対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
官報公告で明らかになった森田化学の苦境 フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。 それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、
徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
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