選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
テスラ決算から考えるEVバブルの終焉 : 村越誠の投資資本主義
テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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[FT]ドイツ、EUの内燃機関禁止案に急ブレーキ（社説） - 日本経済新聞
これがまさに自動車関連法案で起きた「衝突事故」というものだろう。2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合（E U）の野心的な計画は、EUの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した。この合意は加盟国が昨年合意し、欧州議会も先日承認した。今週、E U閣僚理事会が承認すれば発効するはずだったが、無期限で延期されることになった。法案を人質にして自らの国益を守
![[FT]ドイツ、EUの内燃機関禁止案に急ブレーキ（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/929cd66ff230bb06d8185f2abbadb7b0b77bd673/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3091378010032023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dd20e5c5b242ea36b5624a270142dc9f3)
「投資信託はやめたほうがいい」は本当か？投資家10人が本音で考察
※この記事は一部プロモーションを含みます 投資に詳しくない方でも「投資信託」という言葉を一度は聞いたことあるのではないでしょうか。 それもそのはずです。いざ投資を始めようと調べてみると、一番最初の投資先としてお勧めされるのが「投資信託」の場合がほとんどだからです。 しかし、中には投資信託はやめたほうがいいという意見も見受けられます。 果たして投資信託はやめたほうがいいという意見は本当なんでしょうか。 今回、本当に投資信託はやめた方がいいのかを本気で検証すべく、まずは投資で結果を出し続けている現役投資家10名にインタビューを実施しました。 『投資信託は本当にやめたほうがいいのか』聞いたところ、結果は10人中10人全員が投資信託はやったほうがいいという意見で一致しました。 これは決してやらせで作為的な質問を実施し、操作しているわけではなく、本当にやった方がいいと皆口を揃えて言うのです。 なぜで
荻原博子「iDeCoやNISAは買ったら一生バカを見る金融商品である」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に
「老後2000万円必要」とリスクを煽る新聞社がセットで紹介しない、私がお勧めできるネット証券会社と投資商品 - 斗比主閲子の姑日記
金融審議会のレポートが公表されて以降、「老後2000万円必要」という曖昧なフレーズがマスコミで頻繁に登場するようになり、金融機関への投資の相談が増加しているそうです。 Session-22で山崎元さんが金融審議会のレポートの解説。 レポートの良いところ悪いところだけではなく、リスナーからの「いくらお金が足りなくなるのか」「年金を自分で投資したほうがいいのでは」といった質問に、正直に回答している。 この件で不安な人は是非聴いてほしい。https://t.co/s8ZqQjjRGr pic.twitter.com/EgjHM6e3vy — 斗比主閲子 (@topisyu) June 22, 2019 私は「やっぱりな」と思いつつ、一連の報道の仕方には非常に疑問を持って眺めています。というのも、薬物や虐待報道と同じで、渦中の人にどうしたらいいかを示さないで問題だとだけ報道すれば不安に駆られる人が
ジェレミー・グランサム：ミルトン・フリードマンの狭量
大手投資会社GMOの共同創業者Jeremy Grantham氏が、米社会に絶望しそうだ。 資本主義や経済学が社会の失敗を助長し、それが国境を越えて世界に広まりつつあるという。 1万年前、いやわずか100年前でも、この問題は小さいか存在しなかった。 今日、これは危機に発展すべく加速している。 グランサム氏がGMO White Paperで危機感をあらわにした。 同氏が問題視するのは気候変動、人口増加、環境悪化、それにともなう食料問題だ。 投資家がこうした論点を中心に据えて議論するのはやや違和感がなくもない。 しかし、グランサム氏の場合、これまでも再生可能エネルギーなどの分野に注力した投資を行ってきている。 同氏にとっては、これら問題は最重要課題なのだ。 資本主義と主流経済学の欠陥 そして、投資家として、資本主義や経済学がこうした問題に対処できない欠陥を有していると指摘する。 「資本主義と主流
半年間ダウ平均にCFDで投資して20万円を100万円にしたのでまとめてみる - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日ぶらっとネットサーフィンをしていたところ、フレンズのこんな記事を読みました。 www.hitode-festival.com ブログ収益を半年間投資して、半年間で28万円儲かったそうですね。凄いなあ500万円。今度泊まりに来たときは、焼き肉おごってくださいщ(ﾟдﾟщ) そういや、わたしもブログ収益であぶく銭を拾いましたので、ちょうど半年ほど前から、コツコツ(？)ダウ平均に投資しておりました。勿論、ヒトデ先生ほどの元手はないですよ。突っ込んだのは、ほんの20万円ほどです。 100万円にしちゃいましたけど( ･´ｰ･｀) CFDの仕組み ヒトっちゃんは、ETFや個別株で米国株を買っていたようですが、わたしの場合はCFDでダウ平均へ投資していました。 Wikipediaから引用すると、こんな感じの仕組みの取引です。 差金決済取引（さきんけっさいとりひき、英:
asahi.com（朝日新聞社）：仕組み債、初の契約無効判決 大阪高裁「リスク判断困難」 - 社会
高利回りをうたう一方、為替次第で大きな損失が出る危険性がある「為替連動仕組み債」を巡って、金融機関と投資家の法的争いが増える可能性が高まっている。大阪高裁は１０月、この仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した。金融派生商品（デリバティブ）の一種である仕組み債は地方自治体や中小企業も幅広く保有しており、判決は他の投資家にも影響を広げそうだ。 金融商品の販売を巡る訴訟で販売側が敗訴する場合は金融商品取引法などに基づく十分な商品説明をしていないケースが多いが、今回は仕組み債の商品性自体を問題視し、投資家の購入判断に誤解を招いたという民法上の「錯誤無効」を認定。こうした判決は初めてとみられる。証券訴訟を多く手がける弁護士でつくる全国証券問題研究会（東京）は「高裁レベルの判断は下級審にも影響があり、複雑な金融商品被害の救済に
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台湾の中国向け投資1割に激減 2023年、アメリカ向けが初の逆転 - 日本経済新聞
株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも！」
NISA恒久化、貯蓄から投資へ 預金1000兆円を誘導 - 日本経済新聞
FIREのリアル 米国株や不動産に投資、生活は質素 - 日本経済新聞