","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;h
ワクチン、この分では65歳以下の非正規、非就労層がむちゃくちゃ遅れることになりそうだな。 高齢者、正社員の方が正常に戻った生活を満喫して経済を回し、貧しい層の人がコロナに呻吟して後遺症でクビになるわけだ。 病気すら格差拡大に利用する社会、地獄の日本へようこそ。
hatada52521 @hatada52521 都立高校の男女別定員問題について、高校入試を専門としている人間からの分析がないようなので、専門家として一言。男女別定員の廃止は賛成。ただし、男女別定員の廃止で、女子生徒がエリート教育を受ける機会がますます減って男子優位になります。その視点って皆さんありますか? 2021-05-28 01:47:01 hatada52521 @hatada52521 「都立は男女別定員のせいで、女子が不当な扱いを受けている。けしからん!」というのは逆の見方ができて、「都立は男女別定員のおかげで、男子優位になりがちなエリート校の男女比率の平等を実現。結果の平等につなげる世界標準の手法を採用し先進的。」とも言えます。 2021-05-28 01:52:35
普段格差解消としろと言ってるのに 年収1200万円以上の所得者がいる世帯から手当てを失くして、待機児童解消の財源にするってのが何故否定されてるのか 高所得者からたくさんとって低所得者に還元するのが格差の解消だろ? 税金で取るのも手当てを削るのも同じことだろうよ 手当てを残してもっと増税してほしいってか? そんな分けないだろ まじでお前ら何を言ってるんだよ 頭おかしくなっちゃったのか? まじでどういう論理、どういう理屈があってこれに反対してるのか教えてくれ ※思った以上に反響あったのでブコメに返信 『miron_mikan 世帯年収1200ってそこまで贅沢してないだろうし東京だったらカツカツでしょ。子育て世代ってのも見落としてるし。まあ少子化で日本滅んでもいいスタンスの人ならわかるけど』→こういうコメント書いてる人結構いるけど何者なの?いや、何様なの?確実に1200万円以上なんて上位10%だ
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
JT之助(ダジャレ職人) @jt_noSke 「裕福な家に生まれたのに自分の地位は自分の努力によるものだと思ってる人」のことをいうことばとして「三塁で生まれた人(born on third base)」というのがあるそうだ 単打でも一点取れるもんなぁ、うまいこと言い表してるなーと思う urbandictionary.com/define.php?ter… 2020-11-25 16:02:57 リンク Urban Dictionary Urban Dictionary: born on third base term coined by the great Barry Switzer to describe someone who was born with a silver spoon in their mouth but has an arrogance and thinks thei
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等(均等)の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」(2017年)で学歴別に35~39歳の未
阪急阪神ホールディングス(HD)は10日、月収に触れた阪急電鉄の中づり広告が、インターネット上で庶民感覚とずれているなどと批判されたため、撤去することを決めた。同社広報は「公共交通機関の広告として内容が不適切だった。今後は適切かどうかのチェックを強化する」と説明した。 広告は、働く人を勇気づける言葉の企画として6月から始まり、阪急神戸線、宝塚線、京都線の一部の電車に掲示していた。全80種類のキャッチコピーの中に、「毎月50万円もらって毎日生き甲斐(がい)のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。」というものがあった。この内容に対して、ツイッター上で「月収の基準がずれている」「(高級住宅地のある)阪急沿線の金銭感覚だ」などと批判が殺到したという。 また、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
今年5月、封鎖されていた春日門の隣に、情報学環教育研究棟「ダイワユビキタス学術研究館」が新たに設立された。その1階に設置されたのが和菓子屋「廚菓子くろぎ」である。 「くろぎ」は元々、湯島にある和食屋。その和食屋のオーナーシェフ、黒木純氏のご意向により、今回初めて和菓子の専門店を東大構内につくることになった。 現在の和菓子には、和食の陰に隠れてしまっているという苦しい現状がある。無形文化遺産に和食が登録され、世界中で注目を浴びる一方で、和菓子職人はそこに埋もれた形になりがちだ。また、フランス菓子の職人であるパティシエが脚光を浴びる一方で、和菓子は若者に食べられなくなってしまっている。 そうした中で日本が誇れる和菓子文化をもっと発展させていきたい、という思いを持っていたくろぎに舞い込んできたのが、ダイワユビキタス学術研究館の設計を行った隈研吾先生からのご提案だった。元々和のテイストを大切にして
Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か? 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1%の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1%の人の平均年収は1億円を突破しています。5%まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収1億円なんていない・・・(と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる)上場したりバイアウトした
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企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約1割を法人税から差し引ける制度を今年4月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で20兆円超の緊急経済対策を11日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、2~3年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を1億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は1000万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
本日の朝日社説「労働契約法―非正規の改善へ活用を」は、それなりによく分かっている人が書いているようです。 http://www.asahi.com/paper/editorial20120924.html#Edit2 ・・・大手スーパーのイトーヨーカ堂が今後3年で、正社員約8600人を半減させ、パートを約6800人増やす方針を打ち出した。安売り競争で低迷する業績を立て直すためという。 社員に占めるパートの割合は8割弱から9割に高まる。パートは時給制で、半年契約を更新しながら働く。 それだけ見ると、低い賃金で不安定な雇用が、またじわりと広がった印象を与える。 ただ、先の国会で成立した改正労働契約法は、この風景を変える可能性がある。 有期から無期への雇用転換を促すこの法律は、かえって「雇い止め」を誘発する懸念も指摘されている。だが、注目すべき点もある。「有期であることを理由に、無期雇用の社員と
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