木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
「私はもう男性として生きていけない」 手術なしの性別変更、声詰まらせ訴え 違憲訴訟で最高裁弁論：東京新聞 TOKYO Web
出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術などを求める「性同一性障害特例法」の規定が憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は27日、男性から女性への性別変更を求めた申立人側の意見を聴く弁論を開いた。代理人弁護士は「過度な負担を強いる規定で不合理な差別だ」と訴えた。最高裁は年内にも決定を出し、憲法判断を示す見通し。 性同一性障害特例法 出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの人などが、戸籍上の性別を変更する際の要件を定めた法律。2人以上の医師から性同一性障害と診断された上で、（1）18歳以上（2）婚姻中でない（3）未成年の子がいない（4）生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く状態にある（5）変更後の性別の性器部分に似た外観を備えている—の全てを満たせば、家裁の審判を経て変更できる
戸籍上の性別変更要件 最高裁で初弁論 前日に異例の「審問」も | NHK
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がありますが、その要件が憲法違反かどうかが争われている申し立てで初めてとなる弁論が最高裁判所で開かれ、当事者の弁護士は、「手術の要件は性別の在り方が尊重される権利を侵害し、憲法違反だ」と訴えました。 これに先立ち26日、大法廷で当事者本人が意見を述べる異例の手続きが行われていたことも明らかになりました。 性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めています。 この要件について、戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は憲法違反だ」として、手術なしで性別変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 この申し立てについて最高裁判所は27日、15人の裁判官全員で審理する大法廷で初めて
「軍拡のしわ寄せ、弱い人々に」 れいわ新選組参院議員 舩後靖彦氏 外交努力が足りていない：東京新聞 TOKYO Web
政府が目指す「対国内総生産（GDP）比2％」の防衛費が現実となれば、現在と比べ、年5兆円もの増額になる。日本はロシアを超え、世界第3位の軍事大国になる。このことが国際社会にどのようなメッセージとなるか、国民的な議論が必要だ。本年度の障害保健福祉の関係予算は約2兆4000億円。その2倍相当が短期間で増額されることは、理解できない。 敵基地攻撃能力をいくら「抑止力」「反撃能力」に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇だ。「専守防衛」から逸脱する、事実上の憲法改正だ。これほどの転換なのに、憲法学者が入らない一部の「有識者」を隠れみのにして議論し、安保3文書も国会閉会後に改定した。 現政権は抑止力強化一辺倒で、外交努力が足りていないのではないか。11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に日本の防衛相は不参加だった。北朝鮮の非核化を含む北東アジア非核兵器地帯構想の推進や核
れいわの議員交代方針 参議院の野党から疑問視する意見相次ぐ | NHK
水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務めるとした、れいわ新選組の方針について、参議院の野党からは「任期を6年と定める憲法の精神に反する」などと疑問視する意見が相次ぎました。 去年7月の参議院選挙の比例代表で当選した、れいわ新選組の水道橋博士氏が辞職したことを受けて、山本代表は残りの任期を有効に活用したいとして、比例代表の名簿から繰り上げ当選する大島九州男氏ら5人が1年ごとに交代して議員を務める方針を示しました。 これについて、17日、参議院の野党4党の国会対策委員長会談で、出席者から「参議院議員の任期を6年と定める憲法の精神に反する」とか「法的に問題があるわけではないが、選挙制度の趣旨や有権者の思いに沿ったものなのか」などと疑問視する意見が相次ぎました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤 参議院国会対策委員長は、記者団に対し「れいわ新選組の党内で検討して
公安調査庁『最近、公安を題材としていただく機会が増え、驚いています。取材の御相談は広報室まで』→「取材していいの！？」「安室透…」「ハコヅメ…」
リンク エキサイトニュース 「公安調査庁」と警察の「公安」とは何が違う？ (2019年3月7日) - エキサイトニュース オウム真理教関連の事件があると「公安調査庁」という耳慣れない役所の名前が登場することがあります。何らかの調査を行っていることはわかりますが、実際にどのような活動をしているのかは、あまり知られていません... 1 user 国が持つこのような組織は情報機関と呼ばれ、世界的にはアメリカのCIA、イギリスのMI6などが有名です。日本ではほかにも内閣か指揮する内閣情報調査室があります。あくまでも情報機関なので、公安調査庁の人に会ったからからといっていきなり職務質問されたり、どこかに連行されたりすることは基本ありません。 実は、警察内にも情報機関である公安部門があり、警視庁に公安部が置かれているほか、道府県警では警備部に公安専門担当の課があります。こちらは警察なので、公安調査庁と
志位和夫 on Twitter: "憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。"
憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。
平 裕介 on Twitter: "「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis"
「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis
小室圭さんのNY就職に「秋篠宮さまも“堪忍袋"の緒が切れた」突きつけられる絶縁状（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
小室圭さんはNY州の法律事務所に就職し、日本には帰国せず、引き続きアメリカに滞在する――。 【写真】週刊女性がスクープした眞子さまと小室さんの“お忍びデート” 7月30日、NHKが全国民をあ然とさせるスクープを報じた。 「7月28日にNY州の司法試験を終えた小室さんが、アメリカ現地にある法律事務所への就職の見通しが立ったと報じられました。さらに、今後の生活基盤もアメリカに置く意向で、日本に帰国はしないとのこと。日本中が東京五輪で盛り上がる中、どさくさに紛れて“将来設計"を発表したとしか思えません」（皇室担当記者） 司法試験の結果が出るのは10月以降だが、受験生は合格することを前提として、事前に就職の内定をもらうことが多いという。それは“一般的な受験生"であるならば、だ。 「しかし、小室さんは留学前、都心の一等地にある法律事務所『O』でパラリーガルとして勤務しており、渡米する際は“留学終了後
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ on Twitter: "以下のように、国民投票法改正案をめぐる立憲、共産の対応の違いは戦術上の違いであり、官邸与党の改憲を阻止するというコンセンサスが土台にあります。 いま警戒すべきは、どちらかの戦術が絶対に正しいと唱え、一方を全否定する議論。これは分… https://t.co/wmBJdMDzc1"
以下のように、国民投票法改正案をめぐる立憲、共産の対応の違いは戦術上の違いであり、官邸与党の改憲を阻止するというコンセンサスが土台にあります。 いま警戒すべきは、どちらかの戦術が絶対に正しいと唱え、一方を全否定する議論。これは分… https://t.co/wmBJdMDzc1
『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
バイデン氏、議会乱入者は「国内テロリスト」
米デラウェア州ウィルミントンで演説するジョー・バイデン氏（2021年1月7日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【1月8日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は7日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる連邦議会議事堂への乱入を受けて、トランプ氏への激しく批判し、議会に乱入した人々を「暴徒、反逆者、国内テロリスト」と呼んだ。 バイデン氏は、トランプ氏の免職を求める声が高まっていることには言及しなかったが、「全力を挙げて米国の民主主義制度を攻撃」したとしてトランプ氏を非難した。「過去4年間、大統領はあらゆる行動で、わが国の民主主義、憲法、法の支配を軽視する姿勢をあらわにしてきた」 バイデン氏は「私の考えでは、きのうはわが国の歴史の中で最も暗い日々の一つだった」と述べた。 バイデン氏は議会に乱入したトランプ氏の支持者らについ
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo"
#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo
進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解：朝日新聞デジタル
自民党広報のツイッターアカウントが、生物学者ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、専門家から批判が出ていることについて、自民党は22日、朝日新聞に対し「分かりやすく理解してもらうため」などとする見解を示した。 投稿があったのは19日。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。 これに対し専門家からは「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回するべきだ」などの批判が相次いだ。朝日新聞が批判への見解や、今後の対応を聞いたところ、自民党の広報本部は「憲法改正について、国民の皆様にわかりやすくご理解していただくために、表現させていた
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「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス
志位和夫 on Twitter: "《日本共産党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、党員が自由に意見を述べる権利をうたっています。今回の対応は異論を持ったからやったものではありません。そうした権利を行使することなく、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を行ったことに対する処分です》 https://t.co/X7Ts9GRzfk"
𝟓,𝟎𝟎𝟎𝐦𝐀𝐡 on Twitter: "右派のコロナ観をまとめると… 武漢ウイルスなので中国の責任を追及しろ。でもインフルエンザ以下の単なる風邪で、国内の死者増も“さざ波”に過ぎない。日本のコロナ対策は優秀でありオリンピックも問題なく行えるけど、憲法の制約のせいで適切… https://t.co/Ct9WyhIjc7"
「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 ｜ 共同通信
生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず
