厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で5%引き下げる方針を固めました。 これについて14日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯では14%、65歳の単身世帯では8%、子どもが2人いる母子家庭では6%、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも5%とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く