大阪の「カジノ含むIR」計画 認定の方向で調整 政府 | NHK
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。 IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。 観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。 計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬
維新と大阪財界は「相互不信」、カジノ計画にあの巨大企業グループが距離を置く理由
「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド（外国人観光客）特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の＃9では、異形の政治勢力に戸惑う企業人たちの本音と水面
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