃厚な汁と、がんもどきや玉子が載った名物「おでんそば」が評判だったが、経営者が高齢で撤退した。「清流そば」でも名物メニューは残ったが、麺やつゆは変わったという。通勤時に食べていたという５０代の男性は「寂しいね。以前の味が懐かしい」と惜しむ。 首都圏では駅そばの
小学校英語、休み時間・夏休みも？ 文科省、時間割例示：朝日新聞デジタル
２０２０年度から小学５、６年生の英語が正式な教科となり、時間数も週２時間（１時間は４５分）に増える。学校からは「時間割に余裕がない」という声も上がっており、文部科学省は２２日、英語の授業時間の確保案を例示した。 文科省が、諮問機関「中央教育審議会」に示したのは、休み時間を利用する１５分程度の「短時間学習」に分割したり、夏休みなどを使ってまとめて授業したりする案。４５分授業を６０分に延ばす案もあったが、最終的には各学校が判断する。 小学５、６年生の英語は現在、週１時間で、歌や遊びなどが中心の「外国語活動」。２０年度からは読み書きも含む教科になり、週２時間に増える。 ただ、１週間で学ぶ授業時間は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読
小学生は超多忙 時間割すでにパンパン、さらに英語も…：朝日新聞デジタル
小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにパンパン。さらに、ほかにも多様な教育が求められており、小学生は忙しい。 読書、計算、漢字の書き取り……。埼玉県内のある公立小学校では、午前８時半からの１５分間をこうした学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、「今やっている学習は続けられない」と校長（５８）は言う。 ５、６年生の授業は、月～金曜のうち火、水、金曜が６時間授業で、木曜の６時間目は委員会やクラブ活動に使う。休憩時間もせわしなく、２、３時間目の間の２０分休憩は週２回、体力向上のために、児童に縄跳びやマラソンなどをさせる。 月曜だけは５時間だが、授業後… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員
首相、民主の「睡眠障害」発言に反発 「人権問題だ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春・元文部科学相が１６日に「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことに対し、「私をそういう状況に陥れようと考えているのか。人権問題だ。私にだって家族がいる」と強い調子で反発した。 自民党の丸山和也参院議員による「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などの発言に対し、民主党の西村智奈美氏が同委で「大変ひどい差別発言だ」と追及したのに反論した。 中川氏は１６日の党代議士会で、甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断されたのを受けて発言した。西村氏は「発言者（中川氏）もおわびをし、撤回した」と述べたが、首相は「私に対する謝罪は一切ない」と憤った。 首相はその上で「与党・野党を問わず、人権を侵害する発言をしてはならないことは当然だ。自分たちの発言は影響力があることを肝に銘じながら、発言していくべきだ」と語った。
「私はバカです」生徒２０人に叫ばせる 広島の中学教諭：朝日新聞デジタル
広島県福山市春日町３丁目の市立培遠（ばいえん）中学校で、５０代男性教諭が課外活動中、生徒約２０人に「私はバカです」と言わせていたことがわかった。男性教諭と高橋正明校長は１０日に全校生徒の前で経緯を説明し、謝罪したという。 同校によると、男性教諭は１月３１日朝、ソーラン節を踊る「ソーラン隊」（１、２年生約３０人）の練習を指導。今春入学の新入生にソーラン隊を紹介する役を選ぶテストとして、教諭は生徒らに言葉を考え、大声で言うよう求め、思い浮かばない生徒らに「私はバカです」と言わせた。翌日、生徒が高橋校長に改善を求めたという。 男性教諭は「例を示したつもりだったが、強制のようになってしまった」と話しているという。高橋校長は「不適切な指導で申し訳ない。再発防止と子どもの心のケアに努める」としている。今月中にも全校生徒を対象にセクハラや体罰など不適切な指導がないか、アンケートをするという。（久保田侑暉
自民、議員にＴＶ出演自粛を指示 テーマは政治とカネ：朝日新聞デジタル
自民党が甘利明経済再生相の現金授受問題で党所属議員にテレビ出演を控えるよう働きかけている。秋葉賢也衆院議員（宮城２区）が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」への出演を急きょ取りやめたほか、別の議員も予定していた出演の見送りを決めた。 党関係者によると、党幹部の一人は、２７日午後、秋葉氏に対し、「深層ＮＥＷＳ」のテーマが甘利氏の疑惑を含む「政治とカネ」であることを理由に出演を取りやめるよう指示した。 西村康稔衆院議員（兵庫９区）も２９日に同じ番組への出演が決まっていたが、同様の指示により見送ることになったという。 自民党は昨年、党内の勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が問題になった直後、若手議員のテレビ出演を制限。安全保障関連法への賛否を問う民放のアンケートにも答えないよう指示を出した。党内からは「気に入らない報道や発言があればつるし上げるという今の自民党
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
捜査幹部「無罪、何かの間違い」、一審裁判員「無力感」：朝日新聞デジタル
東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。 ２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
マタニティーマーク１０年、世間の反感に自粛する妊婦も：朝日新聞デジタル
妊娠中であることを示す「マタニティーマーク」を厚生労働省が定めて今年で１０年目。全国の自治体が妊婦にキーホルダーなどのグッズ類を配布しているが、「反感を持たれそう」などと使用を控える動きが広がりつつある。同省は「本来の趣旨が理解されていない」として、より啓発に力を入れていくという。 １１月出産予定の大阪市の会社員（３９）は、母子手帳取得時に市からストラップを渡されたが、使っていない。「暴言や暴力の標的になるとネットで見て、怖くなった」。１０月に出産した東京都の会社員（３３）は使わず捨ててしまった。「電車で席を譲れと圧力をかけるようで気が引けた」 ピンクのハートに母子をあしらったデザインは、２００６年３月に厚労省が公募で選んだ。おなかの目立たない妊娠初期ほど重いつわりに悩むケースが多く、配慮を呼びかけるものだ。他にも受動喫煙の防止や、体調不良、災害時に妊娠中と知らせる役割もある。鉄道など交通
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「議員に人間教育なんて日本の恥」 伊吹・元衆院議長：朝日新聞デジタル