米国内の感染再拡大によりワクチン接種強化策を打ち出したバイデン。ワクチン接種報奨金100ドルも REUTERS/Evelyn Hockstein <すでに1億6000万人以上がワクチン接種済みのアメリカでもデルタ株の感染が急拡大。連邦政府もグーグルなどの大企業も、接種義務化を打ち出した> ジョー・バイデン米大統領は、感染力の強いデルタ型変異株の流行で感染者が再拡大していることから、ワクチン接種を促すための新たな施策を発表した。連邦政府職員にワクチン接種の証明を義務づけるなどの措置を導入し、州政府に対しては、ワクチン接種者に100ドルを支給するよう求めると発表した。費用は連邦政府が負担する。またグーグル、ツイッターなどのハイテク大手もオフィス再開までのワクチン接種を従業員に求めると発表した。 米疾病対策センター(CDC)は7月27日に、新型コロナウイルスの感染防止に関するガイダンス(指針)を