三越伊勢丹新宿本店では「売上の50％超を上位5%のVIP顧客が占めている」のがヤバすぎる「パレートの法則だ…」「金があるところにはある」
リンク 東洋経済オンライン 絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体 三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推… 33 users 252 リンク 日本経済新聞 三越伊勢丹、富裕層特化で迫る最高益 残る資本の非効率 - 日本経済新聞 三越伊勢丹ホールディングスの収益が急回復している。「外商」部門の強化など富裕層向けを重視する路線への切り替えが進み、市場では営業最高益の更新を1年前倒しで達成できるとの見方も出てきた。ただ、実力を測るものさしの「付加価値分析」ではなお再生の途上にある。一段の成長に向け、伝統的な高コスト体質の見直しや資本効率の低さなど課題が残っている。市場予想の平均を示すQUICKコンセンサスでは
親から譲り受けたビルの不労所得があり節税のために働くなと言われ今まで働いたことのない人の話を聞いて悔しくて死にそう
こしな💕 @ivory_coshina 親がビルを何棟も持ってて、成人になった時にビルをいくつか譲り受けたおかげで十分な不労収入があって、親からは「働いても税金で持ってかれるんだから働くな」って言われてて今まで生きてて働いた事ない。みたいな人の話聞いて悔しくって死にそうになってしまった 2021-06-07 12:20:19
アレックス・タバロック「中流は縮小している――大勢がお金持ちになってきてるから」
[Alex Tabarrok, “The Middle Class is Shrinking Because Many People are Getting Richer,” Marginal Revolution, June 21, 2016] 新聞の見出しにはなにかと中流階級が縮小しているって言葉が踊るけれど，かなりの程度まで，それは人々が上位中流階級に移動しているからであって，貧しくなっているからじゃあない．ある数字によれば，アメリカでは1980年に 38% だった中流階級は今日だと 32% に減っているけれど，同時に，上位中流階級は1980年の 12% から現在は 30% にまで伸びている． 『ウォールストリートジャーナル』の Josh Zumbrun が（リベラル寄りの）アーバン・インスティテュートからでた新しい研究などについて見事な記事を書いている〔もとの画像はこちら〕： 上位
【税金】慶応大教授「低所得者は税金払ってない。公共サービスを富裕層に払ってもらっている」
夏野剛です。早稲田出身なのに慶應SFCの特別招聘教授やってます。 https://twitter.com/tnatsu 富裕層優遇とか言っている人たち、今現在税金を払ってない人たちの公共サービスはその人たちに払って貰ってんだよ、すでに。 RT @untitled_skz: 官僚と大企業、富裕層の未来を見据えた話ですね。 https://twitter.com/tnatsu/status/275454158654558209 年収400万円以下は事実上所得税払ってません。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-z1.pdf … まさか消費税だけで税金払ってるとか言うなよ。 RT @untitled_skz: 何寝言を。税金を払ってない奴なんていないよ。要するに既得権を守りたいだけ。 https://twitt
大阪維新の会：「八策」船中模索 資産課税強化←「富裕層逃げる」反発 普天間移設…方向性決まらず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を
まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
贈与税の非課税枠はなぜ不動産投資にしか使えないのか？ – 橘玲 公式BLOG
12月1日付の日経新聞（夕刊）に、「住宅向け贈与 非課税拡充」という記事が掲載されていた。 2012年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を2年間延長するとともに、贈与税の基礎控除（110万円）に上乗せできる非課税枠（現行1000万円）を、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は1500万円に拡充するのだという。 さらには12年度改正で、省エネ住宅に住宅ローン減税を上乗せする制度の創設も決まっており、12年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度の認定を受けた住宅を新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円控除できるとされている。 同紙によると、この措置は「高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする」ためのものだという。 総務省統計局の家計調査年報（平成22年）によると、2人以上の勤労者世帯で
「富裕層」のお金は、“正しく”逃げているか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』（10月8日号）の特集 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（10月8日号）は「日本を見捨てる富裕層」という特集を組んだ。停滞する経済、混迷する政治、大きな財政赤字に、原発事故による環境汚染、といった日本の諸問題を見て、日本に見切りをつける資産家の動向についてレポートしている。 ここは、「ダイヤモンド・オンライン」なので、ダイヤモンド社の商品（記事）は幾ら褒めても構わないわけだが、興味深い特
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琉牛牛 on Twitter: "端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの？」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。"
ふろむだ on Twitter: "オイラの知り合いにもいるけど、富裕層の暮らしはマジ富裕層。ほとんどのゆかし会員からは想像もつかないようなセンスのいい贅沢に満ちた暮らし。まず、季節毎に届く果物とかからしていちいち驚く。付き合う人種もいちいち驚く。病院で並ばないのも驚く。超絶コネ社会。"