採算度外視の飲食店は「家賃を払ってない味」、「年金をもらってる味」とか言われるが、コスパ最強はこの味ぱろすけ @parosky0 採算度外視の飲食店の形容として「家賃を払ってない味」があり、関連して「家賃収入がある味」「年金をもらっている味」などがありますが、僕が通った中でコスパ最強の店は「家族が同じ敷地で病院を経営している味」でしたね。我が家ではその店を「慈善事業」と呼んでいました 2023-12-23 09:27:36
キシノミクス・2023年の経済政策の課題とは - 経済を良くするって、どうすれば
明けて今年は、黒田日銀総裁の交代が確実視されていて、金融政策の最大の課題は、リフレの後始末ということになろうか。円安が進んだときにやっておけば良かったものを、機を逃してしまったので、苦労するような気がする。そして、財政の最大の課題は、大幅に増えている税収によるデフレ圧力をいかにかわすかという贅沢な悩みになる。課題も悩みも見えてない人が多いだろうが、それがリフレの失敗の原因でもある。 ……… 経済政策に限らず、失敗に学ぶのは大切だ。リフレをやってみて、どれほど大規模に金融緩和をして、投資促進の成長戦略と組合せても、需要管理が疎かでは、経済を満足に成長させられないことは、良く分かったと思う。それが分かっただけでも、大きな成果である。もっとも、経験に学ぶという愚者の成果すら得ていない人も結構いるようなのが、やや残念ではある。 他方、需要管理の使い方は、なかなか難しいというのも大事な教訓だ。米国は
シルバー民主主義なるものは存在しない――Here is no such thing as Silver Democracy - 過ぎ去ろうとしない過去
世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに
厚生年金が支給停止だから月収47万円以上？ - andalusiaのブログ
b.hatena.ne.jp こちらのtweetのブコメ、「みんな年金のこと知らねぇんだなぁ」という感想です。つか知らんならもっと謙虚になればいいのにねぇ。 さて、ブコメでよくある指摘は以下のようなもの。 月収47万円以上の収入がある90歳の人を例として持ち出すなと（厚生年金が全額停止している） - poko_pen のブックマーク / はてなブックマーク 厚生年金は収入が月47万円以上になると支給停止になる。 https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/jukyu/shikumi/rourei/teishi/faq_0049.html この画像では厚生年金が全額支給停止しているから収入が月47万円以上の可能性がある。 - dc42jk のブックマーク / はてなブックマーク 年金以外に月収が47万以上ある人だから減額されてるだけ。ていうか90歳でそんなに収入
「退職は64歳11カ月がベスト」誰も教えてくれない年金受け取りで損をしないためのコツ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
老後に受け取る年金で損しないためにはどうすればいいか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「年金は繰り下げ受給で最大184％になる。受け取り時期は選べるので、国民年金と厚生年金に分けて考えるといい」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■将来もらえる年金額は「ねんきん定期便」でチェック 漠然と「老後が不安だ」と心配するその前に、将来もらえる年金額がいくらになるか知らなければ事は始まりません。老後の生活費のうちのどれくらいを公的年金でまかなえるかは、これから貯めるべき老後資金にも関わってきます。 年金は、働き方によって入る年金制度が異なり、厚生年金なら収入によってもらえる額が決まり、また、日本の経済動向によってももらえる額が変わってきますが、現時点での
荻原博子「iDeCoやNISAは買ったら一生バカを見る金融商品である」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に
「老後2000万円必要」とリスクを煽る新聞社がセットで紹介しない、私がお勧めできるネット証券会社と投資商品 - 斗比主閲子の姑日記
金融審議会のレポートが公表されて以降、「老後2000万円必要」という曖昧なフレーズがマスコミで頻繁に登場するようになり、金融機関への投資の相談が増加しているそうです。 Session-22で山崎元さんが金融審議会のレポートの解説。 レポートの良いところ悪いところだけではなく、リスナーからの「いくらお金が足りなくなるのか」「年金を自分で投資したほうがいいのでは」といった質問に、正直に回答している。 この件で不安な人は是非聴いてほしい。https://t.co/s8ZqQjjRGr pic.twitter.com/EgjHM6e3vy — 斗比主閲子 (@topisyu) June 22, 2019 私は「やっぱりな」と思いつつ、一連の報道の仕方には非常に疑問を持って眺めています。というのも、薬物や虐待報道と同じで、渦中の人にどうしたらいいかを示さないで問題だとだけ報道すれば不安に駆られる人が
ホリエモン、年金デモに「税金泥棒」ツイートで炎上…「誤解して政府を批判しても何も始まらない」と持論（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４６）が１９日、自身のツイッターを更新し、年金問題に持論をつづった。 【写真】ホリエモンが「ほんと嘘つきこの人」という人 金融庁が老後資金で年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表した問題を受け、１６日に都内で政府の対応に抗議するデモが発生。堀江氏はデモについて１７日に「バカばっか」とツイートし、１８日にも一般フォロワーからの「年金デモ参加者達も暇で羨ましいっすわ」とのリプライに反応する形で「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイート。「税金泥棒」がトレンド入りするなど炎上状態となっていた。 そんな中、堀江氏はこの日「まず今回の年金デモの話でクソリプを飛ばしてくれてる人お疲れ様。また話題になって知名度向上に役立ちました。俺のためにタダ働きしてくれてありがとう。いくら炎上しても得することはあっても損することはないのでどんどん話題
残念ながら「老後資金2000万円必要」は歴然とした現実である
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
松浦晋也 on Twitter: "例えばAmazonが「今後生涯に渡って消費財をすべてAmazonから買う契約をしたら、Amazonが年金払うよ」とやったら、日本国政府はそれに対抗できるだろうか？"
公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０～１２月（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。 赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。 2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。 「公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）。9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出され
とんかつ屋の悲劇 ～ 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・とんかつ屋の悲劇 「とんかつ屋の悲劇って知ってますか」 ある外食産業の幹部が、そう言った。ここ数年、東京都内の人気とんかつ店が次々と廃業しているという話である。 長年、人気店として繁盛しており、開店前から行列ができるといったような店が多いのである。 「実は、人気店なので、食べに行ってみたんですが」と別の外食産業の社員も話す。 「確かに人気が出るはずで、立派なとんかつ定食が600円から800円と格安なんです。本来であれば1000円から1500円ぐらい取らないと儲けが残らないという水準でした。」 そんな人気店が、ここ数年で次々廃業しているのだ。 ・年金が形を変えた補助金に？ 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そし
転職ビッチおじさん/日曜夜は #夜マジ@SPACEで仕事相談カモン！ on Twitter: "っていうか、国民年金から「脱退する自由」を認めて欲しい。「国民年金がオトクな制度」なのならば、私のようにお陰様で、割と経済的に恵まれてる人間は受取を辞退させて頂きますので、年金も徴収しないで頂きたい。 https://t.co/44g9bSnIJq"
っていうか、国民年金から「脱退する自由」を認めて欲しい。「国民年金がオトクな制度」なのならば、私のようにお陰様で、割と経済的に恵まれてる人間は受取を辞退させて頂きますので、年金も徴収しないで頂きたい。 https://t.co/44g9bSnIJq
ＧＰＩＦ活用した米インフラ投資、検討してない＝安倍首相
２月３日、安倍晋三首相は、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter ） ［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。 首相はＧＰＩＦの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにＧＰＩＦで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、（経済協力の）パッケージとしてあり得ない」と語った。
米でのインフラ事業、年金を投資へとの報道否定
【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が国内で目指す雇用創出に貢献するため、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が提案する経済協力の一環として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資を行うとの日本経済新聞社（Nikkei）の報道について、GPIFは2日、否定するコメントを発表した。 日経新聞は、世界最大の年金基金であるGPIFが、米企業などがインフラ事業への投資のために発行する債券を購入する予定だと報じていた。 米国の首都ワシントン（Washington D.C.）で来週開かれる日米首脳会談を控え、安倍首相は国会で1日、安全保障上の重要な同盟国である米国との幅広い分野での経済協力について、また日本がどのようにして米国の雇用創出に貢献できるかについて話し合うと述べていた。 だが、GPIFの高橋則広（Norihiro Takah
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じこぼう on Twitter: "重要な指摘→「日本は世界的に見ても、高齢者の貧困率が高い。貯蓄も年金も少ないためです。裕福な高齢者は一握り。実は高齢者も若者も貧困状態にあるのです」 生活保護世帯も半分以上が高齢者世帯。そもそも「裕福な高齢者」対「貧しい若者」という構図がおかしい。 https://t.co/bIelUSfwSe"
https://twitter.com/isayuri_jcp/status/1534301350426980353
『「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz』へのコメント
GPIFの年金運用、3ヶ月で14.8兆円溶ける（累積では56.7兆円の黒字） : 市況かぶ全力２階建
