尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
岩永直子さんが退職するエントリーを読んだ人たちに
Buzzfeedがハフポストに買収されて報道部門が廃止、それに伴いメディカル部門ディレクターの岩永直子が医療記事執筆を禁じられたという報が先週に流れてきた。 正直ホッとした。Buzzfeed自体が閉鎖されて欲しいと思っていた為だ。 そして昨日には岩永が「医療記事を書きたいから」独立するという。だから金を振り込んでくれとの事だ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/naokoiwanaga.theletter.jp/posts/66023f60-16ef-11ee-ad5a-a36b89620c35 冗談ではない。これを機会に筆を折って欲しい。 はてなでは「お金出します」というコメントが沢山付いていたが彼女がコロナ禍で何をやったのか判っていないのだろうか？「脳外科医ですが病院から執刀とカテーテル検査禁止され閑職に回さされてます助けて」って投稿があったら助けるの？ P
コロナ受診、自己負担はインフル並みに 政府の医療体制見直し案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が3割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、10日にも正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を 外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が3割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで2590円程度だった。5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。 入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで
新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
オミクロン株対応ワクチンの接種開始から4ヶ月 明らかになってきた有効性と安全性（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本国内では2022年9月から接種が始まったオミクロン株対応ワクチンですが、接種から4ヶ月が経過し、有効性と安全性に関するデータが蓄積されてきました。 現時点におけるオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に関するデータをご紹介します。 オミクロン株対応ワクチンとは？ オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、野生株とオミクロン株の両方のスパイク蛋白の設計図を持ったmRNAを接種することで、野生株とオミクロン株のそれぞれの鍵に対して免疫を作るワクチンです。 令和5年1月現在、野生株とオミクロン株BA.1の2価ワクチン、そして野生株とオミクロン株BA.5に対応した２価ワクチンが接種可能となっています。 これらは、どちらもオミクロン株のスパイク蛋白を作り出すワクチンですが、BA.1対応ワクチンはBA.1というオミクロン株の亜
岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。 【写真】開成高校の卒アル 若かりし頃の岸田文雄青年 政府は5月、夏の熱中症対策を念頭に、屋内外でマスク着用の必要がない場面をまとめて公表。屋外については、人との距離が確保できるか、会話がほぼない場合は「必要なし」としたが、分かりづらさから社会的に浸透せず、今も多くの人が屋外でもマスクを着け続けている。 一方、世界的には新型コロナ対策の出口戦略を探る動きが出始め、欧米を中心にマスク着用義務を緩和する国が増
コロナ死者なぜか大阪最多、東京と比較した３要因…府は変異株に翻弄され続ける（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる死者が国内で４万人を超える中、都道府県別では、大阪府が６０００人を突破し、最も多い状態が続いている。人口、感染者がいずれも１・５倍の東京都よりも約７００人多く、全国の１５％を占める。なぜなのか。 【ひと目でわかる】第６波以降の大阪府と東京都の死者数 高齢者の割合・３世代同居率高く ６月下旬から始まった第７波でも大阪府の死者は３日現在で９８７人と最多だが、第７波以前から東京都を上回る水準が続いており、三つの要因が浮かび上がる。 まず、東京都に比べて、重症化しやすい高齢者の人口に占める割合が高い。総務省人口推計（２０２１年１０月時点）によると、大阪府の７５歳以上の後期高齢者は１２９万６０００人で、東京都の１７０万１０００人より少ないが、人口に占める割合は１４・７％で、東京都の１２・１％より、２・６ポイント高くなっている。
エンデミックに至る過程で予想される大量の高齢者の死 今が未来を変えるラストチャンス
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
コロナ感染死、大阪が全国初の5千人超に 死者6人に1人が大阪府内：朝日新聞デジタル
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【高校野球】京都国際「コロナ後遺症」で敗退 プロ注目森下瑠大は９回に代打出場 - 高校野球 : 日刊スポーツ
新型コロナウイルス集団感染のため、3月のセンバツを出場辞退していた京都国際が「コロナ後遺症」の影響も受けて春季京都府大会で敗退した。3失策が失点に絡み、攻撃でもけん制死などミスが目立った。攻守の手堅さが売りだが、重苦しく、勝機を作れなかった。 センバツ辞退後、3月は寮を閉鎖して自宅待機。練習再開は4月1日だった。小牧憲継監督（38）も「後遺症というか、いろんな選手があちこち痛いと。よくアスリートで若い子たちが関節炎になるみたい。なかなか思い通りに進んでいない」と実情を明かした。 今秋ドラフト候補の森下瑠大投手（3年）も万全ではなく、9回に代打で出場しただけ。指揮官は「森下も関節炎になっていた」と明かした。すでに登板を重ねるが、無理をさせない。森下も「次（夏）は負けたら高校野球が終わる。日本一を全員が目指している」と巻き返しを誓った。
アストラゼネカ製ワクチン、大量廃棄か 購入量の半分に使い道なし（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。 【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入 ワクチンどうなる 一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。 国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。 契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。 1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。 政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、
あの頃のヲタクが語る「ごく稀な」コロナワクチンの副反応:序
anond:20220103193727 んふふふｗｗｗ 久しいですな、はてなー諸氏ｗｗｗ リクエストがあったワクチンの副反応、それも長期に及ぶ副反応について語ろうかｗｗｗ んん…… でもなあ…… 難しいんでござるよ…… なんでって「わからない」事が多いから…… というわけで、説明を「序破急」と分けさせていただきたく まず、長期に及ぶ副反応は存在しないと「断言」する者 これはもう大ウソつき（※注）でござるなｗｗｗｗｗｗ ｵｳﾌｯｗｗｗｗｗｗ かといってあると「断言」するのも難しいｗｗｗ まあ、拙者から言わせてもらえばあ？ｗｗｗ 「コロナワクチンを接種してから、深刻な体調不良に悩まされている人が一定数存在している」 (「有害事象」といった所でござるが、有害事象＝絶対因果関係なしと決めつけてしまうパーソンもおり、この言葉もまた複雑www) といったところでござろうか？ｗｗｗ ﾄﾞﾌﾟﾌｫｗｗｗ
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コロナ「5類」移行後の「5つの基本」専門家の見解に批判殺到「まだ言ってんのか」「口出しする必要ある？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
屋内もマスク不要案浮上 コロナ「5類」移行で政府
平畑光一(Koichi Hirahata)さんはTwitterを使っています: 「当院では５千人以上の #コロナ後遺症 の診察をしてきました。コロナ後遺症は寝たきりになってしまうほど重くなることがあるので注意が必要です。当院の調査で、重い後遺症になるのは、COVID-19になってから２か月以内が91%です。コロナ後遺症は、疲れると重くなりますから、COVID-19になったら、」 / Twitter
「8割おじさんはもう卒業」 新型コロナ第8波に向けて西浦博さんが訴えたい3つの対策
新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
