森友学園：小学校設置不認可も 大阪知事が言及 | 毎日新聞大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪…
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可｜日刊ゲンダイDIGITAL
隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。 コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。 森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売
宮武嶺氏の橋下府政批判をもう一度検証する - 新小児科医のつぶやき
前に10/11付BLOGOS「大阪府が起債許可団体に転落 大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし」を取り上げました。これをもう1回しゃぶろうが今回のテーマですが、その前に筆者である宮武嶺氏を少し調べておきます。BLOGOSは自分で記事を書くのではなく（書くことあるのかな？）、巷のブログ記事を拾い上げる編集方針です。これはうちにも勧誘が来ましたからわかりやすいのですが。 BLOGOS編集部 2012/10/20 20:42 はじめまして。BLOGOSに、是非貴エントリを転載させていただければと思います。 よろしければ、メールにてご連絡いただけないでしょうか。 そうなると宮武氏の記事もオリジナルがある事になります。探せばすぐにみつかり、Everyone says I love you !と言うブログを書かれています。10/11付BLOGOS記事もあるので間違いありませ
大阪府の財政状態が再び危機に。そのからくりが明らかに！｜マサシ358のブログ
久し振りにブログを書きます。 大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。 とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。 個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。 今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。 自民党の出来議員による代表質問です。 ○財政基金積立不足について 大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。 大阪府は、これまで橋下
橋下市長「名前がすべて、都がダメなら州でも」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き
職員基本条例で？大阪府行政職の志願者４割減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。
＜大阪府＞教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。 府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】 【関連記事】 ＜条例案を詳しく知る＞大阪府議会：「教育」「職員」条例成立 性犯罪者「住所届け出」も ＜保護者や学校現場の声は＞大阪府議会：教育２条例成立、保護者ら評価二分 「変わるきっかけに」／「“モンスター”不安」 ＜何が起こっているのか＞ザ・特集：維新政治
大阪府計画：大阪駅南側も緑地化 駅前ビル取り壊し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１～第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。 府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。 駅前第１～第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代～８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００～約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽
【激動！橋下維新】総連ＨＰに「朝鮮学校指導」 大阪府・松井知事が補助金取りやめに言及 - MSN産経west
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が公式ホームページ（ＨＰ）で朝鮮学校の運営を指導していると明記している問題を受け、朝鮮学校側に補助金８１００万円を支給する方針を示していた大阪府の松井一郎知事は１５日、「朝鮮総連と一線を画したことになっていない」と述べ、支給取りやめに言及した。 朝鮮総連のＨＰは「朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導のもと教育会が責任を負っている。教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている」などと明記している。 別ページでは「指導」は「協力」に書き換えられているが、松井知事は「ごまかしはやめてほしい。協力だの連携だの、総連と学校の関係が続いているのであれば支給できない」と語り、担当部局に対し朝鮮総連に真意をただすよう指示することを明らかにした。 府は朝鮮学校への補助金支給にあたり、朝鮮総連との関係を清算する▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去－な
橋下市長、市幹部ＯＢの天下り容認へ…暫定的に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は、市幹部ＯＢの再就職について新年度、外郭団体の３５ポストへの天下りを容認する方針を固めた。 市長選の公約で、「天下りの根絶」や「外郭団体の全廃」を打ち出したが、外郭団体の見直し作業が間に合わず、暫定的に認めることになった。３月末に退職予定の局長級らが、外郭団体の役員に就くことになる。 市は、外郭団体の資産管理などに市の関与が必要として局長級ＯＢらを３３団体の理事長や社長など３５ポストに就任させている。現在、橋下市長の意向を受け、外郭団体の廃止・民営化などに向けた見直し作業を進めているが、全７２団体の方向性が固まるのは６月頃の予定で、天下りポストの精査はそれ以降になるという。
路面電車：ミナミに 大阪府、４６年ぶり復活検討 阿部野橋－難波、１５年にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府が大阪市中心部で路面電車の復活を検討していることが分かった。近鉄大阪阿部野橋から南海難波までＬＲＴ（次世代型路面電車）を走らせ、買い物客や観光客の利便性向上を狙う。市と調整し、３月末にまとめる都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込み、民間から事業者を募る方針。早ければ道頓堀開削４００年の節目に当たる１５年中の開通を目指すとしており、構想がかなうと４６年ぶりの復活となる。【佐藤慶、高山祐】 大阪市内では１９０３年に市電が開通し、最盛期には市街を縦横に結んでいた。しかし、地下鉄網の整備などに伴い６９年３月に全廃。現在は阿倍野区や住吉区などを走る阪堺電気軌道の上町線と阪堺線の一部に路面電車の区間が残っている。 府の構想では、大阪阿部野橋からＪＲ天王寺駅西側を北上し、天王寺公園（天王寺動物園含む）を北西方向に横断。通天閣の北側を抜けて堺筋の日本橋付近を北進し、難波駅に至
橋下氏の大阪都構想、堺市は事実上離脱 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。
橋下徹大阪市長とその取引したら大赤字ですね - 情報の海の漂流者
アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の
大阪知事、法人府民税の上乗せ廃止を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の松井一郎知事は２６日、報道陣に、資本金１０００万円超の府内企業に府が独自に上乗せしている法人府民税の均等割分の超過課税について、廃止を検討していることを明らかにした。を 対象企業は約５万６０００社で、廃止すれば約５３億円の減収（２０１０年度）となる。 松井知事は、すでに大阪臨海部などを対象とした国際戦略総合特区の企業誘致策として、府外からの進出企業を対象に法人府民税や法人事業税を５年間、ゼロにする方針を示している。 府全域ですでに立地している企業を対象とした新たな減税策について、報道陣に「今まで府内で頑張ってきた企業にも税を削減するので、（特区進出企業への税優遇策を）理解してもらいたい」と説明した。 また、大幅な税収減になることについては「厳しいが、府が本気で『商都大阪』の復帰を目指すとアピールし、新しい投資を呼び込みたい」と話した。 法人府民税には、均等割と法人税割の２種類がある
大阪府：道頓堀川をプールに…「１０大名物づくり」で提案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに－－。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸
空虚な「大阪都構想」、展望なき危ない賭け(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大阪府と市の広域行政一元化を目指す統合本部新設、市役所の人件費削減方針、地方自治法改正に向けた閣僚や中央政界幹部らとの面会──。 地域政党「大阪維新の会」を率いて、大阪市長・府知事ダブル選を制した橋下徹大阪市長は１２月の就任早々から市政改革を本格化している。看板公約である「大阪都構想」の実現に向けた動きが、選挙の勝利という「民意」を得て一気に加速、と誰の目にも映る。ところが、そもそも大阪再生のためと唱えた「都構想」とはいったい何なのか。大阪の住民は、多くを知らされていない。 大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市・堺市を廃止して、大阪府と統合した大阪都にするというもの。府と市の二重行政をなくし、都市開発など広域行政を都に一本化することが特徴だ。大阪都に権限や財産を集権化する一方、基礎的な行政を特別自治区に移し分権化する。そのため、現在２４の行政区がある大阪市を８〜９の区にくくりを見直
ビル購入費訴訟に橋下市長「選挙で落とせば…」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震性を十分調査しないまま、大阪市住之江区の旧ＷＴＣビル（現・大阪府咲洲(さきしま)庁舎）を購入して大阪府に損害を与えたとして、市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーら８２人が１２日、松井一郎知事を相手取り、前知事の橋下徹・大阪市長に同ビルの購入費や移転費など９６億３０００万円を返還させるよう求める住民訴訟を、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、橋下市長は知事時代、府本庁舎（大阪市中央区）を同ビル（５５階建て、２５６メートル）に全面移転する構想を表明し、一昨年６月、市側から約８５億円で購入した。しかし昨年３月の東日本大震災時に壁など約３６０か所が損傷し、専門家から揺れに対する弱さを指摘されたため、全面移転を断念。現在は第２庁舎として使われている。 今回の提訴について、橋下市長は報道陣に「議会で議論し、賛成を得たが、たまたま震災で問題が生じた。将来のことまで予測できない。移転反対
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朝日新聞デジタル：決してあきらめない職員、大阪府に 新ポスターで募集 - 社会
中之島図書館を廃止へ 橋下市長と松井知事 - 47NEWS（よんななニュース）