成田悠輔氏の広報起用批判受け 内閣広報室、各省庁に「人選慎重に」 | 毎日新聞
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
「霞が関はブラックでないよ」 政府、就活生向け動画公開 ｜ 共同通信
Published 2023/04/25 19:04 (JST) Updated 2023/04/25 19:21 (JST) 内閣人事局は25日、就職活動する学生ら向けに国家公務員の魅力を伝える動画を新たに4本作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。実際に省庁で働く人たちが出演し「リアルな姿」を紹介。気軽に視聴できるよう1分半～2分半ほどの長さにした。長時間労働といった過酷さで、志望者の減少傾向が続く霞が関の「ブラック」な印象払拭を狙う。 各省庁では志望者数減に加え、若手官僚の離職が増えている。こうした問題を早急に解消するため、昨年4月以降も同様の動画を順次公開した。 今回の動画にはデジタル庁など7省庁の職員が登場。「自分の仕事が社会を豊かにすると信じ、まい進しています」と熱く語りかける。
官邸主導の弊害｜shinshinohara｜note
ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった（忠告した者は飛ばされた）。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 | 毎日新聞
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
肝いり施策「何でも年内」急ぐ首相 残業続く省庁…官僚は悲鳴 | 西日本新聞me
菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。 2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗（しんちょく）の具合を細かく報告させているという。 なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交っ
おもち@元官僚系YouTuber on Twitter: "朝日さんミスリードで煽るの辞めてください。一般家庭向けに再配布するように見えますし、多くの方が誤認してます。事実は『介護施設の職員と利用者や保育園等を対象に配る分がまだ配布できてない』って話。その前提で議論しないと話がややこしくな… https://t.co/h5UwaohdX0"
朝日さんミスリードで煽るの辞めてください。一般家庭向けに再配布するように見えますし、多くの方が誤認してます。事実は『介護施設の職員と利用者や保育園等を対象に配る分がまだ配布できてない』って話。その前提で議論しないと話がややこしくな… https://t.co/h5UwaohdX0
電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
アベノマスク炎上の正体｜株式会社千正組
１．アベノマスクの炎上安倍総理が、１世帯2枚の布マスクを全世帯に配布すると発表しました。 この政策は、どうも評判が悪く、海外メディアで批判されたり、ツイッターなどで炎上しています。 アベノミクスではなく、アベノマスクになってしまったと。。。 ２．政策担当者の解説が公表された僕も、どういう意図で誰が決めたんだろうかと、理解に苦しんでいたところ。。。 政府マスクチームの浅野大介さんという官僚の方が、この政策の真意をご自身のFacebookで解説されていました。友達の友達くらいの距離感なので、僕のFacebookのウォールにもシェアされてきました。 ３．激しい炎上とその正体この浅野さんのFacebookの投稿が、ツイッタなどでも拡散されて、とてつもない勢いで炎上していますね。 僕も浅野さんの投稿を見て、意図がようやく分かりました。 この政策は直接国民のためのものではないんですね。 そこのボタンの
名取宏（なとろむ） on Twitter: "普通の官僚なら人事権を握られたら忖度するかもしれませんが、医師は医師免許があるので行政をやめてもいくらでも働き口があります。そうまでしてサボタージュする理由はありません。"
普通の官僚なら人事権を握られたら忖度するかもしれませんが、医師は医師免許があるので行政をやめてもいくらでも働き口があります。そうまでしてサボタージュする理由はありません。
自宅前から生中継 雲隠れの佐川国税庁長官に“直撃隊”まで｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、その褒美として国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏。就任後、一度も記者会見を行わず批判を浴びているが、とうとう怒りをつのらせた市民が、佐川長官を直撃しようと連日、都内の佐川邸前に足を運び、ネット上で生中継する事態になっている。生中継は毎回、反響を呼んでいる。 ８月中旬から始まったと思われる中継は、毎日ではないが、頻繁に配信されている。配信する「ｋｅｉｋｉ２２」さんは、朝８時前に佐川邸に到着し「ライブスタート」。ほとんど佐川長官の監視員状態。 総視聴者数は毎回１０００～２０００人に上り、中継中に寄せられるコメントも数百ある。＜早くからお疲れ様＞＜粘りに脱帽です＞など激励が相次ぐ。中には＜「佐川サンに会いたい」と市民の皆さんが集まっています＞とあるから、数人の“同志”が行動を共にしているのだろう。 ただし、これまで佐川長官は姿を見せていない。どうやら、スタンディン
首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人の公務を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。 学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし９月、学校法人の施設で講演をしていました。 昭恵夫人には政府の職員５人がついて、公務をサポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。 また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。 そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/kasumi_girl/status/1606273899368366080
西田亮介/Ryosuke Nishida on Twitter: "尾身先生が国連の国際健康危機タスクフォースに選出されていたり、河岡先生が学士院賞を受賞したりされている。。分野違いでも研究者ならニュアンスがわかるはずだが、こういうクラスの先生方が対処の最前線にたっていらっしゃることの意味は、ぼくもよくわかっていなかった。。"
後藤隆昭 on Twitter: "この間マックで女子高生が「お腹いっぱい食べられない子供がいるのに何で戦闘機買うの？」「じゃあ言うけど戦争に負けて町中お腹すかせた子供だらけになった苦い経験があるのに何で戦闘機買わないの？」と物事には多面性があるという議論を"