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大前提として、20万人都市で30万人を殺せたはずがないという主張は、きわめて古典的な詐術にすぎない。 「20万都市で30万虐殺は不可能」論は欺瞞 - 南京事件FAQ まず、基本的に南京事件の犠牲者数は、民間人だけでなく軍人もふくむ。台湾の40万人説はもちろん、中国の30万人説もそうだ。だから民間人の数字を操作して30万人説を否定しようとしても、それは数字への反論として成立していない。 また、よく日本軍進攻前の南京の人口が20万人だったという主張だが、これは南京城内で外国人が管理した安全区の数字にすぎない。南京市は城外にまで広がり、その周辺には南京行政区がある。せまい一区画、それも外国人が保護していたため比較的に日本軍の手がとどかなかった場所の人口増減が、全体の殺害の有無を決定づける証拠になるはずがない。 しかし後述するように、こうした知識をあらかじめ持っていなくとも、人口が増えたから虐殺が
【パリ時事】中国の南京事件(1937年)に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する日本からの資金が絶たれることになれば、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が受ける打撃は大きい。 米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。 日本政府はユネスコへの資金拠出見直し検討に着手した。菅義偉官房長官は「停止を含め検討したい」と表明。記憶遺産決定過程の透明性を確保するための改革を促す。 ユネスコでは加盟国が経済力などに応じて運営資金を負担し、2014〜15年の予算総額は6億5300万ドル(約780億円)。日本は負担割合が10.8%と米国(22%)に次ぐ。14年は任意の拠出金も合わせると、42億円超を提供した。米国はユネスコがパレスチナの加入を認めた
歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。憂慮すべき事態である。 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録された。 ユネスコの国際諮問委員会の選考作業を踏まえ、イリナ・ボコバ事務局長が最終決定した。中国が同時に申請した「慰安婦に関する資料」は登録されなかった。 世界記憶遺産は本来、歴史的に重要な文書などの保存や活用を目的にしたものだ。 文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない。 「南京大虐殺の文書」には、南京軍事法廷が戦後、日本人の戦犯を裁いた判決書などが含まれる。判決書は、南京事件の犠牲者を「30万人以上」としている。 だが、日本では、当時の人口動態などから、実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。日中歴史共同研究でも、
何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ(略) http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判(極東国際軍事法廷)だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB
理由は2つあります。 安倍政権がユネスコへの分担金を停止すれば、再来年の「従軍慰安婦」の世界記憶遺産登録に際しユネスコは心置きなく登録できるようになるという期待がひとつ。 慰安婦「共同申請を奨励」=ユネスコから意見と中国−記憶遺産 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は12日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。 従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、2017年の登録を目指している。 華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。 華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき
黒色中国 @bci_ 【公明代表、きょう中国へ出発】公明党の山口那津男代表は13日午前、中国を訪問するため全日空機で羽田空港を出発する。山口氏は安倍晋三首相が習近平国家主席に宛てた親書を携えており、北京滞在中に習主席と会談する方向で調整している jiji.com/jc/zc?k=201510… 2015-10-13 08:03:39 まんりき @manriki 虐殺の犠牲者数を下方修正する試みが日本国になんらかの利益をもたらす望みは極めて薄い。ヘン・サムリン政権はカンボジア大虐殺の犠牲者数を300万人と見積もっていたが実際には100万人程度だと言われる。だからって「ポル・ポト……お前本当はいい奴だったんだな……誤解してたぜ」と思うかね? 2015-10-10 18:17:52
南京大虐殺の件で「ユネスコ拠出金を減らせ」と言いだしているのだが、中国が拠出金の穴を埋める大旦那になったらどうなるのだろうか? 官房長官が支持者向けのパフォーマンスをしている。毎日新聞高本耕太さんの記事「菅官房長官:ユネスコ分担金『停止・削減を含め検討』」といったものだ。『政府として停止・削減を含めて検討している』(菅官房長官)と述べたとされるが、要は内閣が自分たちの支持層向けのアピールをしているだけのものだ。 高木さんによれば、官房長官は 南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、(犠牲者の)人数にはいろんな議論がある」とも語った。 http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m010031000c.html という。 だが、戦闘従事者ではない「非戦闘員殺害」について、一定規模以上で発生したことが「否
In regards to “Questions surround reporter’s revisionist take on Japan’s history” On May 8th, Kyodo News published an article concerning former New York Times Tokyo bureau chief Henry S. Stokes and his recent best-seller 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄 (Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious View of History, as Seen by a British Journalist). The Kyodo News article raised questions about the veracity of
離島の離島・馬毛島基地着工1年 国家プロジェクト、対岸の種子島の風景も激変 工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、道路沿いの資材置き場…島民ら困惑
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月4日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌5日、「(南京大虐殺は)日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
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