岸田首相、韓国と展望無き「歴史戦」へ 「佐渡金山」世界文化遺産に推薦、続く「戦後最悪の関係」 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/03 11:00 (JST) Updated 2022/02/03 19:00 (JST) 岸田文雄首相は韓国との「歴史戦」に踏み出した。「佐渡島の金山」（新潟）を世界文化遺産に推薦する方針を決め、２月１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したのだ。だが、反発を強める韓国が主張を譲るとは考えにくく、展望や勝算はまったく見えない。新たな対立の火種が加わったことで、「戦後最悪」の日韓関係に終止符が打たれる日は、さらに遠のきそうだ。（共同通信＝内田恭司） ▽政権基盤の安定を優先 「ことし申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至りました」。１月２８日夜、岸田首相は記者団に、ユネスコへの推薦を決めた理由について説明した。 決定までには曲折があった。推薦に向けた日本の動きが伝わった昨年末、韓国は「韓半島出身者が強制労働させ
安倍氏・高市氏ら猛反発！佐渡金山の世界遺産推薦見送り 「日本には後ろめたいことがある」世界に間違った印象も 「岸田政権は韓国の術中にハマった」識者（1/2ページ）
岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦
ユネスコ世界遺産委 旧朝鮮半島出身労働者らの説明 求める決議 | NHKニュース
ユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府が設置した施設をめぐり、旧朝鮮半島出身労働者らについて、さらなる説明などを求める決議を採択しました。 「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、2015年にユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産に登録されました。 登録の際、世界遺産委員会が歴史全体を理解できるように日本側に対応を求める決議を行ったことから、日本政府は去年、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京 新宿区に設置しました。 この施設をユネスコなどが派遣した専門家が視察し、旧朝鮮半島出身労働者らについての説明が「不十分だ」とする報告書を今月公表しました。 これを受けて世界遺産委員会は決議案をまとめ、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの側面が順守されていることに満足しているとしたものの、い
【異論暴論】正論２月号発売中 「赤い国連」で、いかに戦うか 反日日本人には負けない（1/2ページ）
慰安婦について国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界の記憶（世界記憶遺産）登録が先送りされた。ひとまず安心した国民は多かったと思うが、課題は依然たくさん残っている。 ユネスコに反日的な勧告、報告書を出すようにけしかける日本人の左翼的、反日ロビー活動は相変わらず。左翼といえば、革命や社会主義・共産主義のシンボルとして赤旗が知られるが、青い国連旗も、そのうち赤く染められてしまうのではないかと、心配してしまう。そんな国連の現状とどう向き合うか。明星大学特別教授の高橋史朗氏、麗澤大学客員教授の西岡力氏、衆院議員の杉田水脈氏の討論を２月号に掲載した。 高橋氏と西岡氏は、今回の慰安婦登録先送りの勝因について、単なる抗議ではなく現実的スタイルで申請した民間団体「なでしこアクション」の行動を評価。西岡氏は「『何か言ってやりました』的な運動ではなかったことが大きい」と語った。日本政府も重要な役割を果たしてお
日本、ユネスコ分担金支払いへ 「南京」記憶遺産で保留：朝日新聞デジタル
政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約３８億５千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。拠出金については１１月に支払った。 政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとと
日本の対応で資金難悪化も＝ユネスコへの拠出見直し問題 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】中国の南京事件（1937年）に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する日本からの資金が絶たれることになれば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が受ける打撃は大きい。 米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。 日本政府はユネスコへの資金拠出見直し検討に着手した。菅義偉官房長官は「停止を含め検討したい」と表明。記憶遺産決定過程の透明性を確保するための改革を促す。 ユネスコでは加盟国が経済力などに応じて運営資金を負担し、2014〜15年の予算総額は6億5300万ドル（約780億円）。日本は負担割合が10．8％と米国（22％）に次ぐ。14年は任意の拠出金も合わせると、42億円超を提供した。米国はユネスコがパレスチナの加入を認めた
世界記憶遺産 容認できない南京事件の登録 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。憂慮すべき事態である。 国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録された。 ユネスコの国際諮問委員会の選考作業を踏まえ、イリナ・ボコバ事務局長が最終決定した。中国が同時に申請した「慰安婦に関する資料」は登録されなかった。 世界記憶遺産は本来、歴史的に重要な文書などの保存や活用を目的にしたものだ。 文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない。 「南京大虐殺の文書」には、南京軍事法廷が戦後、日本人の戦犯を裁いた判決書などが含まれる。判決書は、南京事件の犠牲者を「３０万人以上」としている。 だが、日本では、当時の人口動態などから、実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。日中歴史共同研究でも、
南京軍事法廷は戦後BC級戦犯裁判の一つなので連合国側がこれを否定すること自体、政治的にありえない - 誰かの妄想・はてなブログ版
何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB
安倍政権は直ちにユネスコへの分担金を停止すべきだと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
理由は２つあります。 安倍政権がユネスコへの分担金を停止すれば、再来年の「従軍慰安婦」の世界記憶遺産登録に際しユネスコは心置きなく登録できるようになるという期待がひとつ。 慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国−記憶遺産 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。 従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、２０１７年の登録を目指している。 華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。 華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき
二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき NHKニュース
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
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世界記憶遺産：ユネスコ書記「シベリア抑留も政治利用」 - 毎日新聞
政府に「南京」登録撤回の提案求める 自民部会が決議：朝日新聞デジタル
記憶遺産、政権が反発 南京事件登録、ユネスコ分担金停止検討：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
【萬物相】ユネスコを脅迫する日本の品格 | Chosun Online | 朝鮮日報
【世界記憶遺産】民主・細野政調会長「ユネスコの分担金削減あっていい」
菅官房長官：ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 - 毎日新聞
クローズアップ２０１５：記憶遺産に「南京大虐殺」 「東京裁判」引用際立つ - 毎日新聞