TikTok禁止の法案 米上院 超党派で可決・成立の見通し 反発も | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会上院はアメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法案を超党派で可決し、法案が成立する見通しとなりました。TikTokについては「安全保障上の脅威だ」とする声がある一方で「規制は表現の自由を制限する」などと反発する声もあり、波紋が広がりそうです。 アメリカ議会上院が23日、可決したウクライナへの追加の軍事支援などの緊急予算案には、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとする条項も含まれています。 この中では事業の売却期限を270日以内としていて、大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。 法案はこのあと24日にバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。 アメリカで1億7000万人が利用して
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた？ 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン
コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592
トヨタ最高益を礼賛できない｢EV周回遅れ｣の深刻
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測呼ぶ－中国の関連株上昇
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
英誌の分析「日本が参戦すると中国が考えれば、台湾有事が起きる可能性は低くなる」 | 紛争勃発時に自衛隊は何をできるのか
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
「神舟15号」の宇宙飛行士3人、無事帰還 中国
【6月4日 AFP】中国独自の宇宙ステーション「天宮（Tiangong）」にドッキングしていた同国の宇宙船「神舟15号（Shenzhou-15）」が4日、宇宙飛行士3人を乗せて内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）に着陸した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 新華社は、飛行士3人の健康状態は良好とし、「ミッションは完全な成功だった」と伝えた。6か月間のミッション中、3人は船外活動の他、さまざまな実験を行った。 先週には、交代要員の飛行士3人を乗せた「神舟16号（Shenzhou-16）」が天宮に向けて打ち上げられた。同国初となる民間人飛行士も含まれている。 中国は2030年までに、月探査を目的とした有人月面着陸計画を発表している。(c)AFP
日本車メーカーはなぜこんなに｢お気楽｣なのか
最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）｜経済学101
武器に転用された相互依存を減らすトランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．ス
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
ホテル稼働率の回復足踏み、70%割れ 中国客の戻り弱く - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
なぜ日本が他国攻撃能力を持たされるのか｜ブースカちゃん
日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も
加害者意識がまったくない陸軍二等兵漫画 - 読む・考える・書く
『爆笑 陸軍二等兵物語』という、戦争体験者自身が描いた漫画がある。 作者の塚原平二郎氏は1920年生まれなので敗戦時点で25歳、陸軍に徴兵されて中国各地やベトナムを転戦している。漫画自体は創作だが、塚原氏自身の体験や兵隊仲間からの見聞をもとに描かれたリアルな内容だ。[1] この漫画を見ると、作者自身の上官である「中助」（ろくでもない中隊長のことを兵隊たちはこう呼んでいた）をはじめ、素質不良な軍人たちが中国各地の街や村でやりたい放題の悪事を働いている。 ひどい話ばかりだが、少なくとも作者はこうした事件を批判的観点から描いているので、こうした残虐行為を仲間内の場で自慢話のように語っていた元軍人たちよりははるかにマシと言えるだろう。 女囚さそり 第41雑居房、大陸（中国）行軍中に現地の女性を強姦したことをおもしろおかしく得意気に話すおっさんとそれ聞いて喜び羨ましがる若者達。 当時はよくある光景だ
野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
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台湾の中国向け投資1割に激減 2023年、アメリカ向けが初の逆転 - 日本経済新聞
「ロシアは中国の属国」が波紋 習近平氏はウクライナに特使 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
ゼレンスキー大統領、習近平氏と会談に意欲 中国の仲裁案「協力も」 - 日本経済新聞
ゆな先生 on Twitter: "【なぜCWEBが下がるか】 中国の5年に一度の共産党大会で、習近平を筆頭とする7人の幹部が選出された。 一方で、胡錦濤は会場から退場させられ、李克強は定年前なのに完全引退させられた。 これにより、中国のテックの深刻な没落はますます加速すると思われる。 なぜテックなのか、雑に解説していく。"
