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関西電力の経営幹部らの金品受領問題で、会長や副社長ら11人はスーツの仕立券を75着分合わせて3750万円相当を受け取り、その大半を返却せずに使っていました。1着当たり50万円相当の高級品でしたが、関西電力は「儀礼の範囲と考えていた」としています。 八木誠会長が2着分、豊松秀己元副社長が20着分、森中郁雄副社長が16着分など11人が合わせて75着分を受け取っていました。 元助役に仕立券や同額程度の物品で返却していたのは、14着分を受け取った鈴木聡常務だけで、ほかの幹部らは大半をスーツの仕立てに使い、返却もしていませんでした。 こうした仕立券の受け取りについて、岩根茂樹社長は先月27日の会見で、中身や金額など明かさないまま中元や歳暮などと同様の「儀礼の範囲のもの」と説明していましたが、今月2日の会見では一転して「金額的に良識の範囲外に整理し直した」と釈明していて、経営陣の一般的な社会常識とかけ
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
関電の岩根社長「停電が広範囲、申し訳ありません」と陳謝 関西電力によると、近畿地方を4日通過した台風21号の影響で、5日午前10時現在の暫定集計では、管内の延べ約218万3000軒で停電が発生した。うち約4分の1にあたる約53万5010軒でなお停電が続いている。強風で、電柱が少なくとも約370本折れるなど配電施設に大きな被害が出たため、広域での停電となった。自然災害による停電では、阪神大震災当時の延べ約260万軒に次ぐ規模で、台風被害では平成に入って最大規模の停電となった。 関電によると、電柱や電線の被害が多かったのは、想定を超える樹木の倒壊や飛来物があったためという。地域別では、大阪府では湾岸に面した岸和田市などで電柱248本が壊れ、和歌山市や兵庫県尼崎市などの阪神間でも被害が大きかった。午前10時時点で停電が続いているのもこうした地域が多く、大阪府が約28万8000軒、和歌山県が約7万
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が18日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、(申し立てた住民への)損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが22日、抗議文を送った。 八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月100億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。 抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝(どうかつ)で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制(けんせい)する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発
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