｢セブンとイオン｣意外と知らない稼ぎ方の差
大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスとイオン。消費者がスーパーで買い物を普段するとき、イトーヨーカドーやイオンスタイルの運営元のビジネスモデルを意識する人は多くない。しかし、経営状態をよく見てみると、この2つのグループの似ているようで異なる実態が浮かび上がってくる。 セブン＆アイは何で稼いでいるのか セブン＆アイ・ホールディングスの2023年2月期第3四半期決算は、営業収益8兆8237億円（前期比＋43.5％）、営業利益3948億円（前期比＋30.4％）と、大幅増収、増益を達成。通期業績予想も上方修正して、過去最高の営業収益、利益を達成する見込みとなった。増益の要因としては、海外コンビニ事業におけるガソリン粗利の拡大や、為替差益を反映したことが大きい。 セグメント別業績予想をみると、セブン＆アイはまさに巨大なグローバルコンビニエンスストアとなっていることがわかる。営業収益の8割
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字
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