アングル：袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に | ロイター
［東京／ソウル ３１日 ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。 韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金5401.Tに損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。 日本政府は「あり得ない判断」だと反発する一方で、北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待を表明した。 韓国外務省によると、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相は３１日に行われた電話会談で、「未来志向の両国関係の発展」に向けた協力を継続する重要性を確認した。 日韓両国は、北朝鮮による核・ミサイル開発を抑制するために協力する必要があるほか、緊密な経済関係にある。韓国の統計によると、日本企業
3つの裁判と入管法改正議論／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★日本統治下の朝鮮半島で戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟で、先月30日、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、日韓間は大騒ぎとなっている。しかしながら日本の外務省は1991年8月27日の参院予算委員会で当時の外務省条約局長・柳井俊二は「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁しており、首相・安倍晋三、外相・河野太郎が率先して怒りをぶつける様は俯瞰（ふかん）する外交どころの騒ぎではない。 ★同日、日本では福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問うべきかが争われ、当時の最高責任者である元会長・勝俣恒久への初の被告人質問があった。そこでは「聞いていない」「福島沖には大きな津波が来ないと聞いていたので問題意識はなかった」「原発の安全は、現場が全て行うの
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。 国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。 日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。 今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢
「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
強制労働補償基金（ドイツ） | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
ドイツのシュレーダー首相（当時）は1999年12月に、第二次世界大戦中のナチス統治下で強制労働に従事させられたユダヤ人やポーランド、チェコスロバキア、ウクライナ、ロシアなどの労働者や捕虜に対して連邦政府と州政府、関係企業が総額100億マルクの補償基金を創設することを正式に表明、2000年7月には基金財団「記憶・責任・未来」が発足した。この問題は、アメリカ在住のユダヤ人からドイツ企業を相手に提訴されていた補償請求訴訟に対応する形で連邦政府、州政府、企業、ユダヤ人団体などとの間で折衝されていた基金創設で、最終合意に達したもの。これには、連邦政府と州政府が50億マルク、関係企業約200社のうち約60社が50億マルクを拠出することになったが、補償対象者の決定や補償額の算定基準、支給額と支給方法、基金運営の具体的方法の決定までには越えなければならない要素を抱えた。とくに企業側の消極姿勢が際立ち、予想
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ 戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。 これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。 いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新
韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ
国と国の約束覆す判決 韓国「国民情緒法」が与える打撃：朝日新聞デジタル
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
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徴用工訴訟、企業に請求拒否促す 政府、官民連携図る | 共同通信 - This kiji is