アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
経済学はどこまで信用できるのか『経済学のどこが問題なのか』
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』（ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022）をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体（てい）を成しているように見える。パラメーターを
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "芸術と公費負担。公共財理論の応用、公費負担の根拠は芸術の外部性。つまりいいものを多くの人に見せると気持ちがよくなるのが根拠。愛知トリエンナーレの場合、不適切なものがあり、気持ちがよくなるどころか逆に悪くなるので、負の外部性で公費負担不可。文句があれば民主主義プロセスで決定すべき"
芸術と公費負担。公共財理論の応用、公費負担の根拠は芸術の外部性。つまりいいものを多くの人に見せると気持ちがよくなるのが根拠。愛知トリエンナーレの場合、不適切なものがあり、気持ちがよくなるどころか逆に悪くなるので、負の外部性で公費負担不可。文句があれば民主主義プロセスで決定すべき
なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
「りふれは」の自業自得的オトモダチ効果 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
稲葉氏がこう言っていますが、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/880636848271392768 原田発言のどこが問題なのか全くわからない。因縁つけてるやつはみんなバカか悪意があるかどっちか。 本当に心の底からそう思っているならば、稲葉氏も病膏肓に入ったとしか言いようがない。 http://jp.reuters.com/article/haraada-germany-polcy-idJPKBN19K1JT （原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必
スコット・サムナー「弱者に同情しすぎる保守派」
[Scott Sumner, “Bleeding heart conservatives,” TheMoneyIllusion, December 30, 2016] 長年，やたら弱者に同情するリベラルに悩んできた．彼らは，社会の底辺で苦しむ人たちを美化する傾向がある．もちろん，右派はこれと真逆の間違いをおかして，底辺の人たちを邪悪な人間だと考えた．適正な態度は，冷静な功利的現実主義だ――彼らは犠牲者でもないし悪漢でもない．さて，道徳心の見せびらかしにやっかいな新しい傾向がでてきているようだ――弱者に同情しすぎる保守派という新しい傾向がある． この新たな保守主義は，白人労働階級を美化する．「少数派（マイノリティ）は『不公正な社会の犠牲者』だ」と主張して弱者に同情しすぎるリベラルを，こうした保守派たちはあざわらっていたものだ．貧しい人たちは貧しい人生につながる選択をしてしまったのだと彼らはよ
「チケット転売」は本当に悪か？ 経済学的にはどう考えてもOKです（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
アレックス・タバロック「中流は縮小している――大勢がお金持ちになってきてるから」
[Alex Tabarrok, “The Middle Class is Shrinking Because Many People are Getting Richer,” Marginal Revolution, June 21, 2016] 新聞の見出しにはなにかと中流階級が縮小しているって言葉が踊るけれど，かなりの程度まで，それは人々が上位中流階級に移動しているからであって，貧しくなっているからじゃあない．ある数字によれば，アメリカでは1980年に 38% だった中流階級は今日だと 32% に減っているけれど，同時に，上位中流階級は1980年の 12% から現在は 30% にまで伸びている． 『ウォールストリートジャーナル』の Josh Zumbrun が（リベラル寄りの）アーバン・インスティテュートからでた新しい研究などについて見事な記事を書いている〔もとの画像はこちら〕： 上位
おとぎばなし - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
https://twitter.com/konno_haruki/status/305145793256493056 よく「退職」という行為が、結果的には経済原理によって、不法企業の営業を圧迫し、職場環境を改善するなどというおとぎばなしをきく。 確かに良く聞きますね。 本ブログのエントリにも、そういうツイートがされたりしてます。 https://twitter.com/xev_ra/status/304407801122398210 会社にとって優秀な社員は貴重な財産。優秀な社員を切れば痛いのは会社。だから気に入らないからという理由だけで優秀な社員を切る会社は競争原理で淘汰される。解雇など自由にできる方が社会は健全化する。 https://twitter.com/usi4444/status/304645689470771202 現実に存在しているものを思考実験で否定するのはいかがなもので
ピケティを参考に最高税率を考える
権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 2015-01-16 14:19:54 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 2015-01-16 14:39:45 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的
【遠隔操作】松原聡（東洋大学経済学部教授）「片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと」
松原 聡 @matsubara_s 片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと。「冤罪」に対して、「罪」を無罪にすることをなんて言うんだろう？もし片山被告が有罪となれば、弁護団はこの後者の大きな誤りを犯すところだった。 2014-05-21 07:53:05 喜多野土竜 ⋈ @mogura2001 隠罪、とか？ RT @matsubara_s: 片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと。「冤罪」に対して、「罪」を無罪にすることをなんて言うんだろう？もし片山被告が有罪となれば、弁護団はこの後者の大きな誤りを犯すところだった。 2014-05-21 11:14:02 松原 聡 @matsubara_s いいね、これ。RT @mogura2001: 隠罪、とか？ RT 片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと。「冤罪」に対して
雨宮さんの「反富裕」スローガンは効果があるのか - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
「消費税を小刻みに上げろなんて実務知らな過ぎ（ｷﾘｯ」って奴いるけど
たとえば https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896 とか http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220 のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。 マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、 そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。 そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。 ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。 しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかとい
民法第１条第３項を適用除外する特区！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、政労使協議がスタートしたその同じ日に、「解雇しやすい特区」という話が持ち上がっているようで、 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html（「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ） 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 ・・・ いや、私は、物理的労働時間がきちんと規制されるならば残業代ゼロはあってもいいと思いますが、それより何より、「解雇しやすい特区」って何を考えているのかと思って、覗いてみると、 http://www.kantei.go.jp/jp/
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青識亜論（せいしき・あろん） on Twitter: "公害や核戦争の危機は、科学という体系の正しさを批判して回避されたわけではないし、貧富の差は貨幣経済を否認することによって是正されたわけではありませんよ。科学や資本主義は最初から正しかったし、それをより良いかたちに進歩させてきた先人… https://t.co/uPtBnN2P8C"
『なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)』へのコメント
エコノミストが正しければ､あなたの給料既に上がっているはず - Bloomberg
『「消費税を小刻みに上げろなんて実務知らな過ぎ（ｷﾘｯ」って奴いるけど』へのコメント
takachan3709451 on Twitter: "経済学者は経済学をディスられるとめっちゃ怒るね。いつもは国民をディスってんのに。"
