カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ
インド、カナダ人へのビザ発行停止 シーク教指導者の殺害めぐる対立悪化 - BBCニュース
画像説明, カナダ政府は、カナダ国内で起きたシーク教指導者の殺人と、インド政府との関係の可能性を示す「信頼できる訴え」を調べていると明らかにした。写真は今年7月、シーク教徒の独立国を求めカナダ・トロントのインド総領事館前で抗議する人たち インド政府は21日、カナダ市民へのビザ（査証）発行を停止した。インドから分離した独立国家の樹立を目指すシーク教指導者が今年6月にカナダ国内で殺害された事件をめぐり、インド政府が関係した可能性を示す「信頼できる訴え」を調べているとカナダのジャスティン・トルドー首相が議会報告したことで、両政府の対立が高まっている。
「ロシアにけんか売るなんて」市民からの反発も マリン首相が退陣へ：朝日新聞デジタル
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サッカー＝ＦＩＦＡ、トランスジェンダールール見直し 世界陸連も
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と陸上競技を統括するワールドアスレチックスは２０日、トランスジェンダー選手の出場に関するルールを見直す意向を明かした。写真はＦＩＦＡのロゴ。チューリヒで２０２０年８月撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［マンチェスター（英国） ２０日 ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と陸上競技を統括するワールドアスレチックス（世界陸連）は２０日、トランスジェンダー選手の出場に関するルールを見直す意向を明かした。 国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は１９日、トランスジェンダー選手による女子大会への出場を制限することを決定した。新ルールの一環として、複数の大会でトランスジェンダー選手も出場できる「オープンカテゴリー」を設けるという。
日本人妻に「子供誘拐された」、仏男性が再会求めハンスト
東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方
ロシア、英軍艦に「警告射撃」 英政府は否定
【6月24日 AFP】ロシア政府は23日、黒海（Black Sea）でロシア領海に侵入した英海軍の駆逐艦に対し、警告射撃を行ったと発表した。だが英政府はこれを否定し、警告射撃はなかったと主張している。 ロシアの国境付近では、欧米諸国との緊張関係が高まった際などに西側諸国の航空機や艦船がかかわる事案が起きることは珍しくないが、射撃が行われることはまれ。ロシア政府によると、今回の事案はロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島の沖合で起きた。 ロシアのインタファクス（Interfax）通信が国防省の発表として伝えたところによると、ロシア側は英駆逐艦「ディフェンダー（HMS Defender）」に対し、領海に侵入した場合には武器を使用すると警告。だが駆逐艦がこれを無視したため、国境警備隊の艦船が警告射撃を行い、スホイ24（Su-24）爆撃機が駆逐艦の針路に爆弾4発を投
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
（特派員メモ ガザ地区）進撃の巨人「似てる」：朝日新聞デジタル
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トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
レバノン、新年祝う発砲でシリア難民女性死亡 国営航空機も損傷
レバノンの国旗を持った男性（2020年8月10日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月2日 AFP】レバノン東部で1日、新年を祝う銃の発砲によりシリア難民の女性1人が死亡したほか、ベイルート空港に駐機していた航空機1機が損傷した。国営メディアと航空会社の関係者が同日、明らかにした。 レバノンの国営通信NNAによると、東部バールベック（Baalbek）の難民キャンプでシリア人女性が頭に流れ弾を受けて負傷し、その後、死亡した。 レバノン国営の中東航空（Middle East Airlines）筋はAFPに対し、昨年同社に納入されたばかりのエアバス（Airbus）A321Neo型機が、ベイルート空港の駐機場で流れ弾に当たり損傷したと語った。同機は修理する必要があるが、これ以外の航空機に被害は出ていない。 レバノンでは祝賀行事の際に実弾を発砲し、流れ弾で死者が出るケースは
ベルリンの少女像 地元当局「当面設置認める」今後の対応検討 | NHKニュース
ドイツ・ベルリンの韓国系の市民団体は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置許可を地元当局が取り消したことから裁判所にこの決定の効力停止を申請しました。これを受けて地元当局は当面、像の設置を認めるとしたうえで、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。 これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。 13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。 区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。 区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れ
ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
BTS騒動でダブスタを嘲笑している人のダブスタ
buvery @buvery 日本の文化を禁止している国は、結局地下収益が日本に渡らないようにしている訳だから、禁止国の国籍を持つものが日本で表現活動をしても良いが(憲法上禁止は難しいし、すべきでもない)、収益を上げるのは違法、懲罰課税１００%とか、そんな感じでしょうかね。 2018-11-12 18:49:53 buvery @buvery 情報流通を禁止するのではなく、日本国内での収益を否定し、『日本なら叩いても良い』という『韓国内の政治的正しさ』を明確に否定することが要点です。憎悪を煽るのではなく、理不尽な行動を是正させる、対話と圧力で臨むべき。 2018-11-12 18:49:54 buvery @buvery それは、売っているしまむらの問題で、『日本』の問題ではありません。RT @kinkuma0327: しまむらのハーケンクロイツの件について、…「ホロコーストなどのナチスの
ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 | お役立ち情報の杜（もり）
「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。 Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’ 以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。 旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心か
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バーニー・サンダース氏「郵便局に来たグランパ」ファッションで就任式に参加→インターネットで大人気に
日本哨戒機の威嚇飛行 韓国軍が写真5枚を公開（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
『「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解』へのコメント
「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解