先日の「太陽光の方が安価」の話、ようやく一次資料にたどり着いたにゃ 経産省の総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループの第7回分 https://t.co/4qrQ9QeGbP 資料にはちゃんと色々と勘案した結果… https://t.co/ug3tBw9OqH
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先日の「太陽光の方が安価」の話、ようやく一次資料にたどり着いたにゃ 経産省の総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループの第7回分 https://t.co/4qrQ9QeGbP 資料にはちゃんと色々と勘案した結果… https://t.co/ug3tBw9OqH
「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回：朝日新聞デジタル
国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス
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