立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500
フェミの人たち、今度はゆるキャンを燃やそうとしているのか……
子どもが道徳で使用したプリント。 これ、大人がよく知っていた方がいいですね。特に先生とか市区町村の方々とか。 私も勉強になりました。 https://t.co/BgMrN1T9qr
2019年1月23日の低空飛行事案について、こんなことを言っている人がおりまして。 日本の防空識別圏(ADIZ)の外側であり、日中中間線のさらに大陸側だ。 韓国の防空識別圏(KADIZ)の外でもある。国際民間航空機関 (ICAO)が定める飛行情報区(FIR)では、上海FIRに入っている。 日本の海上自衛隊の哨戒機がその空域を哨戒飛行できるものだろうか? 韓国海軍の駆逐艦に対して低空飛行できるものだろうか? その海域/空域で作戦行動中だとしたら、中国空軍の戦闘機がスクランブルして自衛隊機に対して警告をしたり、中国海軍の軍艦が韓国軍艦に対して航行の意図を求めているのではないだろうか? https://pelicanmemo.hatenablog.com/entry/2019/01/26/123000 まず、日本の哨戒機が別に日本の防空識別圏内だけを飛んでいるわけじゃないことは2018年1月に既
Twitterでキュレーションメディアを批判した朝日新聞社会部に「お前が言うな」の大合唱BellaDec, 11, 2016newsComments Off on Twitterでキュレーションメディアを批判した朝日新聞社会部に「お前が言うな」の大合唱 朝日新聞の社会部が12月9日にTwitterでキュレーションメディアに苦言を呈したところこれに対し「お前が言うな」という反応が次々に寄せられ話題になっています。 朝日新聞社会部は12月9日の午後、Twitterでこう発言していました。 「相手に十分取材をして、記事を書く。そんな当たり前のプロセスが存在しないキュレーションなるネットメディアの一端が垣間見えます。自分たちのコンテンツに愛着とか、思いとか、そんなものはないんでしょうね。」 ツイートには同社のネットメディア「withnews」の記事が添付されていましたが、この記事は現在問題視されて
2015年12月24日 12時1分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 共産党が「ガールズ&パンツァー」のイベントに中止の要請をしたことが判明 「都市公園法からみても問題がある」などと実物戦車の展示中止を要請した これ以降、実物の戦車は大洗の「ガルパン」イベントに登場していないと筆者 日本委員会が、への要望書の中で、「ガルパン」の愛称で親しまれているアニメ『』ファンイベントでの実物戦車の展示中止を求めていたことがわかった。 戦車を使った武道「戦車道」が、華道や茶道と並んで大和撫子の嗜みとされている世界を描くアニメ『ガールズ&パンツァー』。少女たちが戦車を運用する、ミリタリー要素と萌え要素を併せ持つ人気作品で、公開中の劇場版は5億円を超える興行収入を記録している。作品の舞台は茨城県大洗町で、役場や交通機関、店舗などの協力により、劇中では実際の街並みや施設が再現されている。 「ガル
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関(WHO)の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
日刊ゲンダイが掲載した銀座の寿司屋「鮨 水谷」が外国人に対して極めて差別的な表現をとったという記事に反論する人物がTwitterに現れた。 まず日刊ゲンダイはこう報じた。中国人ジャーナリスト・莫邦富氏が水谷に電話で予約をしようとしたところ、海外の人かと質問され「日本人は同行しますか?」、「調整が必要です」などという差別的な対応をとられた。 日刊ゲンダイの取材に対して店側は「お店の雰囲気作りのために日本人と外国人を半々にしている。また、外国人は予約をバックレることが多いのでホテルかクレジットカード会社経由の予約しか受け付けないルールにしている」。 この対応をバッシングした日刊ゲンダイは最後に「ケネディ米大使からの予約でも拒否するのだろうか?」と挑発的に記事を締めくくった。詳細については元記事をご覧あれ。 参考:差別? 予約拒否された外国人が憤るミシュラン寿司店の対応 この記事はネット上で「ミ
「ドイツのように」ですと、ドイツ原発動いてるし、再稼働しても問題ありませんね QT @basilsauce: メルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ「私たちは再生可能エネルギーに、とても期待...私 http://t.co/LLeBztXJhc — 寒波到来により三倍になった各務原 夕 (@nekoguruma) 2015, 3月 8 脱原発の"不都合な真実":ドイツの実態に目を向けよ http://t.co/UiH5McqD8r QT @PGERA_RX: @nekoguruma @basilsauce 原発国のフランスからメッチャ電力買ってた記憶が・・・。それと再生エネルギー関係で確か大ゴケしてなかったっけ — 寒波到来により三倍になった各務原 夕 (@nekoguruma) 2015, 3月 8 日本人に限らないのだろうけれど、権威ある人、海外
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記(9月1日記述分)の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
kojitaken氏が安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」という記事で以下のようなランキング推移をあげていました。 2002年 26位(小泉) 2003年 44位(小泉) 2004年 42位(小泉) 2005年 37位(小泉) 2006年 51位(小泉→安倍) 2007年 37位(安倍→福田) 2008年 29位(福田→麻生) 2009年 17位(麻生→鳩山) 2010年 11位(鳩山→菅) 2011〜12年 22位(菅→野田) 2013年 53位(安倍) 2014年 59位(安倍) 2015年 61位(安倍) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150213/1423785793 同じような内容を以前私も調べて記事にしています。 報道の自由度ランキングの発表年に対応する政権については考え方が違うようですが*1、順位そのものは以前調べた結果と
【ジュネーブ=石黒穣】国連人権理事会の定例会合で6日、在ジュネーブ日本政府代表部の岡田隆大使は、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が前日の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡って、安倍政権の対応を批判したことに反論した。 岡田大使は第2次世界大戦で日本が「多くの国の人々に多大な損害と苦しみを与えた歴史的事実を直視している」と強調。従軍慰安婦問題に関しては「1993年の河野洋平官房長官談話で、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを示して以来、日本政府の立場はまったく変わっていない」と語った。 韓国側が、元慰安婦への救済措置と賠償を求めていることについては「法的に解決済み」との日本政府の立場を改めて示した。
「安倍晋三首相が敗戦以後の(民主主義)体制を投げ捨てようとしている」。 ニューヨークタイムズ(NYT)は16日、「日本の危険な時代錯誤」という題名の社説で、日本の特定秘密保護法を猛非難した。新聞は、安倍首相が「言論メディアや個人の自由が萎縮するという国民の憂慮を握りつぶしたまま法を押しつけた」として「日本の民主主義の意識を根本的にひっくり返すもの」と批判した。安倍首相が法案通過の直後「この法は(国民の)日常生活を脅かすものではない」と話したことについても「日本国民は安倍政権が本当に何を考えているのか大きな疑問を抱いている」と伝えた。 新聞は石破茂・自民党幹事長が特定秘密保護法の反対集会に出た人々を「テロリスト」に例える文をブログに掲載したことも強く批判した。共同通信の世論調査で回答者の82%がこの法律の廃止または修正を要求したが、安倍首相と自民党は世論に耳を傾けなかったと指摘した。法の
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