日本の対応で資金難悪化も＝ユネスコへの拠出見直し問題 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】中国の南京事件（1937年）に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する日本からの資金が絶たれることになれば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が受ける打撃は大きい。 米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。 日本政府はユネスコへの資金拠出見直し検討に着手した。菅義偉官房長官は「停止を含め検討したい」と表明。記憶遺産決定過程の透明性を確保するための改革を促す。 ユネスコでは加盟国が経済力などに応じて運営資金を負担し、2014〜15年の予算総額は6億5300万ドル（約780億円）。日本は負担割合が10．8％と米国（22％）に次ぐ。14年は任意の拠出金も合わせると、42億円超を提供した。米国はユネスコがパレスチナの加入を認めた
南京軍事法廷は戦後BC級戦犯裁判の一つなので連合国側がこれを否定すること自体、政治的にありえない - 誰かの妄想・はてなブログ版
何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB
安倍政権は直ちにユネスコへの分担金を停止すべきだと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
理由は２つあります。 安倍政権がユネスコへの分担金を停止すれば、再来年の「従軍慰安婦」の世界記憶遺産登録に際しユネスコは心置きなく登録できるようになるという期待がひとつ。 慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国−記憶遺産 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。 従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、２０１７年の登録を目指している。 華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。 華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき
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政府に「南京」登録撤回の提案求める 自民部会が決議：朝日新聞デジタル
記憶遺産、政権が反発 南京事件登録、ユネスコ分担金停止検討：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
【萬物相】ユネスコを脅迫する日本の品格 | Chosun Online | 朝鮮日報
【世界記憶遺産】民主・細野政調会長「ユネスコの分担金削減あっていい」
菅官房長官：ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 - 毎日新聞