「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル（全米プロフットボール決勝戦）で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府（ディープス
アメリカ大統領選挙、トランプ氏は打倒「闇の政府」公約に 高級官僚を敵視 - 日本経済新聞
「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル（全米プロフットボール決勝戦）で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府（ディープス
離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK
離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る
「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 連中は「自衛隊のやっていることが正解」「政府のやることが正解」だからね
能登地震では初動が遅れたし、航空輸送も不充分だった。 とりあえず陸海空1万は送るべきだった。それで見捨てない姿勢を見せるべきだった。全国で警急呼集をかける。被災地まで到着しなくとも富山や福井までには進める形である。 航空輸送も大規模に実施すべきだった。ヘリによる末端地域までの偵察員派遣を兼ねた輸送や高齢者の後送、必要あればバートレップをやるべきであった。 そして、それをしなかった自衛隊、政府、宰相は批判されるべきである。 ■ 連中は「自衛隊と政府のやることが正解」だからねえ しかし、ネトウヨ連や中でもメカミリの連中はその政府をヨイショしようとしている。 そのためにできない理由を無理やり探している。「1000人以上投入しようとしても陸路断絶で送れない」「ヘリ輸送は、LZが、ダウンウォッシュが」といったアレである。 そして、そこには価値観の転倒がある。「自衛隊がやることだから正解」といった中身
山本太郎氏 岸田首相と馳知事に能登半島の交通コントロールを提案 現在の政府・県の対応を「何も解決されない」と批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。 【写真】被災地訪問で波紋 山本太郎氏 “火種”となった炊き出しカレー 山本代表はＸで、石川県の能登町、珠洲市で当事者の声を２日間にわたって聞きとったと説明。その上で、岸田首相と馳知事の名を挙げ、提案。「特に県知事には政府に強く要求いただきたい」とした。 山本代表は「政府は、能登半島地震の被害をどれくらい深刻に受け止めているだろうか」と、政府の対応を疑問視。地震の発生場所が半島であり、陸路での輸送ルートは限定されていることなどを挙げ、「【提案◎ 半島の根っこ手前に関所（検問）を置き交通をコントロールせよ】 住民とその家族、特定の支援団体、行政・政府関係者、それらから業務委託を受けている業者、報道など復旧復興に関
＜独自＞安倍派、パーティー券用口座で入金管理 報告書記載の金額と乖離か - 産経ニュース
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。
「海洋放出賛成／反対」は「誤った2分法」ではないかという疑い - 🍉しいたげられたしいたけ
24日に海洋放出が始まった福島第一原発のALPS処理済み水に対して、日本の政府やマスメディアは「処理水」という語を用いているが、反対の立場の人は「汚染水」という語を使っていることが多いように見受けられる。 ツイッターに流れてきた記事を、ブラウザの日本語翻訳機能の助けを借りながら読むと… www.nationalgeographic.com 使われているのは "contaminated water" (汚染水) あるいは "nuclear wastewater" (核排水) である。 しかし私の個人的意見であるが、処理水と汚染水では、処理水と書くほうが現実に対する解像度が高いのではないか？ すなわち… デブリに接触した水（冷却水・地下水・雨水）が「汚染水」である。 「汚染水」は、「処理水」と「未処理水」に分類される。 だから処理水のほうが汚染水より、2分法で1段階だけ解像度が高い。 Powe
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「政府様がJアラートをご発出なされたので沖縄県民は伏せろ」と言い出しても
北朝鮮はロケットを他国に落としたことはない。意図してそうしたこともないが事故でそうなったこともない。弾道弾にせよ宇宙ロケットにせよその例はない。 しかも今回は予告している。「人工衛星打ち上げである」「予定のロケットの針路はこの範囲」「日本領土の上は通らない」と北は言っている。 そのロケットについてJアラートやらを出す必要性はない。もともとの弾道弾試射でも別段に警報を出す必要もない。北朝鮮は日本に落とす蓋然性もないからだ。しかも今回は北朝鮮がわざわざロケット打ち上げだといっている。 もちろんそこには政治の意図がある。北朝鮮の脅威を過度に煽る、それにより保守政治への支持を高める、細かいことを言えばJアラートやMDへの投資を妥当化する意図である。 それからすれば、無駄なアラートを鳴らす理屈はわかる。それにより政権は利益は得られるわけだ。もちろん肯定はできないのではあるが。 しかし、そのJアラート
早大など「孔子学院」設置 国内１３大学で確認―政府答弁書：時事ドットコム
早大など「孔子学院」設置 国内１３大学で確認―政府答弁書 2023年05月12日11時54分配信 参政党の神谷宗幣参院議員＝２０２２年７月、東京都港区 政府は１２日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも１３大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 日中は「一衣帯水」 李首相、林外相に 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。 日本で設置が確認されたのは他に、愛知大、桜美林大、大阪産業大、岡山商科大、関西外国語大、札幌大、福山大、北陸大、武蔵野大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大。 答弁書は「孔子学院を設置する学校法人から公開される情報などを踏まえ、法令違反が認められる
「霞が関はブラックでないよ」 政府、就活生向け動画公開 ｜ 共同通信
Published 2023/04/25 19:04 (JST) Updated 2023/04/25 19:21 (JST) 内閣人事局は25日、就職活動する学生ら向けに国家公務員の魅力を伝える動画を新たに4本作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。実際に省庁で働く人たちが出演し「リアルな姿」を紹介。気軽に視聴できるよう1分半～2分半ほどの長さにした。長時間労働といった過酷さで、志望者の減少傾向が続く霞が関の「ブラック」な印象払拭を狙う。 各省庁では志望者数減に加え、若手官僚の離職が増えている。こうした問題を早急に解消するため、昨年4月以降も同様の動画を順次公開した。 今回の動画にはデジタル庁など7省庁の職員が登場。「自分の仕事が社会を豊かにすると信じ、まい進しています」と熱く語りかける。
政府、学術会議改正案の今国会提出を見送りへ | 毎日新聞
政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。 学術会議は、改正案の今国会への提出を思…
大阪の「カジノ含むIR」計画 認定の方向で調整 政府 | NHK
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。 IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。 観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。 計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬
普及率0.02％…「核シェルター」整備は進むのか 高まる関心 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した「核シェルター」普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、「シェルター議員連盟」を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたとされるシェルター整備は進むのだろうか。 Jアラートで実効性問う声 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが青森県上空を通過して太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発信。首相官邸や青森県庁が「建物の中または地下に避難してください」とツイッターに投稿したが、ネット上では「青森に地下はありません」「どうすればいいのか」など政府側の呼びかけの実効性を問う声が相次いだ。 実際、シェルター整備を巡る日本と海外との差は明らかだ。「日本核シェルター協会」が2014年に公表した02年当時の調査によると、
日本学術会議の在り方 政府が見直しの概要説明 会長は強い懸念 | NHK
日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。 日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。 それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。 また改正案の施行後、3年と6年を節目に改革の進捗を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。 これに対し学術会議は政府に再考を求める声明をとりまとめ、第三者委員会による会
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「売れる本屋」のコツ教えます 経産省が専門チーム設置へ | 毎日新聞
『隅田金属日誌（墨田金属日誌） 連中は「自衛隊のやっていることが正解」「政府のやることが正解」だからね』へのコメント
読む政治：自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞
【少し恒例】「庵野秀明は、政府や権力を信用しすぎ？」…という議論
https://twitter.com/kasumi_girl/status/1606274346665639936
